委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
平成30年 第 3 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成30年3月8日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 24 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成30年度沖縄県一般会計予算（土木建築部所管分）
２ 甲第５号議案 平成30年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成30年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第13号議案 平成30年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第16号議案 平成30年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第17号議案 平成30年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第18号議案 平成30年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第19号議案 平成30年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
出席委員
委 員 長 新 垣 清 涼 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 座 波 一 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 座喜味 一 幸 君
委 員 翁 長 政 俊 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 上 原 正 次 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
土木建築部長 宮 城 理君
土木総務課長 上運天 先 一君
技術・建設業課長 小橋川 透君
道路街路課長 玉 城 佳 卓君
道路管理課長 喜屋武 元 秀君
河川課長 石 川 秀 夫君
海岸防災課長 永 山 正君
港湾課長 照 屋 寛 志君
港湾課副参事 鉢 嶺 貞 雄君
空港課長 與那覇 聰君
参事兼都市計画・モノレール課長 古 堅 孝君
都市計画・モノレール課都市モノレール室長 謝 花 勉君
住宅課長 幸 喜 敦君
○新垣清涼委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会します。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案及び甲第16号議案から甲第19号議案までの予算議案８件の審査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
なお、平成30年度当初予算審議の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算議案の概要の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
○宮城理土木建築部長 土木建築部に係る平成30年度の一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
まず、平成30年度の考えを述べさせていただきます。
平成30年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期実施計画２年目の年であり、土木建築部としては、沖縄21世紀ビジョン基本計画中間評価及び平成30年度の重点テーマを踏まえ、産業インフラの整備、離島・過疎地域の振興、安全・安心の確保といった諸施策を重点的に取り組み、交通渋滞の解消など、引き続き必要とされる社会資本整備に努めてまいります。
それでは、平成30年度土木建築部関係予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成30年度当初予算説明資料（抜粋版）により、御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
初めに、一般会計の部局別予算について御説明いたします。
表の最下段の合計額になりますが、平成30年度一般会計の県全体の予算額は、7310億4800万円となっております。そのうち土木建築部は中ほどの太枠内となっており、予算額は948億4148万7000円で、県予算の13.0％を占めております。前年度と比較すると31億6696万5000円、率にして3.2％の減となっております。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。
２ページをお開きください。
土木建築部の歳入予算額は828億2511万3000円で、県全体の11.3％を占めております。前年度と比較すると44億1578万8000円、率にして5.1％の減となっております。
歳入の主な内訳としましては、使用料及び手数料が65億4499万4000円となっており、前年度と比較すると9401万3000円、率にして1.5％の増となっております。増となった理由としては、県営住宅使用料の増などによるものであります。
その下の、国庫支出金が553億9472万5000円となっており、前年度と比較すると34億9965万5000円、率にして5.9％の減となっております。減となった理由としては、沖縄振興公共投資交付金が前年度より51億410万5000円減少したことなどによるものであります。
また、下から３行目の諸収入が38億7982万9000円となっており、前年度と比較すると16億334万7000円、率にして29.2％の減となっております。減となった理由としては、都市モノレール建設受託金の減などによるものであります。
その下の、県債が161億7110万円となっており、前年度と比較すると３億6340万円、率にして2.3％の増となっております。増となった理由としては、都市モノレール事業や県単離島空港整備事業に係る県債の増などによるものであります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
３ページをお開きください。
土木建築部の歳出予算は、（款）土木費930億9657万6000円及び（款）災害復旧費17億4491万1000円となっており、合計で948億4148万7000円となっております。
前年度と比較すると31億6696万5000円、率にして3.2％の減となっております。減となった理由としては、沖縄振興公共投資交付金事業が前年度より67億3783万7000円減少したことなどによるものであります。
主な事業としては、平成30年度が予算計上の最終年度となる沖縄都市モノレール延長整備事業や大型クルーズ船寄港に対応可能な岸壁等の整備を行う港湾改修費、那覇港総合物流センター整備事業及び河川の浸水被害の軽減を図る県単河川改修事業や地すべり対策事業などがあります。
以上が、土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、土木建築部関係の７つの特別会計予算の概要について、御説明いたします。
４ページをお開きください。
下地島空港特別会計の平成30年度の歳入歳出予算額は８億834万2000円で、前年度と比較すると３億5964万8000円、率にして80.2％の増となっております。増となった理由としては、下地島空港及び周辺用地の公民連携有効利用促進事業に関連した駐車場等公共施設整備費用の増などによるものであります。
５ページをお開きください。
下水道事業特別会計の平成30年度の歳入歳出予算額は120億4419万2000円で、前年度と比較すると８億2869万5000円、率にして6.4％の減となっております。減となった理由としては、下水道建設改良費の減、中部流域下水道建設費の減などによるものであります。
６ページをお開きください。
宜野湾港整備事業特別会計の平成30年度の歳入歳出予算額は６億160万9000円で、前年度と比較すると567万4000円、率にして0.9％の減となっております。減となった理由としては、駐車場料金システムの改修終了に伴う宜野湾港管理運営費の減によるものであります。
７ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の平成30年度の歳入歳出予算額は３億6844万1000円で、前年度と比較すると１億4635万円、率にして28.4％の減となっております。減となった理由としては、東埠頭の上屋外構整備等に伴う中城湾港機能施設整備費の減などによるものであります。
８ページをお開きください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の平成30年度の歳入歳出予算額は１億8234万9000円で、前年度と比較すると55億8745万4000円、率にして96.8％の減となっております。減となった理由としては、前年度ＭＩＣＥ用地の有償所管がえに伴い、繰り上げ償還を行ったことによる元金償還金の減などによるものであります。
９ページをお開きください。
駐車場事業特別会計の平成30年度の歳入歳出予算額は8063万1000円で、前年度と比較すると561万8000円、率にして7.5％の増となっております。増となった理由としては、県民広場地下駐車場の改修工事によるものであります。
10ページをお開きください。
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の平成30年度の歳入歳出予算額は３億4518万6000円で、前年度と比較すると２億6026万6000円、率にして43.0％の減となっております。減となった理由としては、土地造成等の工事費の減によるものであります。
以上で、土木建築部の平成30年度当初予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 ３月９日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の調整、整理を行った上で予算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じ、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員 県土の均衡ある発展というテーマは、沖縄県の現状という点では非常に大きな部分でございます。特に本島の北部地域と南部地域、あるいは離島についての配慮は非常に重要で、社会資本整備の重要性を担うのが土木建築部なので、その役割は非常に大きいものと思っております。そこで、平成30年度の土木建築部の予算配分で重点化した事業があれば、その部分の理由をお聞きします。
○宮城理土木建築部長 土木建築部における平成30年度の一般会計の当初予算は、合計で948億4148万7000円ということを御説明申し上げました。これは、沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金の国庫配分額の減を受け、前年度より67億3783万7000円減となる中で、平成31年度の開業に向けて沖縄都市モノレール延長整備事業の推進を加速させることに重点的な配分を行っております。また、それ以外の分野につきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画中間評価及び平成30年度の重点テーマを踏まえまして、産業インフラの整備、離島過疎地域の振興、安全・安心の確保といった諸施策を重点的に取り組むために、各事業箇所の執行状況や優先度を勘案して配分を行ったものでございます。具体的に申し上げますと、沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金を活用したアジア経済戦略構想の実現に向けた取り組みとしまして、那覇港総合物流総合センターの整備、従来型物流の高度化を図り、付加価値型ものづくり産業の集積などの国際物流拠点の形成という点に引き続き予算を配分しております。また、二級河川における浸水被害の早期軽減を目指して河川改修事業にも取り組んでおり、安全・安心の確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。あわせて、交通渋滞の解消など、引き続き必要とされる社会資本整備の部分にも予算は配分して、所要額を計上してきたところでございまして、平成30年度当初予算全体で沖縄振興をさらに進めて加速するべく、土木建築部として一生懸命取り組みを進めていきたいと考えております。
○座波一委員 都市モノレールに重点的に配分されたという説明がありました。主に国庫支出金で財源を確保するわけですが、社会資本整備総合交付金やハード交付金、また、地域連携道路事業の地域高規格道路部分の財源等々があると思いますが、主な３つの要綱、目的、あるいは性質について説明をお願いします。
○玉城佳卓道路街路課長 沖縄振興公共投資交付金事業は、沖縄の振興に資する道路の改良に係る事業となっております。社会資本整備総合交付金事業の対象外になっているものを実施しております。社会資本整備総合交付金事業は、交通の円滑化、経済基盤の強化などを図ることを目的としており、国の直轄事業、その他の事業と密接に関連する事業、または大規模構造物の整備を伴う事業を実施しております。地域高規格道路の補助事業である地域連携道路事業は、高規格道路、幹線道路及び地域高規格道路との交流、連携を促進することを目的とする事業となっております。
○座波一委員 社会資本整備総合交付金事業に該当しないものをハード交付金で対応するということですか。
○玉城佳卓道路街路課長 そのとおりでございます。
○座波一委員 その部分がよくわからないのです。対象にならないというものは事業内容なのか、規模なのか、その説明をお願いします。
○玉城佳卓道路街路課長 社会資本整備総合交付金事業は、国と連携して進めているハシゴ道路ネットワークの構築に係るものを主に行っております。路線名で申しますと、浦添西原線、宜野湾北中城線、県道20号線などの整備を実施しているということになります。
○座波一委員 国と連携する事業というと、高規格道路関係も入ってくるのですか。
○玉城佳卓道路街路課長 そのとおりでございます。
○座波一委員 ということは、高規格道路事業へ社会資本整備総合交付金を充てることも可能であるということになりますか。
○玉城佳卓道路街路課長 少し訂正させていただきます。国と連携して実施している地域高規格道路はございますが、予算上、社会資本整備総合交付金とは別に扱っております。ですから、社会資本整備総合交付金から地域高規格道路事業に予算を持っていくことはできない状況です。
○座波一委員 平成21年度から平成29年度までハード交付金が沖縄都市モノレール延長整備事業に重点的に配分されております。それによって、ほかの道路事業に影響が出たと思いますが、その辺の認識はありますか。
○宮城理土木建築部長 土木建築部における平成30年度のハード交付金は、総額342億2052万1000円でございます。その中で、県全体で重点化した事業として沖縄都市モノレール延長整備事業がございまして、その合計額が137億133万6000円となっております。この差し引きのおおむね200億円を県と市町村で分野ごとの進捗状況や事業計画などを勘案しながら配分していますので、総額が落ちている中では、道路に限らず、一定程度の影響は否めないと考えております。本会議でも御答弁させていただきましたように、全体としての工事費のボリュームは土木建築部として確保しておりますので、その点では影響を最小限にとどめることができたのではないかと考えているところでございます。
○座波一委員 例えば、県道214号線石垣空港線や国道507号、国道449号などの進捗は、決して順調ではないはずです。特に国道507号につきましては、この３年間でかなり抑えられているということがあります。今の土木建築部長の答弁では全体的には確保されているということではあるのですが、箇所ごとに見れば、確実に影響を受けているところがあるのではないですか。
○玉城佳卓道路街路課長 国道507号八重瀬道路につきましては、平成20年度から事業を開始しておりまして、平成29年度末の事業費ベースの進捗率は41％となっております。これまで毎年７億円から８億円程度を配分し、用地補償やヘンサ橋等の改良工事を行ってきたところでございます。ただ、委員のおっしゃるとおり、平成29年度と平成30年度は限られた予算の中でもありましたので、県道214号線石垣空港線等の供用開始が近い路線に配分を行ったことから、十分な予算配分ができなかったため、少しおくれぎみになっています。しかしながら、沖縄都市モノレール延長整備事業がピークを過ぎる平成31年度以降は本路線に予算を重点配分していこうと考えておりまして、早期整備に努めていきたいと考えております。
○座波一委員 今の流れでいきますと、平成30年度、平成31年度は仕方ないという考えですよね。沖縄都市モノレール延長整備事業の完了までは仕方ないということは、本来、あってはいけないと思うのです。ですから、最低でも平成28年度、平成29年度でおくれた分は取り返すぐらいの予算をつけないと地域の計画にかなり影響が出てきているということがあります。南部地域からいうと都市モノレールへ余りにも偏ることは非常に問題であると指摘したいのですが、どうですか。
○宮城理土木建築部長 沖縄振興公共投資交付金の減額によって一定の影響があることは我々も認めておりますし、それはいたし方ないことだと思っております。沖縄振興公共投資交付金で行わなければならない事業の中で、限られた予算をいかに配分するかということについては我々も苦慮しているところでございます。沖縄都市モノレール延長整備事業は平成30年度が最終年度でございますので、それが終われば、そこへ重点化していた部分がうまく分配できるのではないかと考えているところでございます。また、平成31年度以降、引き続き、総額の確保を要望していくというスタンスでございます。
○座波一委員 社会資本整備総合交付金事業がハード交付金事業とは相入れないものであるということはわかりました。ハード交付金は平成33年度まで交付されますが、その後はどうなるのですか。どこから財源を捻出しようという見通しを立てているのですか。平成33年度でなくなる前提での話です。
○宮城理土木建築部長 この点につきましては、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画の継続、高率補助の維持を求めていくことを、企画部を中心に議論しているところであると認識しておりますし、土木建築部としましても、平成30年度に今までの社会資本整備の状況等について改めて検証していこうということを考えているところでございますので、そこは補強できるような材料が提供できればと考えております。現時点で、平成34年度以降の沖縄振興公共投資交付金の廃止は念頭にはないということでございます。
○座波一委員 土木建築部長は廃止がないという前提での考えで、平成31年まで沖縄都市モノレール延長整備事業に重点配分した後からその他の事業に切りかえてしっかり取り組みますということではあるのですが、一般的に考えた場合、現実にハード交付金が継続できるかどうかという問題がありながら、それでやりますということは非常に不安なのです。しっかりと中長期的な財源計画を立てた上でお話ししないと納得できない答弁になってくると思うのですが、どうでしょうか。
○宮城理土木建築部長 沖縄振興計画や沖縄振興特別措置法もそうなのですが、社会資本整備を担う土木建築部としては非常に有益なものだと思っておりますし、そこは引き続き要望させていただきたいと。ただ、仮にこの制度自体がなくなるとしても、ほかに何らかの形で求めていくということもあると思いますし、沖縄振興公共投資交付金にかわるものは要望し続けるということだと認識しております。いずれにしても、平成33年度までという沖縄振興計画の期間につきましては、現在の中での配分を事細かく、箇所等についても十分配慮できるかどうかは現時点でお答えすることは難しいのですが、その予算の中でそれぞれ重点化してやっていくことが一番ではないかと考えております。
○座波一委員 高規格道路の南部東道路の事業について、平成30年度は17億円が計上されていますが、17億円は２年連続ですか。
○玉城佳卓道路街路課長 平成28年度から３年連続となります。
○座波一委員 その予算も全体の事業の流れからいうと少ないということは本会議でも指摘したのですが、平成30年度も17億円ということです。これは、もっと多めに要求しているのに17億円で終わったということなのか、その交渉の過程はどうなのでしょうか。
○玉城佳卓道路街路課長 我々としましては、倍増するぐらいの勢いで調整させていただいているのですが、これは全国プールの予算になっていますので、どうしても東京都周辺のオリンピック関連の予算を重点的につけているというお話もございまして、なかなか我々の要望がうまく聞き入れられてないという状況でございます。
○座波一委員 確かに、地域高規格連携は全国的な予算の確保の競争が激しい部分ではありますが、当初予算で無理だとしても、補正でも増額しようという勢いがないといけないと思うのです。補正分は沖縄県は少ないですよね。どうしてですか。
○玉城佳卓道路街路課長 昨年も補正はあったのですが、テーマが合わなくて、沖縄県の要望が認められなかったという経緯がございます。
○座波一委員 テーマが合わないとは、どういう意味ですか。
○玉城佳卓道路街路課長 昨年の国の補正予算のテーマが防災関連ということで、南部東道路がそのテーマに合っていなかったということでございます。
○座波一委員 南部東道路の増額によって完了予定が動いたわけですが、既決部分も動くのですか。インターチェンジ部分が入ったから、完了年が延びたということはわかるのですが、平成30年度前半という既決部分についても変わるのですか。
○玉城佳卓道路街路課長 既に事業化されている区間につきましては、同じように平成30年度前半で終わらせるということで考えております。
○座波一委員 それはとても大切な部分で、現在、まちづくりが急速に進み、庁舎も建築中なので、ここはぜひお願いします。そうすると、インターチェンジの完了が平成38年度という見立てですか。
○玉城佳卓道路街路課長 直接乗り入れの部分の完成が平成38年度までかかるということでございます。
○座波一委員 次に、インフラ長寿命化基本計画と総務部が行っているファシリティマネジメント推進事業の関連性をお願いします。
○上運天先一土木総務課長 県のファシリティマネジメント推進事業とインフラ長寿命化基本計画の関連ですが、沖縄県公共施設等総合管理計画につきましては、国が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づく計画行動に当たるもので、県が保有する個別の公共施設の長寿命化計画等の上位計画として平成28年12月に策定されているところです。目的としては、公共施設の全体状況を把握して、計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減や平準化を図るなど、長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの全庁的な取り組みを推進することとしております。関連性といいますと、これは総務部管財課が策定しておりますが、当該総合管理計画に基づきまして、各部局においては平成32年度までに維持管理、更新等の実施計画である個別実施計画を策定する必要があります。そのため、総務部管財課においては各部局における個別計画の策定段階において、各部局と調整している中で内容を把握していくこととなります。
○座波一委員 一元的な管理計画になるということですか。
○上運天先一土木総務課長 当該総合管理計画のもとにそれぞれ個別の計画がぶら下がるような形になっております。例えば、道路であれば橋梁の長寿命化計画、ダムであればダムの長寿命化計画、あるいは下水道等であれば下水道長寿命化計画という形で、総合管理計画の中にそれぞれ個別の計画がぶら下がっていて、それを包括しているのが当該総合管理計画だと認識しております。
○座波一委員 続いて、中城湾港マリン・タウンプロジェクト計画の変更についてですが、現在、南城市の佐敷地域で変更計画が調整されていると思います。その調整状況と、環境部が予定している鳥獣保護区設定の動きとの関係について、土木建築部としての考え方をお願いします。
○照屋寛志港湾課長 中城湾港佐敷東地区は旧佐敷町の都市機能用地確保を目的として計画され、平成10年に一部変更を行っております。その後、市町村合併等の社会状況の変化が生じたことから、南城市は計画内容の見直しを進めていると聞いておりまして、改めて進捗を確認したところ、引き続き検討中ということでした。鳥獣保護区の設定との関係ですが、現在、鳥獣保護区の新たな指定に向けた作業の状況としましては、平成29年６月に県庁内で素案の説明会が行われました。その後、県の関係課や関係市町村への事前のヒアリングが行われております。その際、佐敷東地区については、現在の港湾計画もありますので、指定に関しては慎重に検討する必要があるということを港湾課として述べさせていただいております。
○座波一委員 そういう意見を主張しても、鳥獣保護区設定の計画はそのまま進む予定なのでしょうか。
○照屋寛志港湾課長 昨年の説明会やヒアリング後の動きがまだ届いておりませんので、今後の手続がどう進んでいくかというスケジュールについては、現時点では把握しておりません。
○座波一委員 今のままでは環境が悪くなる一方なので、手を加えて環境を再生するような土木工事をしないといけない地域なのです。非常に汚れがひどくて、流れが停滞しています。そこを計画変更と同時に保護と開発というテーマで、土木建築部が環境部に提言するぐらいの話をぜひ持っていってほしいと思っていますので、それについてお願いします。
○照屋寛志港湾課長 現在、南城市が計画変更の内容について検討しているということで、一部、聞いたところによりますと、海岸沿いに道路をつくって護岸を整備して、一部分の埋め立てをしたいという話も聞いております。我々としては、南城市から港湾計画の変更について相談があれば適切に対応していきたいと考えております。
○新垣清涼委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 まず、本年度当初予算が1092億7000万円、対前年で96億円の減、率にしてマイナス8.1％、一般会計で31億円の減となっています。特別会計は64億円の減になっています。これは一部マリン・タウンの償還部分があるのだろうと推察されますが、これだけの大幅な予算減になっている土木建築部として、部長の所見を伺いたいと思います。
○宮城理土木建築部長 昨年度に比べて減額が大きく、平成29年度、平成30年度と２年連続で減額しております。これが沖縄振興公共投資交付金の減額の影響ということは我々も認識しております。ただ一方で、その中でどのように影響を最小限にとどめていくのかということは土木建築部でも必死に考えてきていて、結果として、その他の社会資本整備総合交付金、あるいは特別会計や県単の事業、分任事業も含めて、工事のボリュームを一定程度確保して影響を最小限にとどめるという努力はしてきているところでございます。インフラに関しては経済界、建設業界で県の事業に負うところも大きいことは認識しておりますので、引き続き、影響を最小限にとどめるよう所要額の確保に努めていきたいと考えております。
○具志堅透委員 土木建築部長の話の中にあるように、あるいは先ほど座波委員からもあったとおり、県土の均衡ある発展や地域のまちづくり等々、非常に大きく関係してくるだろうと。そして、県経済へ与える影響も大きく関係してくるだろうと思われます。そこで、一括交付金を初め、全体の沖縄県予算が3010億円に減額されたと。その中で、県庁内での予算配分の流れについて、後学のために教えてもらえませんか。
○宮城理土木建築部長 全体的な流れとしてお話しさせていただきます。基本的に沖縄振興公共投資交付金以外の事業につきましては、そのもととなる社会資本整備総合交付金などの要望と、それに対して国がどういう配分をしているのかということが重要になりますが、これについては、一定額認められれば全体の中での予算としては配分していただけると理解しております。それぞれ特別会計であったり、必要性を主張しながら、そこを認めてもらった部分については予算化されているという状況です。一方、沖縄振興公共投資交付金につきましては、もともと交付金自体の性質として枠でとってきているものなので、当然ながらハードにかかわるもの―シェアとして土木建築部が大きいのは事実ですが、他部局でも要望しているものがございますので、そこに応じて認められた額の範囲内で一定程度配分をしていくと。そこにどういう内容があるのかということは我々でも把握できないところはありますが、そのときに、先ほど来お話しさせていただいておりますモノレールの延長事業については、県全体としても重点化するということで別立てをして、その残りの部分を各部局の要望や全体額に応じて配分してきているという流れではないかと理解しております。
○具志堅透委員 そこで、今、土木建築部が抱えている工事のおくれ、あるいは新規事業の芽出し等々、その減額による影響があるかと推測されるのですが、その辺の認識はどうですか。
○宮城理土木建築部長 当然ながら、予算があって初めて事業ができるという状況ではありますので、それぞれの交付金や補助金などの内容に応じて、要望額が確保できなければ配分に影響があるということは事実でございます。その点については、我々が行わなければならない事業について、所要額の確保ができていない状況がございますので、限られた予算の中で、一つ一つ重要度や優先度、あるいは事業完了時期などを考えながら配分をしていくことについては、御理解をいただくしかないと思っております。その中で、一定程度、箇所において１つの事業と見た場合にはしばらく予算を圧縮しないといけない時期もあるかと思いますが、全体額が確保できない中では、やりくりをすると言うと語弊があるかもしれませんが、一つ一つの事業を見ながら配分せざるを得ないということは御理解いただきたいと思っております。
○具志堅透委員 今の答弁の中で、配分が一つ一つおくれるものがあったりという部分で、皆さんの中で選択があるわけですよね。その選択の優先順位として、どの辺に重きを置いているのですか。
○宮城理土木建築部長 一部、繰り返しになって申しわけないのですが、事業計画や執行状況、あるいは完了の年度、事業効果の早期発現などを勘案しながら見ている状況でございます。
○具志堅透委員 沖縄県全体の県土の均衡ある発展云々を考えたときに、工事が一極集中していないかという思いがあったり、予算が潤沢にあるうちは、当然、地方まで目が届くのかもしれません。しかし、これだけ減らされてきて選択をしていかなくてはいけない状況の中で、どうしても都市部に集中しているような感じもするので、少し確認したい。各出先の土木事務所が北部、中部、南部、宮古、八重山にあると思いますが、そこの当初予算、あるいは過去３年間の予算等々があれば教えていただきたいと思います。
○宮城理土木建築部長 ハード交付金が減額になった影響を最小限にとどめるために、社会資本整備総合交付金やほかの特別会計、あるいは分任予算などで工事量全体のボリュームはほぼ影響がない形で確保しているということを答弁させていただいたところでございますが、地域ごとにも、影響を最小限にとどめるような配慮はしてきております。モノレールの重点化が那覇市や浦添市などに限られているという御指摘だと思いますが、それ以外の土木事務所の発注する工事等につきましては、しっかり配慮しながら配分をしてきているところでございます。全体額でございますが、北部土木事務所は平成29年度と平成30年度を比べると18億円ほどの増額になりますし、中部土木事務所につきましても、平成29年度と平成30年度を比較すると３億円程度の増になっていて、前年度並みには確保できていると。南部土木事務所も平成29年度と平成30年度を比較すると11億円程度の増となっております。宮古土木事務所だけは前年度に比べると２億円程度の減にはなっていますが、それでも平成29年度の予算が18億4000万円に対しまして、平成30年度の当初予算で16億3000万円程度は確保できていますので、最小限にとどめる形はとれていると。八重山土木事務所につきましても、前年度と今年度を比べると１億円程度の減になっていますが、ボリューム的には平成29年度が36億7000万円に対しまして、今年度は35億4000万円なので、ここも最小限にとどめる形はとれているのではないかと考えております。いずれにしましても、地域的なバランスも考えながら全体的な配分については配慮してきたところでございます。
○具志堅透委員 減額の影響ができるだけない形で配慮をしていることは伺えると。ただ、もう一つ、これまで土木建築部の予算がアップして事業が拡大してくる中で、全体予算の差があるのではないかという懸念があるわけです。実際、北部土木事務所あたりと中・南部土木事務所あたりとの差はどこにあるのか、どれだけあるのかというところを見たいので、後ほど、過去３年ぐらいの実績をペーパーで出していただけないでしょうか。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長から早目に資料を提出したい旨の説明があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 なぜ差が出ているのかを考えたときに、少ないところは提案能力が足りないのではないかと思ったりするのです。例えば、新規事業を採択する中でどういった一連の流れがあって、何を基準に―当然、重要度もあると思うのですが、それもまたビー・バイ・シーの方向に走っていく感じもするのですが、その一連の流れを説明願えませんか。例えば、市町村から提案や要望があって、それを採択しようというときの県全体の流れを教えてください。
○宮城理土木建築部長 個別の事業を例にとるのは差し控えさせていただきたいのですが、おおよその流れとして、市町村の要望に応じてといいますか、必要性等を勘案して事前に評価を行って、その中でビー・バイ・シーもありますし、事業を進める必要性があるかないかということは個別で判断をして、事業化に向けて取り組むという流れになります。
○具志堅透委員 便利なところは余り手を加えないで、不便なところにできるだけ手を加えたほうがいいと思っています。少し関連して、先ほどの沖縄振興公共投資交付金の30億円の減がございます。これは市町村への補助金という説明になっているのですが、配分の仕方など、具体的に説明してもらえませんか。例えば、市町村から要望があって、この事業をやりましょうというときの予算だと思うのですが、どういう感じになっているのですか。直接、補助金として上げるわけではないですよね。
○宮城理土木建築部長 沖縄振興公共投資交付金の市町村事業についての御質疑だと理解しておりますが、まず道路や区画整理、あるいは公共住宅、公営住宅など、市町村がハード交付金を財源に実施する事業に対して、県を経由して補助金を交付するという内容になります。ですから、前年度150億円に対して今年度は120億円の国費を市町村に対して交付すると。それをもとに市町村が事業を行っていくという形になります。前年度よりも30億円の減になっておりますが、先ほど来お話ししていますように、全体額としては国費ベースで53億円の減になりました。内訳としては、県が23億円の減、市町村が30億円の減という形になっております。ただ、個別の事業を見ていきますと、ハード交付金全体では、土木建築部に340億円配分される中で、モノレールへ重点化されている140億円弱がこれに含まれていますので、その残りの部分の200億円程度を市町村と県で、事業箇所や要望に応じて、必要性、あるいは事業計画、執行率等を見ながら配分していくという流れになります。結果として、県と市町村の割合は55対45程度の割合で、ほぼ一対一の形では配分できていると。これは最初からどれぐらいのものをターゲットにして配分するということでは決してなくて、積み上げではございますが、結果的には市町村への影響も最小限にとどめることができたのではないかと考えているところでございます。
○具志堅透委員 そこで、全体的な工事のおくれについて、予算減が影響しているのかどうかはわからないのですが、その中で未買収の用地買収云々の予算がございます。その額が倍増に近い状況になっているのですが、事業内容も含めて、予算の説明をお願いします。
○喜屋武元秀道路管理課長 未買収地方道用地取得費については、沖縄の特殊事情により未買収のまま道路が供用されている潰れ地について、昭和47年から買い上げ補償を実施しているものであります。平成28年度末現在の進捗状況は、面積ベースで95.3％となっております。残りの潰れ地については、所有者不明などの理由で買収が困難な案件も多くありますが、引き続き解消に向けて取り組んでまいります。
○具志堅透委員 次に、中城湾港マリン・タウンの特別会計について、先ほど償還分という説明がありました。土木建築部が整備した土地を売って、そのかわりにこれまでの借金を返済したということだろうと思いますが、その辺の説明をお願いします。
○照屋寛志港湾課長 中城湾港マリン・タウンの特別会計は、中城湾港西原与那原地区の活性化を図る目的で推進しております。事業内容としましては、与那原マリーナの管理運営費、マリン・タウンの土地造成費や元金の償還があります。平成27年５月に大型ＭＩＣＥ施設がマリン・タウン地区に決定されたことを受けまして、平成29年２月に土木建築部所管だった土地を文化観光スポーツ部へ有償所管がえを行っております。その土地代金をマリン・タウンの特別会計で受け入れて、平成29年度に繰り越しておりまして、その繰越金を財源として特別会計の公債費の償還に充てております。
○具志堅透委員 金額については起債した部分を全額という形でやっているのですか。
○照屋寛志港湾課長 起債には２種類ありまして、土地造成に係る部分と港湾施設をつくった部分がございます。土地造成に係る起債については臨海債と呼んでいるのですが、約42億円余りを全て償還しております。機能債については港湾施設をつくるものですが、約10億円の一部償還を実施しております。
○具志堅透委員 次に、港湾台帳整備事業費について、内容の説明をお願いできますか。
○照屋寛志港湾課長 港湾台帳は、港湾法に基づいて整備することになっておりまして、港湾を改修したり、整備を行った箇所について、工事内容を台帳に反映するために毎年更新を行っております。
○具志堅透委員 例えば、既存の港湾に手を入れて改修していく。その改修した後の台帳整理ということが基本であると考えていいのですか。
○照屋寛志港湾課長 そのとおりでございます。
○具志堅透委員 ちなみに、港湾台帳に載っている港湾は県内に何カ所ぐらいありますか。
○照屋寛志港湾課長 県が管理する港湾は38港ございます。ただ、その中に幾つか地区がございまして、例えば、南大東港であれば北地区、西地区、亀池地区と３つの地区がございます。ほかにも、本部港でいえば、渡久地地区、本部地区など、そういった幾つかの地区がございますので、箇所として数字は持ち合わせておりません。
○具志堅透委員 38港とは、地区という認識ですか。それとも一つ一つですか。
○照屋寛志港湾課長 地区ではなく、港湾の数です。38港あるということです。
○具志堅透委員 港湾台帳の整理という中で、きちんと行われているのかという疑問があって、住民からの指摘もあったりするので、その辺の―例えば、先ほどの説明では改修工事の後に現況が変わって、その辺の台帳整理のための予算であると。今回、倍増になっているのですが、特段の原因があるのですか。それとも、それ以外の部分でもう一度、港湾をきちんと整理するということにはならないのですか。現在、きちんとできていますか。
○照屋寛志港湾課長 適切に調整するということに努めております。ただ、今回、住民の方からの御指摘もありまして、一部訂正ができていない部分もございます。これについては、引き続き土木事務所とも連携しながら調整していきたいと考えております。
○具志堅透委員 最後に、県管理国道も含めた県道の除草あるいは植栽について、最近は非常によくなってきたと感じております。ただ、観光立県と言われる沖縄県の主要道路の中央分離帯等々の植樹帯の除草等ができてない部分もあったりするので、今の状況として、年何回行われて、予算が幾らで、過去からどの程度アップして、どう減ったなどという部分があれば説明願えますか。
○喜屋武元秀道路管理課長 除草の回数につきましては、従前、年２回から３回程度だったものが、現在、主要な観光道路につきましては３回から４回にふえております。沖縄県道路緑化基本マニュアルにおいて、適切な除草の回数は年４回程度を実施することとなっておりますので、県としては良好な道路景観の創出、向上に向けて、必要な予算額の確保に努めてまいりたいと思っております。予算の推移ですが、除草にかかる予算としましては、県単の道路維持費の中の植栽管理分としまして平成26年度で約4.6億円、平成27年度で５億円、平成28年度で６億円、平成29年度と平成30年度も同額を予定しております。
○具志堅透委員 年４回が望ましいとされているということですが、私は年６回が望ましいと思っております。もっとふやす努力をしていただきたい。沖縄は太陽がさんさんと輝いて、草の伸び率がかなり―これはみんな感じていると思いますので、ぜひ観光立県としての体裁を整えるといいますか、美ら島沖縄を構築するために頑張っていただきたいと思います。予算も一時減らされた時期があったのですが、ここに来て６億円で推移しているということで、いい状況だと。これは除草に関してだけですが、フラワークリエイション事業などの植栽の部分はどうなっていますか。
○喜屋武元秀道路管理課長 植栽事業につきましては、平成26年度から1000万円程度が続いておりまして、平成28年度、平成29年度は900万円程度の予算措置になっております。フラワークリエイション事業につきましては、平成26年度が3.8億円、平成27年度が4.9億円、平成28年度も4.9億円で、平成29年度が5.2億円の予算措置となっております。
○具志堅透委員 この事業は、特にどの部分を指定して行っているのですか。どこかに委託をしているのですか。
○喜屋武元秀道路管理課長 フラワークリエイション事業の目的としましては、沖縄らしい風景づくりの観点から、国際通りや観光地へのアクセス道路等に花木等を設置し、花と緑のある道路空間を形成することで、観光地沖縄をアピールすることを目的として事業化しております。対象路線の考え方としましては、空港や主要観光地までのアクセス道路など、県管理道路41路線を対象としております。なお、主要観光地としましては国営、県営の公園、世界遺産、南部戦跡、景勝地、道の駅など、観光客の利用が多い箇所を抽出しております。事業の実施に当たっては委託業務で取り組んでおります。
○具志堅透委員 除草に関しては３回から４回ということで、努力の跡が見えて、予算的にもあるのではないかと思いますので、今後も頑張っていただきたい。ただ一点、国道等々で県管理の部分と国管理の部分があるわけです。そこの除草のタイミングとして、一方は草が生えていて、一方はきれいになっているということが多々見受けられます。その辺を県が行うときに国と調整しながら一度に行うとか、そういった配慮が必要ではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 予算の減額については御苦労をして、事業の進捗がおくれないようにいろいろと頑張っているという説明は聞いておりますが、特に沖縄振興公共投資交付金については、もう少し真剣に取り組まないといけない課題だと思っておりまして、ある意味、公共投資は全国プールですよね。特に土地改良関係が全国で10％近く伸びているのですが、沖縄のトータルの予算の中で、農林水産部では公共投資交付金がほとんど減額になっているという事態があって、これに関する予算の確保については県として本気で取り組まないといけない大きな課題だと思っておりますが、その辺の認識はございますか。
○宮城理土木建築部長 これは沖縄振興公共投資交付金に関してだけではなく、我々社会資本整備を担う部としては行わなければならない事業がたくさんありますので、必要性に応じて所要額の確保に頑張っていきたいと感じております。一方、社会資本整備総合交付金であったり、ほかの補助金であったりというものは、直接、土木建築部から国に要望することもできるのですが、沖縄振興公共投資交付金やソフト交付金は、企画部あるいは総務部が枠で調整するものになっているので、我々としましては、これでできる事業はこれだけあるということを総務部サイドにしっかりと説明して、確保についてできることはしていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 内閣府沖縄担当部局計上分の枠の中で、国の事業がふえて、県分、市町村分が減っていると。これはいじめだというような極端な話も出るのですが、そうではなく、各市町村の財源を確保する、県の財源を確保する、国は国としての大きなプロジェクトを推進するというバランスというものは、しっかりと協議をしながら進めていかないといけないと思っています。影響がないように一生懸命努力した結果はわかるのですが、現場に行くと、道路の整備の進捗―予算が落ちて工期が延び、用地補償は契約したが次年度に回されたということも現実に起きています。宮古島で言いますと、マクラム通りの改良事業、佐良浜の改良事業、下地島を結ぶ県道の話などがありますが、具体的に県の事業そのものも明確に落ちて工期が延びているという事態が既に始まっています。その辺に関する現場での事業のおくれは、危機感を持って緊急にチェックをしていかなければならないと思います。その辺については認識されていますか。
○宮城理土木建築部長 今の御指摘は沖縄振興公共投資交付金でできる事業の話だと理解しております。当然ながら、ハード交付金については平成29年度、平成30年度と減額が続いておりますので、それで行わなければいけない事業、それをもとに行っている事業については一定程度配分額が落ちていきますので、影響があることは十分認識しております。その中で、いかに影響をとどめるかという点で我々は苦慮しているといいますか、配分を考えて、事業計画に応じて、あるいは完了年度を考えて、見直しができるものについては見直しをするということで対応している状況でございます。
○座喜味一幸委員 この問題について、各部の努力はわかります。しかし、現実として観光客1000万人などという時代を迎えて、各地域のインフラの整備が急がれる、ましてや観光関連のインフラが急がれる中において、インフラの予算が縮減されていくことは、沖縄県の行政のありようとして知事を初めとした三役が危機感を持って―結論は予算をふやすことに限るのです。その辺が部局を越えた部分で大きな問題になっているのではないかと思います。そういう面では、各部局の現場からの声を率直に上げてもらって、知事を先頭に予算確保に本気になっていく、国と四つに組んでいく、しっかりと協議をしていくという根本的な問題が横たわっていると思うのです。予算の配分に御苦労されていますが、ＭＩＣＥなどの大型のプロジェクトや、その他のいろいろな大きなプロジェクトが来たときに、ソフト交付金、ハード交付金が減らされたり、少なくとも現状を維持して3000億円を確保したときに、これらの事業が本当に進められていくのかという部分もあります。その辺について土木建築部長に言うことは酷だと思いますが、そういう問題に真剣に取り組まないといけません。特に観光関連の道路標識の書きかえや清掃など、そういう観光関連のインフラの整備について、各市町村等から土木建築部に上がっている要請事項はありますか。
○喜屋武元秀道路管理課長 主要な観光地への道路案内標識の整備に当たっては、道路管理者からなる沖縄ブロック道路標識適正化委員会が作成した著名地点道路案内標識マニュアルに従って、ローマ字表示やピクトグラムの活用により、外国人が理解しやすい標識整備に取り組んでおります。また、八重山地区においては石垣空港線の供用に合わせた道路案内標識の設置や、宮古地区においてはローマ字表示の整備に取り組んでおります。以上のような標識は、地元からの要望等も含めて道路標識適正化委員会で検討しております。
○座喜味一幸委員 具体的に、主要な道路等における外国語を含めた標識の実施状況、進捗については把握されていますか。
○喜屋武元秀道路管理課長 現在、過去の設置実績の資料を持ち合わせておりませんので、後ほど整理して提出したいと思います。
○座喜味一幸委員 できるだけ速やかに、観光客の入域スポットはわかっていると思うので、そういうところと連携の上、早急な取り組みが必要だと思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
空港関連ですが、新石垣空港国際線旅客施設整備事業について今年度から予算が少しずつ入っているのですが、全体の事業計画について教えてもらえますか。
○與那覇聰空港課長 新石垣空港国際線旅客施設整備事業につきましては、事業期間が平成27年度から平成31年度までの予定となっておりまして、総事業費が約35億円となっております。
○座喜味一幸委員 工程を教えてください。
○與那覇聰空港課長 事業は平成27年度から始まっておりますが、平成28年度に実施設計を行っておりまして、現在、工事の発注に向けて取り組んでいるところでございますが、入札不調がありまして、まだ契約には至っておりません。今の目標としては、平成31年度に工事を完成させる予定となっております。
○座喜味一幸委員 開港して５年ぐらいで、また国際空港を改装すると。しかも、当初予算に近いような35億円ぐらいの事業費が計上されていて、あと10年したらまた更新するのではないかという冗談も出ているぐらいなのですが、その辺に関してはしっかりとしたビジョンに基づいているのか、その辺の考え方を教えてください。
○與那覇聰空港課長 新石垣空港の国際線につきましては、小型ジェット機対応という形で整備を行ってきたところですが、当時はリーマンショックや新型インフルエンザ、東日本大震災等で旅客も一時的に減少していて、今の社会状況が想定されていないこともありまして、旧空港の実績をもとに施設の規模をつくっております。現在はインバウンドの拡大ということで国際線の旅客数が年々伸びておりまして、施設も巨大化しておりますので、ターミナルビルと前面のエプロンを中型機対応に拡張していくということで、事業に取り組んでいるところでございます。
○座喜味一幸委員 外国人観光客がここまで伸びるとは誰も予想しなかったし、その辺については予測できなかったことなのでいいのですが、観光客1200万人という目標を掲げたときに、今の新石垣空港はその辺の将来を考えた設計になっているかどうかだけが心配なのですが、どれぐらいの予想計画といいますか、入域客に対応する空港になっているのか、その辺を教えてください。
○與那覇聰空港課長 新石垣空港の建築時における需要予測値ということで、平成28年度が224万人、そして、平成33年度に260万人の乗降客数を見込んでおります。
○座喜味一幸委員 これを見ても少ないですね。宮古の下地島空港は１社で70万人ぐらい連れてくるという話があったりするのですが、新石垣空港も外国からのチャーター便を含めて、相当要望があると聞いているのです。その辺をしっかりと把握しておいたほうがいいと思います。
下地島空港関連ですが、下地島空港の残地利用を含めて、県では７企業が参入で上がっていると聞いているのですが、残地利用、ゾーンの活用企業が出たときに、県としていろいろな仕事があると思います。一つは、下地島空港の三菱地所の供用開始が目の前に来ておりますが、県としてどのような整備をしているのか、そして、残地利用の７企業が来たときにどういう基盤整備をして参入させるかということが大事になっていると思うのですが、予算がどこにも見えないので、その辺に関して御説明願います。
○與那覇聰空港課長 三菱地所が行う旅客ターミナル施設の関連事業に関して、県で取り組んでいる公共施設の整備としては、駐車場や構内道路の整備、公共交通の乗降場の整備に取り組んでおります。平成30年度の予算としましては、３億6770万円を計上しております。
○座喜味一幸委員 ちなみに、残地利用の企業が入ってきたときに、観光ゾーンだけでも300ヘクタールはあると思うのですが、県は参入企業の大方の計画を受け入れていると思いますが、土地の貸借条件はどうなるのか、インフラの整備の条件はどうなるのか、その辺まで詰めていますか。
○與那覇聰空港課長 基盤整備につきましては、主に道路や上水道などの公共施設の整備が考えられると思います。これらの施設の整備につきまして、整備の主体や施工範囲、将来の管理など、整備のあり方について地元宮古島市や関係機関と連携して、今後、提案事業者との間で実施する条件協議の中で確認していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 少なくとも、300ヘクタールにわたるところに企業参入があったときに、環境影響評価条例の改正が動いているのですが、土木建築部はこういう事業に対して環境部にどういうコメントをされていますか。
○與那覇聰空港課長 下地島空港及び周辺用地の利活用につきましては、新たな公募を行いまして、７つの事業者から提案がございます。現在、事業の主体性や将来性、資金計画などのさまざまな観点から評価を行っているところです。今後、その中で実現可能性のある事業につきましては、基本合意に向けた条件協議を行うこととしております。その条件協議を踏まえてそれぞれの提案事業が具体化されることになりますので、現段階において環境影響評価条例改正に伴う影響があるかどうかということを判断できる状況にはございません。
○座喜味一幸委員 開港以来、40年間問題になっていた利用計画が、今、本格的に動いた。それに環境影響評価条例というブレーキがかかったときに、参入者たちはみんな散ります。土地の造成に伴う変更が入ってきているので、これがどうなるのか危機感を持ってやらないといけないと思いますが、その辺はどうなのですか。
○宮城理土木建築部長 当然ながら、条例改正でございますので、関係部局への意見照会があったという認識はございます。そのときに空港サイドからも下地島空港の開発や用地の利活用等で照会があって、それに対して当時は面積の変更では大きな影響は出ないという認識を持っていたということです。環境影響評価条例自体は―そもそも規模が大きいものは、当然ながら環境への影響を事前に評価しておくことが大事だという視点でございますので、一定規模の開発をされる事業者側ももともと認識されているものだと思っております。我々も具体的に提案がある中で、面積的に要望があるものが個別に新たに対象になるのかどうかということはまだ十分把握していないところですが、そこは引き続きチェックをしながら進めていくことではないかと考えております。
○新垣清涼委員長 先ほど、座喜味一幸委員の質疑に対する答弁で、空港課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
與那覇聰空港課長。
○與那覇聰空港課長 先ほどの答弁の中で数字の誤りがありましたので、訂正したいと思います。
下地島空港の利活用に関連する平成30年度の事業費としましては、３億6870万円が正しい数字となります。
○座喜味一幸委員 総括して考えると、公共投資交付金の予算の確保は皆さんの努力を超えたところにあると思っておりまして、そういう意味では知事三役から予算確保に向けた頑張りをしっかりと聞かないといけないと思いますので、要調査事項として提起します。そして、今の関連で環境部との連携については、要調査事項として、予算特別委員会で質疑をさせてください。
○新垣清涼委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として提起したいということですので、誰にどのような項目を確認するのか簡潔に御説明をお願いします。
○座喜味一幸委員 予算確保については、知事を先頭に公共投資交付金、ソフト交付金をしっかりと確保して、来る時代に対応するという意味で、その辺を知事にお願いしたい。それから、環境部の問題については、県庁内の横の連携が十分にとれているかという確認を環境担当の副知事にぜひお伺いしたいと思います。
○新垣清涼委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取り扱いについては、明 ３月９日の委員会において協議いたします。
翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 先ほどの環境影響評価条例の改正ですが、それが土木建築部の工事の箇所になると、そういうことになるだろうと思いますが、皆さん方の所管の部分で影響が出るとすると、既存の工事の申請があるものも含めて、全県的にこれから想定されるもののシミュレーションはしてこなかったのですか。
○宮城理土木建築部長 条例改正に当たっては、各事業主体となる部分で我々に意見照会がありました。それに対して、我々としましては今回の改正によって新たに対象となるものは少ない、影響は小さいだろうということで、特に意見は述べていないということだと思います。
○翁長政俊委員 環境影響評価条例の改正に伴って―いわゆる事業を行う開発行為に関して、20ヘクタールを超えるような事業はないだろうと想定をすること自体おかしいと思います。これは民間も公共も含めて適用されるわけでしょう。そういうことになると、県内で行われる20ヘクタール以上の大型開発行為に関する事業の案件が沖縄の観光振興も含めて、これから沖縄への入域観光客もかなりふえてくるということになると―さらには、知事が掲げているアジア経済戦略構想を実現する上においても、こういった条例の改正が足かせになりはしないかという心配を持っているわけです。特に、皆さん方は開発行為を行う関連の部署ですから、そこについては十分配慮し、想定をし、皆さん方が考えているものをきちんと条例の中に埋め込んでいくという努力をしないといけないと思います。その部分で照会があったが、別途問題ないという形でやり過ごしたこと自体、事業担当としておかしいのではないかという認識を持っているのです。
○宮城理土木建築部長 一部、誤解があったかもしれませんが、当然ながら、土木建築部に対する意見は事業主体となり得るものですので、区画整理や土地造成などが対象となるものに対して我々は意見を述べたと。もともと大きな事業を持っている場合には、今回の面積の変更等では影響は少ないのではないかという立場でお答えをしているということでございます。一方で、今、御指摘のような民間の事業者に対しては、条例改正の中でパブリックコメントなど、そのあたりの手続はきちんととられて、それに対して意見を集約してお答えをしてきているものだと理解しておりますので、土木建築部として、許認可等の先にある事業についてどうなるのかということには踏み込むことができないことは御理解いただきたいと思っております。
○翁長政俊委員 なぜ踏み込むことができないのですか。そこは、沖縄の産業社会の中において見過ごせない多大な影響が出てくるということであれば、そこに踏み込んでいくのが行政であって、それをやらずに民間にしわ寄せがあろうが何だろうが関係ないという立場をとるのはおかしな対応ではないですか。
○宮城理土木建築部長 少し言葉足らずだったかもしれませんが、その点について土木建築部として意見を述べる立場にはないということをお伝えしたまでで、民間の事業者であるとか、あるいは外部の意見を環境影響評価条例の中でどう取り扱うかということは、条例を制定する環境部で総合的に判断するものだと理解しております。少なくとも、事業主体の土木建築部としては、今回の改正による影響は大きいものではないということで、特に意見は述べていないということでございます。
○翁長政俊委員 識名トンネルの高裁判決が出ました。そこで、60日以内に当事者２名の支払い請求を県が行わないといけないことになっていますが、土木建築部はこの判決をどのように受けとめていますか。
○宮城理土木建築部長 今回の控訴審判決は、県の控訴を棄却して国庫補助金返還に伴う利息分について、元県職員に対し賠償請求を行うよう知事に求めるという判決でございます。損害の認定等については、監査委員の勧告でもありましたように極めて重く受けとめております。その一方、県の主張を認めていただけなかったという点では残念なところもございます。この後の対応は、今、訴訟代理人と協議、調整をしているところでございますので、今後、どういう形で対応するのかということは、その内容を踏まえて判断させていただきたいと考えております。
○翁長政俊委員 こういう行為をすることに認識があったかどうかが問われた裁判だったのですが、簡単に言えば、土木建築部のＯＢの方に関する訴訟であって、私自身、県の職員が行政行為をする中で萎縮するようなことになってはいけないという認識を持っています。裁判で争うことですので、一審、二審も含めて、真相究明がなかなか難しい状況だっただろうという認識を持っていますが、土木建築部としては、知事を含めて県幹部には上訴したいという申し入れはしているのですか。
○宮城理土木建築部長 今回、控訴審の争点としましては、まず原告の請求の内容が住民訴訟の対象となるのかという点と、職員の賠償責任に係る第一審の判断について疑問があるということで控訴をさせていただきました。結果として、控訴審判決では控訴を棄却されたということではございますが、住民監査請求の際に対象としていない事項を住民訴訟の対象としているという点については、我々としてはまだ納得できない部分がございます。もう一つ、重大な過失の前提となる違法性の判断という点においても少し疑問がありますので、その取り扱いについては、弁護士とも調整をしておりまして、土木建築部の主張が引き続き通るものなのかどうかということを確認させていただいた上で、対応を検討させていただきたいと思います。そのときに、改めて御説明申し上げるということでございます。
○翁長政俊委員 いずれにしろ、60日以内という期限がついていますので……。
○宮城理土木建築部長 ２週間です。
○翁長政俊委員 ２週間ということになると、時間もそんなにありません。最終的には知事が判断をすると思いますので、今の認識を持っているのであれば、ぜひ皆さんの主張が通るように頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、新石垣空港のターミナルの整備については、総額で35億円ですか。
○與那覇聰空港課長 ターミナルの整備につきましては、県と石垣市、石垣空港ターミナル株式会社のそれぞれの事業がありまして、約35億円は県の負担額となっております。
○翁長政俊委員 総額は幾らですか。
○與那覇聰空港課長 総額としましては40億8200万円となっております。
○翁長政俊委員 現在、130万人の観光客が入ってきていると聞いておりまして、沖縄県としては今後とも入域観光客数が伸びていくというシミュレーションを持っているのです。そのシミュレーションの中では当然、新石垣空港についても伸びていくという認識に立って試算をされているだろうと思います。約40億円の予算で国際化に向けての対応は十分かなうと認識しているのですか。
○與那覇聰空港課長 現在は小型機対応なのですが、今回、中型機対応の施設まで拡張して整備をすることで、将来の需要にも対応できる施設規模を検討しております。
○翁長政俊委員 中型機では、どれぐらいのキャパシティまで対応できるのですか。
○與那覇聰空港課長 中型機ということでボーイング767が対象となりますが、旅客数の定数は270人でございます。仮に搭乗率85％として230人の旅客数が毎日１便来ることを想定すると、365日で12万6000人の国際線の旅客が見込まれるということになります。
○翁長政俊委員 そういうことを聞いているのではなくて、今のキャパシティでは足りないということで中型機対応のターミナルをつくるのですから、この増設で今後、受け入れる乗降客に十分対応できるのかということを聞いているのです。
○宮城理土木建築部長 今回の新石垣空港の国際線の増築につきましては、石垣空港ターミナル株式会社から、この規模が妥当だという提案があって、それに対して我々は補助金を交付するという立場でございます。施設規模としましては、現在の施設が1335平米なので、ここも850平米程度を改修した上で3126平米を増築すると。トータルでは現在の施設の3.3倍になります。それを踏まえると、彼らの需要予測がどの程度だったのかということは、今、手元に資料がありませんが、中型機で十分対応できるということで施設規模を判断したと理解しております。
○翁長政俊委員 県は予算を出すのですから、当然、このターミナルが今後の需要予測に十分対応できる―現実的にお客さんがふえてくる可能性が高いという試算は県も持っているのですから、そこは皆さん方が十分に石垣空港ターミナル株式会社側と詰めて施設規模を決めるのが妥当であって、もう少し観光部門も地元も土木建築部も、お互いが情報共有した中で進めていかないといけないのではないですか。
○宮城理土木建築部長 先ほど空港課長が答弁しましたように、中型機が毎日１便来ると想定したキャパシティといいますか、国際線の乗降客数としては13万人程度を見込んでいるということでございますが、それには十分対応できるものだと理解しております。
○翁長政俊委員 私の記憶では、国際線については、一度、キャパシティを広げましたよね。
○宮城理土木建築部長 国際線を増築したことはございません。
○翁長政俊委員 増築はしていませんが、施設を改修したのではないですか。
○與那覇聰空港課長 当初の計画では、国内線と国際線を一体的に整備するということで動いていたのですが、関係者の協議の中で国内線と国際線は分離させた形で整備をすべきということで、当初の計画を変更いたしまして、今の施設は国内線と分離した形で整備を行っております。
○翁長政俊委員 ターミナルを増築することになると、滑走路はどうなるのですか。2000メートルある滑走路を2500メートルに延ばしてほしいという要望等も地元から出ていると聞いているのですが、どうなのですか。
○與那覇聰空港課長 地元から2000メートルを2500メートルに拡張してほしいという要望はございません。今の滑走路ですと、特にエアバスのＡ320などの超大型機ではない限り対応できるということで、エプロンについては背後のターミナル地区が中型機の対応になりますので、エプロンについては、今回、県で拡張整備に着手しているところです。
○翁長政俊委員 国際基準からいうと、2500メートルはスタンダードではないのですか。スタンダードの2500メートルにすることによって、知事が進めようとしているアジア経済構想の戦略の中で、お客さんをアジアから呼び込んで、ローカル空港としての活性化を図っていく。地元ではそういう声がかなり高まっていると認識しているのですが、これはその構想の中で描ける話ではないのですか。
○宮城理土木建築部長 国際的なスタンダードという点につきましては、手元に資料がないので後ほど確認させていただきますが、土木建築部の考えとしましては、需要に応じて必要であれば2500メートルにしていくということはあると思いますが、現状の機材の範囲内では2000メートルでも十分対応できるのではないかと。そこで、回数の増等についてはエプロンの増築で対応をさせていただいているところです。将来的な需要を見込みながら、適宜判断させていただきたいと考えております。
○翁長政俊委員 次に、予算全体のことですが、平成29年度で繰り越しがあり、事故繰越もあっただろうと思いますが、沖縄振興費がこれだけ減額されて、一括交付金の特にハードの部分が落ちていきました。そこで、皆さん方は事業費を確保するために相当苦労して一定額は確保できたという説明がありましたが、実際に土木建築部の関係で明許繰越で繰り越した予算はどれだけあるのですか。
○宮城理土木建築部長 土木建築部として、今議会で提案させていただいている繰越明許予算は458億円でございます。
○翁長政俊委員 今年度は歳出ベースで948億円ですか、繰越明許予算の割合はどれだけになるのですか。
○宮城理土木建築部長 これは現年度予算ですので、繰越明許予算は……。
○翁長政俊委員 これをプラスした分が平成30年度で執行されるということですか。
○宮城理土木建築部長 平成30年度は、この現年度予算に繰越明許予算も足して、それが執行の予算となります。
○翁長政俊委員 事故繰越はありましたか。
○宮城理土木建築部長 平成29年度から平成30年度への事故繰越はございません。
○翁長政俊委員 明許繰越、事故繰越、不用額も含めて、執行率の問題が沖縄振興予算の中でよく議論になります。もう一つは、一括交付金のハードの部分で沖縄振興会議の中でも市町村長を含めて議論になったと聞いておりますが、先ほど議論がありましたように、村のレベルでは予算が減額されたことによって道路を一本つくることも大変厳しいという話を聞いています。こういう状況の中で、予算の確保は何としても県が頑張っていかないといけない重要な課題ですが、これは全体的な話になります。土木建築部としてはおおむね頑張ったということでございますので、いずれにしろ、事業が小さくならないように頑張ってもらいたいと思います。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
午後０時16分 休憩
午後１時22分 再開
○新垣清涼委員長 再開いたします。
午前の翁長委員の質疑に対する答弁で土木建築部長から答弁を補足したいとの申し出がありますので、発言を許可します。
宮城理土木建築部長。
○宮城理土木建築部長 午前中の翁長委員の御質疑の中で、環境影響評価条例に関して土木建築部としてどのような意見を出したのかということについて、事業主体として意見はないとお答えしましたが、都市計画の立場で意見を述べているという点を補足させていただきたいと思います。
都市部と山間部等を一体的な規模要件で規制するのは、計画的な土地利用の観点から不合理ではないかと。そこで、市街化区域については現行の30ヘクタールを維持することを検討していただきたいという意見は述べております。それを踏まえて、総合的に判断されたものと理解しております。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から執行部に対して、できるだけ訂正等のない答弁をするようにとの指示があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 歳出予算事項別積算内訳書の86ページ、海岸・砂防維持費、地すべりや急傾斜地の維持管理に対する予算として約１億1700万円が見込まれておりまして、需要が高いということを聞いています。この予算の中で、沖縄女子短期大学の国場地域のところにギンネムが繁茂し、草木が生えて、蚊やハエ、ヤスデが廊下や住宅に大量発生して付近住民からは不衛生だということが言われているようです。急傾斜地の維持管理は県の管理ですが、伐採や整地についてはどういう計画を持っていますか。
○永山正海岸防災課長 沖縄女子短期大学裏ののり面沿いに雑草が繁茂して、地域住民が迷惑しているというお話は去年も伺っております。海岸防災課としましては、平成30年度に海岸・砂防維持費１億1753万4000円を計上して、雑草処理に対応するための体制をとっております。また、県内からの要請等による需要が結構あるので、１億1700万円とは別に、海岸・砂防管理費でも１億428万7000円の予算を計上しまして、雑草処理、清掃等に対応できるようにしております。
○崎山嗣幸委員 現地を見たのですが、付近住民に相当影響を与えているようです。多分、ここだけではなくてそのほかにもあると思いますが、管理費の予算も含めてオーバーして使っているようです。新年度はこの予算で間に合うと想定しているのですか。
○永山正海岸防災課長 昨年度から、海岸・砂防管理費でも清掃、伐採等の業務が行えることになりましたので、それも加えると十分対応できると考えております。
○崎山嗣幸委員 海岸・砂防維持費と海岸・砂防管理費も含めてということですが、沖縄女子短期大学の裏の斜面の工事については、現年度の予算で対応できるのか、新年度４月以降なのか、具体的にどのように考えていますか。
○永山正海岸防災課長 伐採業務を担当している南部土木事務所に確認したところ、現年度予算ではなく、新年度予算で対応をすることを考えておりまして、４月末から５月末の間には発注することを確認しております。
○崎山嗣幸委員 新年度ということですので、ぜひ４月の新年度当初から実行してもらいたいということで強く要望しておきたいと思います。
○永山正海岸防災課長 ４月末から５月末にかけて発注したいと思います。
○崎山嗣幸委員 次に、同じく積算内訳書の139ページ、県営住宅管理費の使用料について質疑します。1453万4000円のうち700万円が県営住宅電算システムのパソコン使用料ということですが、この電算システムの関係費用700万円の説明はできますか。
○幸喜敦住宅課長 御指摘の784万4160円の内訳ですが、パソコン等の操作端末賃借契約が174万3120円、ソフトウェア等の機器賃借契約が610万1040円となっており、それぞれ５年間の長期継続契約を締結しているものであります。
○崎山嗣幸委員 このシステムは、県営団地131戸、１万7500世帯の情報の一元化と管理業務と入居者の申請業務の５年間の委託契約に基づく使用料ということで理解してよろしいですか。
○幸喜敦住宅課長 管理契約は委託料で、これは機器の使用料になっております。
○崎山嗣幸委員 委託しているシステムの５年契約の業務委託契約についての概要は説明できますか。
○幸喜敦住宅課長 住宅電算システムは、県営住宅の入居者の個人情報を大量に扱っておりまして、個人情報を厳格に管理するシステムが要求されます。これにつきましては、入居者に係る管理情報、入居退去等の情報を含んだシステムとなっております。
○崎山嗣幸委員 この期間と委託契約金額、契約の相手先を教えてくれますか。
○幸喜敦住宅課長 委託先は富士通株式会社となっており、委託金額は上限額で2500万円となっております。システム運用に係る委託料については、平成28年度は1030万9000円、平成29年度は1030万9000円、平成30年度は1106万5000円で単年度契約をしております。
○崎山嗣幸委員 先ほど５年契約と言っていましたが、５年間は債務負担行為を起こしているのですか。
○幸喜敦住宅課長 ５年間の長期継続契約を結んだ上で単年度契約としております。
○崎山嗣幸委員 今言われている分については、単年度の額なのか、５年間の契約のトータルの金額は幾らですか。
○幸喜敦住宅課長 使用料については、同様に５年間で、機器賃借が3050万5200円、ソフトウェアの賃借料については543万6720円となっております。
○崎山嗣幸委員 これはプロポーザル方式で委託契約しているのですよね。
○幸喜敦住宅課長 はい。
○崎山嗣幸委員 応募資格の条件として地方自治体の実績が10件以上ということですが、県内で100戸以上の自治体は16ぐらいしかないらしいのです。この中から10団体の自治体の実績をとることは大手の富士通株式会社などしかできないという意味では、まさにずっと富士通株式会社の一辺倒ではないか、県内企業がそこに算入する条件は入り口から排除されているのではないかと言われています。県内企業を優先するという土木建築部の観点からは、５年間も委託契約するのが大手の富士通株式会社となっていること自体、不自然な感じがします。応募資格の入り口で閉ざしていることに問題はないか、検証はされていませんか。
○幸喜敦住宅課長 平成26年度の電算システム更新の委託応募要項については、先ほど申しましたように入居者の個人情報を大量に管理していることから、システム開発を委託できる業者を選定するということで、個人情報の保護を担保する条件の一つとして、他地方自治体において、提案、システムの実績が10件以上と設定したところです。しかしながら、現在、商工労働部が県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針について、県が発注する業務全般を対象に拡充する方向で庁内全部局及び関係団体等と調整を行っているところであります。次回、平成31年度における住宅電算システム更新の委託業務の募集においては、その状況を考慮しながら、適宜県内企業優先方針について検討していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 本会議で、商工労働部長が土木建築部を中心に領域を広げていく方針だと発言されていたのですが、土木建築部長としてもそのお考えということで構いませんか。
○宮城理土木建築部長 県内企業優先ということは、公共事業を所管する土木建築部としてこれまでも進めてきたところです。現在のリースや機器の設置などについては対象としてこなかったということがございまして、そこが議論になるところだと理解しております。そこについても商工労働部が一定の指針を示す方向で調整をしていると聞いておりますので、その内容を踏まえた上で、次回以降、住宅電算システムに限らず、土木建築部が調達する機器、リース等についても検討していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 商工労働部長が土木建築部の範囲にＩＴ業務関連も含めてと表現していたので、まさにそういうことも含まれると私は理解しました。ぜひそれを受けとめて、応募資格については県内企業が参入できるような検討をお願いしたいと思います。それから、指定管理をさせている住宅供給公社も県の委託方針を準用しているのですか。最近、住宅供給公社も発注していますよね。その発注も富士通株式会社だったと聞いているので、新年度も改まっていないと思うのですが、この方針は住宅供給公社も準用するのですか。
○宮城理土木建築部長 現在、検討されている方針はあくまでも県の機関ということで、県の組織の中で適応されるものだと理解しております。ただ、こういう形で県が方針を定めたということは外郭団体等にも示しながら、特に土木建築部が所管している外郭団体についても情報を共有をして、当然ながら、それぞれで判断していくことになると思いますが、そこは情報共有をしていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 住宅供給公社については、県の基準を準用しているわけではないのですね。
○宮城理土木建築部長 現時点では、そういうことではないと理解しております。ただ、今回、基本方針についての扱いは我々から向こうに準用を求めていることではないのですが、個別のものについては、特に県の住宅の管理に関しては県が決めたものに基づいて行っていると思っております。
○崎山嗣幸委員 住宅供給公社の指定管理の業務委託料は県から払っているでしょう。それを受けて、電算システムの算入について県内企業優先の対応をとらないということは矛盾ではないですか。県の指針と違うのではないですか。
○宮城理土木建築部長 指定管理者として受託する側が、例えば、現状は住宅供給公社は県の外郭団体なのでそう見えるかもしれませんが、民間に委託しているものもございますし、そこに対して同じような形で県がこう決めたのでこのとおりにしてほしいと伝えられるのかというと、それはいろいろと議論のあるところだと思っておりますので、あくまでも住宅供給公社に個別に伝えていくという形になると思っております。
○崎山嗣幸委員 ＩＴ企業については、県内の企業でも技術的なところを含めて随分と対応できるようになっていると聞いていますので、個別の問題もあると思いますが、ぜひ県内企業が算入できるように間口を広げるような努力をしてもらいたいと要望をしておきます。
それから、辺野古の海域の件について伺いたいと思います。新聞報道で沖縄防衛局が辺野古海域の地質調査の結果を公表したということが載っていましたが、辺野古断層と楚久断層の延長線上が交差する地点に活断層があるのではないかということですが、県に対する沖縄防衛局の地質調査の結果報告を説明してもらえますか。
○永山正海岸防災課長 普天間飛行場代替施設建設事業の沖合に活断層の疑いがあるという報告書が開示されたことが新聞等で報じられたことは承知しております。その報道があった当日、県としても開示された資料について沖縄防衛局側に要求しまして、同日、資料を入手しました。資料は15センチメートルのキングファイル４冊分ということで非常に膨大な量になっておりまして、まだ内容等については精読して全体を把握するまでには至っておりませんが、これから内容等を精査した上で、沖縄防衛局側に内容の確認や追加資料の要求、説明などを求めていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 内容を精査してないということですが、新聞で報道されているように調査結果が報告されていて、その内容については土木建築部長もまだ目を通していないのですか。
○宮城理土木建築部長 まだ内容は把握しておりません。
○崎山嗣幸委員 新聞報道の範疇についてはどうお考えですか。
○永山正海岸防災課長 きのう提出された調査資料の目次や大項目などを見通すと、地質調査のデータ資料だけにとどまっておりまして、それが活断層であるのか、実際に地震を起こす可能性があるのか、護岸構造にどういった地震力を及ぼすのかなどといった具体的な内容等にはなっていないので、この辺の内容等については、これから出てくる付近の護岸の実施設計協議の中で構造物全体の安全性なり、安定性なりをチェックしていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても、我々も知らされていないですし、新聞の範疇でしかわからない。皆さんもまだ公表できないということは少しおかしいと思います。報道によると、辺野古断層と楚久断層の延長線が交差する場所は黒塗りになっていると。これは調査が未完了なので、改めて再調査するかどうかを検討するということなのです。こういう重要な部分についてまだ目を通していない、我々も情報は新聞でしかわからないということはおかしな状況なので、後から吟味するといっても、この程度の範囲はわからないといけないのではないですか。
○宮城理土木建築部長 きのう、調査結果が公表されて、それを我々も至急入手して、現在、内容の確認を行っているところでございます。一つ一つを全て確認していない段階で、この件についてどうだとはなかなか言えない状況にありますので、早目に状況を確認した上で、必要に応じて沖縄防衛局にも説明等を求めていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 環境影響評価方法書にも地層の断層地図が明示されていて、海面の60メートルの深さの落ち込みが示されている場所に断層があると。沖縄防衛局が調査した結果では、ここが黒塗りになっていたということですが、この一帯に活断層があったら、滑走路が液状化したり、建物も地盤沈下によって破壊されるということが言われていて、極めて深刻な状態になると思いますが、このことを含めて沖縄防衛局側にいつ問い合わせをする予定なのですか。
○宮城理土木建築部長 今回、公表されたデータは平成28年の調査でございます。その後、幾つかの調査が行われていることも承知しております。特に、大型調査船ポセイドンによる調査が平成29年２月から４月の間に実施されておりまして、その調査結果等について早急に提示してもらいたいということは繰り返し求めているところでございます。現状、沖縄防衛局も調査結果自体が受領できていないということで、調査会社から受領次第、県にも提示するという回答がありますので、我々は一日も早く必要な情報を得た上で、引き続き調査結果の提供等を求めながら確認をしていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 ポセイドンが調査した結果については、いつごろ出るのですか。
○永山正海岸防災課長 昨年10月にポセイドンの調査結果を求めた際に、沖縄防衛局側からはまだ事業者から資料等の提出がないので、それについては提出があり次第報告しますという回答がありましたが、つい２週間前にも電話で調査結果の提出を求めたところ、まだ室内試験等があって、沖縄防衛局側としては資料をまだ受領していないという回答でした。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても、そこに活断層があるのではないかと疑われていて、ないという断定的な実証は沖縄防衛局もされていないわけですよね。その場合に滑走路とかが液状化したり、地盤沈下したら、建物自体も建てられなくなると思います。そういうことが散見されるとするならば、沖縄防衛局としては土地改良なりの工事の変更申請をしないと成り立たないと思いますが、その場合、県としては改良工事の変更申請を出さないといけなくなるという事態もあり得ると想定するのですか。
○宮城理土木建築部長 海底地盤の改良工事の変更または追加は設計概要の変更に当たるということは、これまでも沖縄防衛局に指摘しているところでございます。地盤改良の変更に伴う設計概要等の変更承認申請があるかないかということは、今の時点では我々も承知しておりませんが、引き続きデータ等の内容を確認しながら、必要に応じて繰り返し指摘していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 県としては、そういったときに変更申請を沖縄防衛局が想定しているのか問い合わせたことはありますか。
○宮城理土木建築部長 平成29年９月に、地盤改良の変更に伴う設計概要の変更承認の申請の可能性については質問しております。その時点では、沖縄防衛局からは、環境保全図書に記載した以外の地盤改良の計画、あるいは工法変更の計画はないという回答ではございましたが、昨今のデータの開示、あるいはさまざまな識者の御意見を我々も承知しておりますので、そこは協議等の質疑応答の中で確認をさせていただきたいと思っております。
○崎山嗣幸委員 いずれにしても、今の段階では沖縄防衛局は変更申請を考えていないということですが、ポセイドンの調査結果とか、その他具体的に政府から活断層の調査が散見された場合は、方法としては今言われているように地盤改良を行って変更申請を出すか、あるいは相当大きな活断層でとてもではないがここにはできないと。変更申請どころか埋め立てできない、開発できないことも想定されるぐらいの活断層なのかどうかについての判断は、専門家や検討委員会などでされると思いますが、それはどのように想定しているのですか。
○永山正海岸防災課長 公有水面埋立法を預かる海岸防災課としましては、護岸構造物について調査をしておりまして、その活断層によってどれぐらいの地震が起きて構造物に影響があるのかということについては調査の対象と考えているのですが、これが活断層かどうかということを我々が明らかにするということは考えておりません。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても、活断層があるから建物が建てられない、地盤が液状化して大変危険な区域だったときに、これはつくる側である沖縄防衛局がそういったことを調査して変更申請を出さないといけない、また、できないということの判断は沖縄防衛局が専門家から聞いて判断することになるのですか。
○宮城理土木建築部長 一部繰り返しになりますが、海底地盤の改良工事が必要なのかどうかも含めて、事業者側が一義的には判断することになると思います。それによって変更または追加を実施する場合には、当然ながら設計概要の変更に当たるということで、県としても申請等の必要な手続を求めていくということになります。
○崎山嗣幸委員 地盤について言われているところがそうなのかどうかについては事業者側が判断して、地盤改良で済むならば変更申請を出す。大きな活断層でとてもこちらではできない場合は断念せざるを得ないということは、事業者が判断することなのですね。
○宮城理土木建築部長 仮定のお話になるのでなかなかお答えはできないのですが、その度合いによって事業者側が判断していくものだと理解しております。
○崎山嗣幸委員 次に、当初予算説明資料の10ページの土木使用料について伺いたいと思います。この土木使用料は、本部港の荷さばき岸壁使用料として本部町から入っていると聞いたのですが、これの内訳を説明できますか。
○照屋寛志港湾課長 平成30年度の港湾施設使用料は、平成28年度の実績をもとに１億2635万円を計上しております。平成28年度の実績のうち、本部港分が6511万8000円となっております。
○崎山嗣幸委員 約6500万円については、荷さばき岸壁使用料として本部町が取っていると思いますが、これを管理委託することについて本部町が使用料を取って県にバックするという理解でよろしいですか。
○照屋寛志港湾課長 本部町が使用者から使用料を徴収しまして、それを県に納入しております。
○崎山嗣幸委員 使用料の根拠ですが、場所や形状、面積などの基準は示せますか。
○照屋寛志港湾課長 使用料の確認は、本部町において行われる事務でございます。
○崎山嗣幸委員 本部町の使用料の明細について、県は把握しているのですか。
○照屋寛志港湾課長 本部町には、毎月、使用料の報告を求めております。その中で調定日、納入日、納入者、施設の種別、面積または数量、件数、料金等を確認しております。
○崎山嗣幸委員 住民監査請求が出されていることについて監査委員事務局と皆さんとの調整はありましたか。
○照屋寛志港湾課長 港湾施設の申請書の中身について、我々が本部町に対して指導や監督をする権限はありませんので、我々としては関知しておりません。
○新垣清涼委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 先ほどの海岸防災の活断層の件で、きょうの報道では、調査が未完了のため黒塗りとしたと。その再調査の可否を検討しているということを沖縄防衛局が説明したという書きぶりになっていますが、皆さんはその再調査をどのような調査だと認識しているのか、また、再調査がある場合、スケジュール感も含めてどういう影響が出てくるのでしょうか。
○永山正海岸防災課長 図面等で黒塗りがされていた部分は再調査をすると聞いているのですが、まだ具体的な内容については沖縄防衛局側から報告はございません。
○仲村未央委員 皆さんは報告を求めていないのでしょうか。
○永山正海岸防災課長 きのう提出された調査資料を読み下して、質問内容等を考えていきたいと考えているところです。
○仲村未央委員 それから、海上ヤードの建設が急遽取りやめになったということですが、それはどういう代替措置になっているのか、それに関しては変更申請も含めて、手続上どういう影響があるのでしょうか。
○永山正海岸防災課長 昨年度、海上ヤードの契約が取りやめになったということで、昨年９月26日に沖縄防衛局に対して海上作業ヤードの発注を取りやめた理由などを照会しております。10月10日に回答がありまして、海上作業ヤードの取りやめについては、ケーソンを使用する護岸―活断層に近いＣ護岸付近ですが、その護岸に係る実施設計が完了していないことから、当分の間、本体工事を実施しないこととしたという回答がございまして、将来的には、本体工事―海上施工ヤードの工事を一切行わないこととしたものではないという回答がございました。
○仲村未央委員 海上ヤードの建設をしないということと、この活断層は関係あるのですか。
○永山正海岸防災課長 昨年10月の回答では、将来的に工事を一切行わないということではないというお話がございました。
○仲村未央委員 聞いているのは、皆さんの今の見立てとして、活断層の影響があって海上ヤードの建設も含めてとまっていると理解しているのかということです。
○永山正海岸防災課長 今現在、沖縄防衛局が行っている地質調査の中で、その辺は検討しているのかもしれませんが、我々としてはその関連性については把握できておりません。
○仲村未央委員 先ほどもやりとりがありましたが、把握するすべが皆さんのところにはないのか。要は、知事のコメントと今の対応に少し乖離があるような感じがするのです。新聞によると、知事はまず事実関係をはっきりさせないといけないと。そして、活断層の存在が事実であれば大きな問題になると思うと発言されているわけです。ですから、その事実関係をはっきりさせるということと、今の答弁にどういう主体性があるのか、ただ沖縄防衛局の調査を待つほかないのか、判断の主体はあくまで沖縄防衛局で、皆さんはその判断に従うのみということになるのか、何らかの手法をもってダブルチェックしていかなければならないということなのか、そこはどのような状況でしょうか。
○永山正海岸防災課長 沖縄防衛局側は、海上施工ヤードの工事をやめたわけではないという回答をしております。それを受けて、今回、活断層や軟弱地盤などというお話があるのですが、それがどうかかわって、我々に根拠資料をもとに設計調整をしてくるのかということはこれからやっていくことで、今の段階では把握できません。
○仲村未央委員 知事が言う事実であれば大きな問題になるとはどういう問題になるという理解ですか。
○宮城理土木建築部長 活断層や軟弱地盤の話については、報道であったり、我々もデータを入手して精査に努めているところですが、その内容を踏まえて、これが設計にどういう反映をするのかということと、ここ自体をどう対応していくのかということは、また別の議論のような気がしています。得られたデータは関係部局と共有していますので、我々は法令にのっとってできることを相手に求めていく場合は求めていきますし、疑問がある部分については指摘をして、きちんと対応していないのではないかということは、引き続き協議等の中で行っていきたいと考えております。
○仲村未央委員 調査に要する見通しなど、今後のスケジュールとしてはどのように見ていらっしゃるのですか。
○宮城理土木建築部長 入手した資料について担当課に確認したところ、１週間から10日程度では精査できるだろうということでございます。ただ一方で、その中で幾つか我々が疑問点を持ったところについては質疑等をさせていただきますし、詳細なデータはまた別途調整されているもので確認するということもあるはずですから、そこはポセイドンも含めて、引き続きデータ等の入手に努めていきたいと考えております。
○仲村未央委員 そういう状況で、作業ヤードの話もまだ見通せないということですが、いずれにしても、活断層の影響等で設計に何らかの変更が生じるということであれば、おのずと設計変更が手続上必要となり、皆さんはそれを審査するという手順になると理解してよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 先ほどもお答えさせていただいたように、地盤の調査の結果等で何らかの対応が必要になるということであれば、設計概要の変更の可能性もあると思いますし、それを我々が確認した場合には手続が必要であるということは指摘をさせていただきたいと思います。
○新垣清涼委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 直近の予算執行率をお聞かせ願います。
○上運天先一土木総務課長 直近５年間の土木建築部の公共事業費予算の執行率の推移を申し上げます。平成24年度が82.3％、平成25年度が87.1％、平成26年度が84.2％、平成27年度が86.8％、平成28年度が90.9％となっております。
○赤嶺昇委員 執行率が90％を超えたということは成果ではないかと思っております。職員体制について十分かどうかを端的にお聞かせください。
○宮城理土木建築部長 職員の体制について十分かどうかを比較することはなかなか難しいところではありますが、ただ、これまで総務省が公表している資料などで確認をして、事業費のボリュームに対する職員数という観点から見ると、沖縄県の土木建築部の職員は頑張っているということはお話できるかと思っております。
○赤嶺昇委員 九州との比較で示すことはできますか。
○宮城理土木建築部長 細かいデータについて公表することは差し控えさせていただきますが、平成28年度の土木建築部の公共事業関係予算に対して、九州各県にもデータを提供していただいております。その中で比較、検討したところ、沖縄県の職員一人当たりの事業予算は、九州では２番目になっております。
○赤嶺昇委員 １人当たり幾らぐらいですか。
○宮城理土木建築部長 平成28年度の職員１人当たりの予算としては１億3600万円となっております。
○赤嶺昇委員 例えば、福岡県はわかりますか。
○宮城理土木建築部長 細かいデータは少し控えさせていただきますが、そのときの比較では福岡県は九州の中で６位という状況です。
○赤嶺昇委員 １人当たり１億3600万円で、九州の中でも２番目ということですよね。ただ、技術者が足りないという話も聞いたりするのですが、それはどうですか。
○宮城理土木建築部長 平成29年度は平成28年度と比べて職員定数を11名増員しました。ただ、結果として18名の欠員という状況でございました。その内訳としては事務職が４名、技術職が14名でございます。平成30年度は少なくとも技術職の欠員が生じないようにしているということなので、今は定数の範囲内で各課の役割をしっかりと頑張っていくということでございます。
○赤嶺昇委員 続いて、入札の不調・不落の状況を教えてください。
○小橋川透技術・建設業課長 直近の状況といたしまして、平成30年１月末において不調・不落が23％となっております。これは昨年の同時期と比べて同様の数字となっております。
○赤嶺昇委員 過去３年間で、この数字は余り変わらないのですか。
○小橋川透技術・建設業課長 過去３カ年の状況として、平成26年度が20％、平成27年度が22％、平成28年度が21％という形で推移しておりまして、過去３カ年とそれほど変わらない状況となっております。
○赤嶺昇委員 本会議でも本委員会でも再三言っているのですが、不調・不落がなかなか改善できない要因は何ですか。
○小橋川透技術・建設業課長 不調・不落が改善できない要因としましては、小規模な工事や災害復旧工事、離島の工事等で不調・不落が多いのですが、不調・不落が特に増加したと思われる平成25年度あたりから対策を進めております。例えば、小規模工事につきましては、近接する小規模工事をまとめて１件で発注することで、箇所ごとに諸経費を計上して、トータルで予定価格が適正になるようにすると。それから、技術者や技能労働者の不足という要因もありますので、要件を緩和して、10キロメートル以内の工事であれば技術者の兼任ができるようにしたり、離島の工事などで技能労働者が不足している工事につきましては、本島などからの連れ越し費用、旅費、宿泊費等を精算して増額変更するといった対策を進めております。
○赤嶺昇委員 対策していると言いますが、結果、改善されていないので、そのあたりは引き続き頑張ってもらいたいと思います。続いて、県発注の工事で応札がゼロということもありますか。
○小橋川透技術・建設業課長 一般競争入札で公告したにもかかわらず、応札者がゼロという状況については、不調という形で考えておりまして、平成26年度が94件、平成27年度が150件、平成28年度が145件となっております……。大変失礼しました。応札がないものの件数は調査しておりませんので、すぐに数字を出せるものではありません。
○宮城理土木建築部長 先ほど、技術・建設業課長が答弁しましたように、県の統計上、応札ゼロであっても不調の一つとしてカウントしております。先ほど不調の全体数をお話ししましたが、この中の一部に応札が―その年度によって多いか、少ないかということはありますが、そこはまだ手元に資料がありませんので、改めて整理をして提供させていただきます。
○赤嶺昇委員 それでは、先ほどの94件、150件、145件は不調全体の件数で、その中に応札者がいなかったものもあるということですか。
○宮城理土木建築部長 あり得ると思います。
○赤嶺昇委員 今、具体的な数字がないにしても、実際に応札ゼロはあるわけですよね。大体半分ぐらいですか。
○宮城理土木建築部長 応札ゼロについては、毎年度、一定数はあるものと承知しております。ただ、それが多いかどうかは手元に細かい資料がないので御説明はできませんが、応札ゼロが出るのは傾向として指名競争入札の場合が多いと。一般競争入札では応札ゼロはなかなかないのですが、一般競争入札の中でもランクの低い業者といいますか、その業者を対象とした一般競争入札の場合には応札ゼロが発生している可能性はあると思います。ただ、全体数の割合からすると、先ほど半分ぐらいという話がありましたが、そこまで多いという認識は持っていません。詳細にデータを確認した上で提示させていただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 指名をしても応じないということですよね。
○宮城理土木建築部長 指名ということからしても規模の小さい業者が対象となることは御理解いただきたいのですが、それはやはり一定数出てきますので、指名をしても参加していただけないということは生じているという認識は持っております。
○赤嶺昇委員 指名しても参加しないということは、皆さんの積算だと民間業者が仕事をとっても引き合わないからだと思うのですが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 その御指摘は必ずしも当たらないのではないかと思っております。単価については密に調査を入れておりますし、一方で、小規模の工事でなぜ入ってこないのかというと、業界全体がそうなのか、企業全体がそう考えているのかはわかりませんが、一定の割合で元請になるよりは下請になったほうがいいという選択をされる業者もいると。その中で技術者を出して、ここで拘束されるよりは、大きな工事の下請になったほうがいいということを選択されることもあると聞いておりますので、必ずしも単価的な乖離で受注できないということではないのではないかと思っております。ただ、小規模であればあるだけ利益率が低いのは確かなので、その部分で選択をしているということはあると思っております。そこで、一定のボリュームを確保するため小規模工事をまとめて発注できないかということを模索しているところでございます。
○赤嶺昇委員 145件も不調があって、その中で応札もないということになると、皆さんはいろいろと説明しているのかもしれませんが、民間業者に聞くと、公共工事に興味がないという業者も出ているのです。結局、厳しいと。ですから、適正価格で、ある程度利益を出すということは当たり前の話で、前から損益分岐点というようなことをおっしゃるものですから、今は職人も少ないし、書類を出したりなどの県の仕事も大変です。そういう状況で145件も不調があるということで、推移が変わらないと。相変わらず、皆さんが積算に問題はないと言っているうちは変わらないと思います。ちなみに、八重山病院がそろそろでき上がることになっていますが、地元に人がいなくて４億7000万円ぐらい赤字ということで、今、大変なのです。県内から技術者を送っても間に合わない。県外からも送って―それは病院事業局にも問題があるのですが、こういうことが起きているのです。ですから、県発注の工事について、きちんと積算根拠はあるとおっしゃいますが、民間業者との感覚はかなりずれているのではないかと思っていますので、もう一度、業界の皆さんと本音で話をして、積算のどこが違うのか、民間業者がなぜ応札すらしないのかということは大きな問題だと思っています。私からすると言いわけにしか聞こえないので、しっかりと改善できるように―やはり150件も不調があることは問題だと思います。執行率についても職員は頑張っていると思います。ただ、皆さんが発注しているものが民間業者と認識が違うのではないかと感じていますので、今後、しっかりと改善できるように対応していただきたいと思います。
○宮城理土木建築部長 少し御説明させていただきたいのが、150という件数には一つの事業で複数回というものも入っています。ですから、150件という数だけで、150事業で不調・不落が起こっているということではないということです。その中の分析では小規模であったり、離島の工事であったり、災害復旧工事であったりという偏りがあるということは御理解いただきたいと思います。ただ、一定数で応札がゼロであったり、一般競争入札でも参加者がいないという状況は我々も認識しておりますので、そこについては改めて、建設業協会などの業界団体の御意見も聞きながら実態把握に努めていきたいと。その中で、どういう対応ができるのかしっかりと検討していきたいと思います。
○赤嶺昇委員 続いて、特Ａの業者で３年以上落札できていない業者の数はわかりますか。
○小橋川透技術・建設業課長 ３年以上受注できていない企業は―総合評価方式で参加している企業の中での取りまとめで言いますと、総合評価に参加しながら受注ができていない業者は、土木では１社、建築ではゼロです。
○赤嶺昇委員 大分、改善されてきたと感じています。なるべく多くの企業が受注できるように、これからも努力していただきたいと思っています。
続いて、伊平屋空港の整備について改めてお聞きしますが、スムーズにいって何年ぐらいでの完成を予定していますか。
○宮城理土木建築部長 年度でお答えするのは、差し控えさせていただきたいと思います。ただ、本議会でも答弁申し上げましたように、事業化後、おおむね６年ぐらいで整備までいけるだろうと考えております。
○赤嶺昇委員 今から始めて、いつから事業化できる予定なのですか。
○宮城理土木建築部長 現在、事業化に向けてデータの精査をしているところです。アンケートをとったり、新たな就航―現在の就航意向のある会社に確認をしたり、あるいはそれに応じて新たな就航会社を確保するという作業もありますし、気象観測の調査等でビー・バイ・シー―費用対効果を精査するという作業もあります。その期間に二、三年程度かかるのではないかということは御説明申し上げてきたところですが、その上で一定程度、国の御理解がいただければ事業化ということになります。それから６年ということでございます。
○赤嶺昇委員 そうすると、事業化するまでに最低でもあと何年ぐらいかかるのですか。
○宮城理土木建築部長 これは相手のいる話でございますので、確固たることはなかなか申し上げられないのですが、現状、詳細なデータの確保が気象観測データの調査等で３年程度はかかります。それをもって、以前、国に説明させていただいたデータの見直しが必要なのかどうかという判断があります。その中で費用対効果が確保できていれば次のステップに移れると思っていますし、もう一つは、就航意向の確認がこの３年以内でできるのであれば、最短で３年ということでございます。
○赤嶺昇委員 相手がいるということは理解しています。最短で３年で事業化から６年ということは、９年ということでいいですか。
○宮城理土木建築部長 最短で言えばそうなりますが、私がこういう公の場で明確に完了年度を言うのを差し控えているのは、一般論として、数字がひとり歩きして平成38年度完成や平成39年度完成などということになることは控えさせていただきたいということでございます。
○赤嶺昇委員 この間やりとりしたときは、気象観測データも含めて六、七年などという話でしたが、今、９年に延びているのですが、どちらが正しいのですか。
○與那覇聰空港課長 先日、会派室で説明した際にも、気象観測調査は通常で３年はかかりますと。そういうデータもそろえて国に説明をして、事業の採択に向けて取り組むということで、気象観測調査に３年、その後、採択されてからおおむね６年ということで説明したかと思います。
○赤嶺昇委員 モノレールの延長整備が大詰めに入っているのですが、てだこ浦西駅の駐車場等にアクセス道路をつくるために立ち退き等を行っていると思うのですが、ルンルン倶楽部ゴルフレンジの土地が一番大きいのですが、向こうとはうまく調整できていますか。
○古堅孝参事兼都市計画・モノレール課長 ルンルンゴルフ練習場は、浦添市てだこ浦西駅周辺土地区画整理組合施工による、てだこ浦西駅周辺土地区画整理事業で補償対象物件となっております。ゴルフ練習場への補償について整理組合に確認したところ、組合担当者が地権者の方との補償交渉を継続中と聞いております。
○赤嶺昇委員 余りうまくいっていなくて、ルンルン倶楽部ゴルフレンジは協力する意思は持っているのですが、いろいろ課題があると思っていますので、県としてもただ任せるのではなく、間に入ってしっかりと話し合いをしたほうがいいと思うのですが、どうですか。
○古堅孝参事兼都市計画・モノレール課長 この事業については、モノレールの延長事業ではなく、区画整理組合が実施する事業になっております。県としては、予算の流れからして指導監督の立場にもありますので、今後とも組合や市とも連携して取り組んでまいりたいと考えています。
○赤嶺昇委員 これがこじれると時間がかかったりしますので、スムーズにいくようにお願いしたいと思っています。
次に、識名トンネルの件ですが、先ほどの答弁では２週間ということで、控訴しないということもあり得るのですか。
○宮城理土木建築部長 控訴が棄却されたということ自体は非常に残念ではありますが、賠償責任等については重く受けとめているということはお話をしてきたところでございます。ただ、判決内容について代理人とも調整しているところでございますので、どの方向でということはなかなかお話しできないのですが、土木建築部としましては、改めて主張をしていきたいと考えているところでございます。
○赤嶺昇委員 結果、負けた場合には損害は出るのですか。幾らぐらい出るのですか。
○宮城理土木建築部長 上告審でどういう判断がなされるのかはまだわからない話ですが、仮に控訴審と同様の判断がなされた場合には、これが確定判決になりますので、その後は訴訟自体が補助金返還に伴う利息分を対象者に対して知事が求めるということになり、今度は知事が賠償を請求していくことになるかと思っています。
○赤嶺昇委員 これは何人ですか。
○宮城理土木建築部長 元土木建築部長と元南部土木事務所長のお二人です。
○赤嶺昇委員 幾らぐらいですか。
○玉城佳卓道路街路課長 今のまま確定しましたら、最大で7177万円余りということになります。
○赤嶺昇委員 割合は。
○玉城佳卓道路街路課長 割合は決まっておりません。２人に求める金額ということでございます。
○赤嶺昇委員 知事が求めますよね。そうすると、払えないとか―こういうことは今までにあったのですか。
○宮城理土木建築部長 全ての住民訴訟等を把握しているわけではないのですが、少なくとも県に対してこういう状況というものはなかったのではないかと思います。
○赤嶺昇委員 知事が負けた場合、確定して7000万円を求めることと、逆に、知事は求めないということもできるのですか、求めなかったらどうなるのですか。
○宮城理土木建築部長 この判決自体、義務づけですので、知事は命じないといけないことになるかと思っています。
○新垣清涼委員長 玉城武光委員。
○玉城武光委員 先ほど、土木建築部関係の予算が減っていく中で執行率は90％という答弁もあって、その面では高く評価したいと思います。
当初予算（案）説明資料の34ページ、土木建築部の社会資本整備総合交付金がふえていますが、ふえたところはどこですか。
○玉城佳卓道路街路課長 平成30年度当初予算額と申しますのは、去年の時点の要望額になっております。ただ、確定するのが３月末になりますので、その時点では減る可能性があるということでございます。決して確定してふえたということでございません。
○玉城武光委員 国道507号の事業で、平成30年度の主なものは何ですか。
○玉城佳卓道路街路課長 国道507号八重瀬道路の整備はハード交付金で行っておりますが、平成30年度の事業としては主に用地買収と補償になっております。工事は、ヘンサ橋の取り壊しと既設の橋梁の取り壊し工事を予定しております。
○玉城武光委員 この道路は部分的に用地買収されていて、一番するべきところがとまっているのです。そこをしないとなかなか工事も進まないと思うのですが、平成30年度はどの地点を重点的に用地買収するのですか。
○玉城佳卓道路街路課長 平成30年度の用地補償は、東風平交差点付近を主に行っていきたいと考えております。そこは地権者からの買い取り要求等もございまして、重点的に配分したということでございます。
○玉城武光委員 皆さんが言いにくい点もあると思うのですが、用地買収と物件補償は別々で行うのですか。
○玉城佳卓道路街路課長 通常、用地買収と物件補償は一緒に行っております。
○玉城武光委員 通常ということは、例外的なところもあるということですか。
○玉城佳卓道路街路課長 東風平交差点の付近で物件補償と用地買収を別々に行った事例がございます。我々としては同時に契約したいところではあったのですが、地権者から物件補償を急ぎやってほしいということがあって、それを先に行ったという事例がございます。
○玉城武光委員 平成30年度は見通しがあるのですか。
○玉城佳卓道路街路課長 地権者と用地の単価が折り合っていない状況で、まだどうなるかというのが見えないところはございますが、県としては用地交渉を数多く行い、地権者の理解が得られるよう今年度も取り組んでいきたいと考えております。
○玉城武光委員 ぜひ努力して、そこの買収をスムーズにしていかないとなかなか進まないですよね。そういう考えで頑張っていただきたいと思います。
次に、河川の改良工事について、那覇市と南部地域の河川工事の概要を説明してもらえませんか。
○石川秀夫河川課長 平成30年度に河川改良費で整備を計画している河川は、交付金事業で国場川など18河川、また、県単河川改修事業で福地川など23河川でございます。特に市街地を流下する国場川、安里川、安謝川及び近年浸水被害が発生している比謝川、小波津川、天願川の整備を重点的に推進していきたいと考えております。なお、平成30年度の南部地区の河川整備については、国場川では南風原町宮平地区で護岸整備を100メートル。また報得川では八重瀬町与那城地区での用地買収を計画しております。
○玉城武光委員 用地買収は何メートルぐらいですか。
○石川秀夫河川課長 現在、報得川で事業を行っておりますのが八重瀬町の区間約2.5キロメートルですが、そのうち、下流側400メートルの実施設計が終わっていますので、次年度の用地買収は下流側400メートル区間での用地買収になります。
○玉城武光委員 国場川の南風原町の地区では何メートルぐらいですか。
○石川秀夫河川課長 次年度、南風原町宮平地区で約100メートルの護岸整備を予定しております。
○玉城武光委員 次に、地すべりの対策については、どこで行う予定ですか。
○永山正海岸防災課長 平成30年度の当初予算の地すべり対策事業費については、総事業費が３億3078万8000円のうち、１億2100万円が工事請負費となっております。事業箇所としましては、糸満市の糸満兼城地区になります。糸満兼城地区の地すべり防止区域内で取水ボーリング工、のり枠工、アンカー工、抑止工などの地すべり対策工事を行うことになっております。また、急傾斜地崩壊対策事業については、事業費で３億3281万2000円を計上しておりますが、そのうち工事費としましては２億7850万円の工事請負費を計上しております。事業箇所としましては、糸満市の武富地区、豊見城市の金良地区の急傾斜地崩壊危険区域において、のり枠工、抑止工の急傾斜対策工事を行うことになっております。
○玉城武光委員 ほかにはないのですか。南風原町の近くの急傾斜地は……。
○永山正海岸防災課長 南風原兼城団地の急傾斜地の事業については、今年度から調査を入れて具体的な工事施工をするための設計業務を行うことになっております。
○玉城武光委員 急傾斜地や地すべりなどの工事は順調に進めていただきたいと思います。
次に、未買収地方道用地取得費ですが、これは市町村に対する未買収の地方道路の補助金なのですか。
○喜屋武元秀道路管理課長 未買収は県管理道路の部分になります。先ほどもお話ししましたが、沖縄の特殊事情等により未買収となっている県管理道路用地について、昭和47年から実施しているものです。平成30年度につきましてはうるま市などにおいて、用地の補償を計画しております。
○玉城武光委員 県道だけということですか。地方の市町村道はどうなのですか。
○喜屋武元秀道路管理課長 訂正いたします。この予算については地方道分の未買収用地の補助金等も含まれておりまして、6422万9000円が計上されております。
○玉城武光委員 地方の市町村道はないのかということです。
○喜屋武元秀道路管理課長 市町村道は２つに分かれておりまして、市町村道のうち幹線―市町村の大きな道につきましては直接補助で市町村が国からもらっておりまして、その他の道路につきましては県からの補助ということで6422万9000円になっております。
○玉城武光委員 未買収の地方道路はどれぐらいあるのですか。平成30年度で未買収用地の取得率は何割ぐらいになるのですか。
○喜屋武元秀道路管理課長 平成28年度末現在で95.3％となっております。残りの面積につきましては23万5880平米となりまして、補助国道が6300平米、県道としましては８万3865平米、市町村道幹線部分につきましては14万5715平米となっております。県管理道路部分の残物件につきましては、筆界未定が60件、所有者不明が185件、相続人不明が145件、相続人の住居不明が20件等ありまして、難航案件が残っております。
○玉城武光委員 所有者不明など、いろいろあるという話ですが、95.3％達成されているということなので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
下地島空港の特別会計について、約３億円の増額ということですが、どういったところを整備するのですか。
○與那覇聰空港課長 下地島空港の整備につきましては、平成26年度に利活用公募を行っておりまして、その中で国際線の旅客ターミナル施設を運営するという事業がございます。その事業の実施に当たりまして、駐車場の整備や空港内港内道路の整備、公共交通の乗降場の整備など、公共施設の部分を県が担当して整備しております。
○玉城武光委員 空港の整備の関係で予算が減額になったり、ふえたりしていますが、新石垣空港の整備はどうなっていますか。
○與那覇聰空港課長 新石垣空港につきましては平成25年３月に開港しておりまして、旧石垣空港に比べますと旅客数が約1.5倍に伸びてきております。また、就航機材が大型化されたということで、現在、駐機場―エプロンの拡張整備と石垣空港ターミナル株式会社が実施する国際線の旅客ターミナルの拡張という形で、旅客数の伸びや機材の大型化に対応した拡張整備を行っております。
○玉城武光委員 最後に、那覇港の総合物流センターの整備状況はどれぐらい進んでいますか。
○鉢嶺貞雄港湾課副参事 那覇港の総合物流センターについては、那覇港管理組合が事業主体でございまして、平成29年度から平成30年度にかけて本体工事を発注しておりまして、ことしの10月に工事が完成する予定でございます。
○新垣清涼委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 那覇港の物流拠点整備について進捗状況の説明がありましたが、これは那覇港管理組合で施工しておりますので詳しい状況はわからないと思います。これは私が那覇港管理組合議会の議員をしていたときに発注された工事で、とりわけ基礎工事―現場打ち杭と、ＰＣ杭が70メートル、80メートルという大変厳しい工事だったので、無事故で施工することを願っておりました。無事故で基礎工事を終えたかどうかを確認しておきたいと思います。
○鉢嶺貞雄港湾課副参事 那覇港管理組合によりますと、基礎工事は全部終わっておりまして、ランプウェイと事務所棟は完成しております。現在、物流センターの本体工事を発注しており、１階部分から２階部分にかけてを行っておりまして、ことし10月に完成する予定でございます。
○糸洲朝則委員 斜路と事務所は先に発注されましたので、それは完成をして、本体部分は10月ですか。
○鉢嶺貞雄港湾課副参事 10月に完成予定です。
○糸洲朝則委員 ぜひ無事故で完成させていただきたいと思います。
中城湾港新港地区物流拠点について、皆さんの資料によりますと、京阪航路を定期航路化に向けた実証事業に要する経費とありますが、この実証事業について御説明をいただけますか。これはずっと前から行っている事業だと記憶していますが、よろしくお願いします。
○照屋寛志港湾課長 中城湾港新港地区におきましては、鹿児島航路と先島航路が週１回就航しております。ただ、東京、大阪方面の航路がないものですから、地元の企業等から拡充を求められてきております。そのため、東京、大阪に船が行くような実証実験を実施しておりまして、昨年の８月から就航しております。
○糸洲朝則委員 定期就航ですか。
○照屋寛志港湾課長 実証実験を始めたところです。
○糸洲朝則委員 もう少しわかりやすく説明してほしいのですが、多分、貨物船だと思いますので、輸入は問題ないとしても沖縄から運び出す荷物があるのかどうかも含めて、安定した貨物量がないと定期航路はできないと思います。実証実験ということは定期航路をつくるための実験だと思うので、もう少しそこら辺を説明してもらえませんか。
○照屋寛志港湾課長 実証実験の内容ですが、那覇港を毎週土曜日に出港しまして、中城湾港に寄って、大阪、東京、そして、逆に東京から大阪、那覇港、中城湾港と１週間で回ってくる航路になっております。現時点の実績としまして、１回の航海で中城湾港で積みおろしをする貨物が約400トンとなっております。
○糸洲朝則委員 400トンという貨物の取り扱い量は、採算分岐点ではどのレベルですか。
○照屋寛志港湾課長 実証実験は３年間を予定しておりまして、最終的な目標として１航海当たり1000トンとしております。
○糸洲朝則委員 実証実験はいつまで続きますか。
○照屋寛志港湾課長 ３年間を予定しておりますので、平成29年度から平成31年度までの予定でございます。
○糸洲朝則委員 そうすると、現在の400トンを1000トンまで持っていくには、平成30年度は何トンまでの目標、計画を立てておりますか。
○照屋寛志港湾課長 資料を持ち合わせておりませんので、改めて提供させていただいてよろしいでしょうか。
○糸洲朝則委員 1000トンという一つの目標がありますので、これを平成30年度あるいは平成31年度には達成するというのが大目標なのです。そのためには当然、平成30年度、平成31年度にわたっての計画性があろうかと思いますので、それはまた後で教えてください。
次に、当初予算（案）概要（部局別）の20ページにありますように、都市モノレールの件について、平成21年度から平成30年度までの総事業費が525億円で、平成30年度の予算額が90億円ということで、全体で170億円という説明がありますが、総事業費525億円と一番下の括弧書きの170億円との関係性を御説明いただけますか。
○謝花勉都市計画・モノレール課都市モノレール室長 沖縄都市モノレール延長整備事業における金額の違いについて御説明いたします。当初予算（案）説明資料の35ページにおける156億円については、インフラ部とインフラ外部のほか、パークアンドライド駐車場や浦添西原線バイパス、城間前田線などの道路拡幅事業といったモノレール関連事業が含まれております。当初予算（案）概要（部局長）の20ページに記載している90億円は、沖縄都市モノレール延長整備事業のインフラ部とインフラ外部のみを抜粋した数字となっております。また、同ページの170億円につきましては、都市計画・モノレール課における延長事業の全体の事業費となっており、市町村の事業としてインフラ外事業もありますので、そちらの費用も含まれた数字となっております。
○糸洲朝則委員 この計画を見ても、平成31年の春開業ということですから、平成30年度で事業としては完成という位置づけでいいですか。
○謝花勉都市計画・モノレール課都市モノレール室長 モノレールのインフラ部、インフラ外部と呼ばれる事業については、平成30年度が最終年度となっております。
○糸洲朝則委員 ３月いっぱいは平成30年度の期間ですから、平成31年度の春、４月開業という予定ですか。
○謝花勉都市計画・モノレール課都市モノレール室長 開業につきましては、今後、都市モノレール株式会社とも調整しながら検討していきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 せっかく平成31年の春開業ときちんと書いてあるのですから、それぐらいの夢を持てる答弁がほしかったのですが、よく詰めてください。よろしくお願いします。
次に、離島・過疎地域振興の離島定住条件の整備の中に県営住宅整備事業とありますが、これについて御説明をいただけますか。
○幸喜敦住宅課長 平成30年度の離島地域における県営住宅整備事業としましては、石垣市において新川団地第２期建てかえ工事に７億9000万円を計上しております。それに加えて、設計業務等において新川団地第３期の実施設計、それから、宮古島市において平良北及び平良南団地の基本設計を予定しているところでございます。
○糸洲朝則委員 石垣市、宮古島市ともに建てかえですか。
○幸喜敦住宅課長 はい。
○糸洲朝則委員 県営住宅は新築せずに建てかえということですが、小規模離島における県営住宅の建設の要望は多いのです。当時の皆さんの答弁は、新築はしませんので村営住宅でしてくださいと。それに対する補助をしますという答弁だったと思いますが、この方針は今でも変わりませんか。
○幸喜敦住宅課長 新築は絶対しないということではないのですが、既存の県営住宅において危険性が増す住宅がかなりございまして、特に耐震性の確保などの観点から現時点では建てかえを優先に事業を行っているところでございます。
○糸洲朝則委員 私は多良間村出身なのでよくわかりますが、村営住宅で頑張っているのです。ところが、今言われたように、耐震性の問題ではとてもではありませんがもたないというのが実情だと思うのです。したがって、できれば県営で建てかえてほしいのですが、村営住宅で建てかえるにしても、ぜひ県は主導性を持って調査をしていくべきだと思いますが、それはできますか。
○幸喜敦住宅課長 離島の団地については、定住促進の意味から我々もできる限り協力して、予算についても考慮していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 小規模離島は少ない財源で頑張って、やはり次男、三男にとどまってもらいたいという思いできょうまで頑張っておりますので、県からどの島はどういう状態であるという実態調査をすることから手がけてもらえませんか。
○幸喜敦住宅課長 市町村の方々とも十分に情報を交流しながら検討していきたいと思います。
○糸洲朝則委員 次に、防災・減災関連の治水対策について、主に那覇市の国場川、安里川、あるいは安謝川といったところが特に人口集中地域ですから、いつも問題視されるわけですが、そこで２点だけお聞きします。真嘉比遊水池は下池、中池、上池がありますが、設計が五十年に一度の大雨という一生に一度あるかどうかという大きな災害を想定してできたがゆえに、そこまでいかない雨でも下流では浸水被害が絶えないということで、何度か取り上げて計画を見直しますという答弁だったのですが、この現状についてどのように対策をなされたのか伺いたいと思います。
○石川秀夫河川課長 真嘉比川遊水池は、安里川や真嘉比川などと合わせて、50年に１回程度の降雨で十分機能を発揮する施設として整備しております。一方、遊水池下流の河川整備は用地取得難等でおくれが生じていることから、下流の浸水被害の軽減につながるような遊水池の活用を検討しました。その検討結果を踏まえて、30年に１回程度の降雨でも河川流水が遊水池へ流入するよう、平成28年11月に河川内の分流堰をかさ上げし、遊水池下流河川の流量を低減するような暫定運用を開始したところ、平成29年６月19日の大雨時には真嘉比遊水池上池の水位が２メートル61センチメートルまで上昇したことが確認されており、当該運用によって、下流部の増水低減の効果があったものと考えております。
○糸洲朝則委員 ということは、そこそこの大雨でも遊水池の機能は果たしているということでいいですか。
○石川秀夫河川課長 本来は50年に１回程度の雨で遊水池に入るような構造だったものが、もう少し小さい雨でも遊水池を機能させてほしいという要望がありまして、検討した結果、50年に１回よりも小さな30年に１回程度の雨でも遊水池に水が入るようなものにしているということでございます。
○糸洲朝則委員 30年に１回でも長くないですか。せめて10年に１回ぐらいに……。
○石川秀夫河川課長 これは大変複雑な計算を電算で行いまして、現状においては30年に１回程度の雨が一番いいという結果を得まして、そのようなことにしております。
○糸洲朝則委員 その流域の皆さんは、大雨が降るという天気予報が出ると戦々恐々なのです。ですから、今度の雨は30年に１回なのかとか、これでは減災にならないので、もう少し現実を直視した見直し、あるいは、その辺への対応をしてもらえませんか。
○石川秀夫河川課長 今の話については、真嘉比川から合流する安里川の整備と合わせて、合流点から遊水池への区間の河川整備を急ぎたいと考えております。
○糸洲朝則委員 最後に、ボックスカルバートについて、今の状況の説明をお願いします。
○石川秀夫河川課長 安謝川における国道330号の下に設置するボックスカルバートは２連の構造となっておりまして、１連目のボックスカルバートが平成24年度に竣工し、その後、河川流水を１連目のボックスカルバートへ導水する護岸が整備できたことから、平成28年９月に旧ボックスカルバートから１連目のボックスカルバートへ河川流水を切りかえております。この切りかえによってボックスカルバートの流下能力は約２倍となっております。また、２連目のボックスカルバート工事については、平成30年度から平成32年度までの工期で、平成30年度に発注する計画となっております。
○糸洲朝則委員 これも降雨量との因果関係がありますので、そこら辺は計算された上での大きさかと思いますが、先ほどの遊水池と同じように減災につながるようなものにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
○新垣清涼委員長 以上で、土木建築部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月９日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。