委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
平成26年 第 6 回 定例会
第 2 号
|
開会の日時
| 年月日 | 平成26年12月18日 木曜日 |
| 開議 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 0 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第２号議案 平成26年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
２ 甲第３号議案 平成26年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第４号議案 平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第５号議案 平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）
５ 甲第６号議案 平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
６ 乙第８号議案 沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金条例
７ 乙第12号議案 沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
８ 乙第14号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
９ 乙第15号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
10 乙第16号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
11 乙第17号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
12 乙第19号議案 伊良部大橋橋梁整備第５期工事（主航路部上部工その１）請負契約に関する調停事件の調停について
13 乙第29号議案 指定管理者の指定について
14 乙第30号議案 指定管理者の指定について
15 乙第31号議案 指定管理者の指定について
16 乙第32号議案 指定管理者の指定について
17 乙第33号議案 指定管理者の指定について
18 乙第34号議案 指定管理者の指定について
19 乙第35号議案 指定管理者の指定について
20 乙第36号議案 指定管理者の指定について
21 乙第37号議案 指定管理者の指定について
22 乙第38号議案 指定管理者の指定について
23 乙第39号議案 指定管理者の指定について
24 乙第40号議案 指定管理者の指定について
25 乙第41号議案 指定管理者の指定について
26 乙第45号議案 流域下水道の建設事業執行に伴う負担金の徴収についての議決内容の一部変更について
27 陳情平成24年第76号、同第91号、同第92号、同第94号、同第95号、同第97号、同第109号、同第127号、同第140号の４、同第158号の２、同第162号の２、同第167号、同第171号、同第199号、同第205号、陳情平成25年第２号、同第７号、同第12号、同第14号、同第16号、同第17号、同第19号、同第34号、同第45号、同第48号、同第50号の４、同第60号、同第69号、同第72号、同第73号、同第84号、同第85号、同第95号、同第98号、同第102号の２、同第103号、同第104号の４、同第108号の２、同第122号、同第123号、同第132号、同第133号、同第148号、陳情第12号、第15号、第17号の２、第18号、第38号、第42号の４、第44号、第47号、第55号、第66号の４、第75号、第77号、第80号、第89号、第92号、第101号、第102号及び第104号
28 閉会中継続審査（調査）について
29 視察調査日程について（追加議題）
出席委員
委 員 長 新 垣 良 俊 君
副委員長 仲宗根 悟 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 新 垣 清 涼 君
委 員 奥 平 一 夫 君
委 員 前 島 明 男 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 新 垣 安 弘 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 當 間 秀 史 君
環境政策課長 古 謝 隆 君
環境整備課長 比 嘉 隆 君
土木建築部長 當 銘 健一郎 君
土木企画統括監 稲 福 具 実 君
土木総務課長 宮 城 行 夫 君
道路街路課長 上 原 国 定 君
道路管理課長 嶺 井 秋 夫 君
河川課長 上江洲 安 俊 君
港湾課長 田 原 武 文 君
空港課長 多嘉良 斉 君
都市計画・モノレール課長 伊 禮 年 男 君
下水道課長 下 地 栄 君
住宅課長 嘉 川 陽 一 君
施設建築課長 宮 城 理 君
企業局長 平 良 敏 昭 君
○新垣良俊委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
甲第２号議案から甲第６号議案まで、乙第８号議案、乙第12号議案、乙第14号議案から乙第17号議案まで、乙第19号議案、乙第29号議案から乙第41号議案まで及び乙第45号議案の26件、陳情平成24年第76号外60件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として環境部長、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、甲第２号議案平成26年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 お手元の配付資料１議案説明資料（土木環境委員会)により御説明申し上げます。
３ページをごらんください。
甲第２号議案平成26年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
本議案は、平成26年第２回沖縄県議会（２月定例会）の甲第５号議案をもって議決された平成26年度沖縄県下地島空港特別会計予算を増額補正するため、議会の議決を求めるものであります。
既定の歳入歳出予算の総額に4700万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億364万7000円とするものであります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
○多嘉良斉空港課長 甲第２号議案平成26年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）について、お手元に配付しております資料２－１により御説明いたします。
１ページをお開きください。
今回の増額補正は、平成25年３月に日本航空株式会社と沖縄県との間で成立した調停条項に基づき、沖縄県が無償で譲り受けた乗員宿舎１棟、独身寮１棟、及び世帯寮３棟の計５棟の解体撤去に要する費用であります。
当該施設はサシバの里に位置し、同社からの譲渡後、その有効活用の検討に取り組んでまいりましたが利活用希望者があらわれず、また施設は、昭和55年に建築され築34年が経過し、老朽化が進んでおり、このまま存置した場合、サシバの里の環境悪化や不法侵入者による治安悪化等が懸念されることから、今年度での撤去を予定しております。
解体撤去費用につきましては、民事調停の結果、県に支払われた解決金１億7000万円の内、平成25年度からの繰越金5000万円を充てるものとし、委託料550万円と工事請負費4150万円の計4700万円を増額補正するものであります。
２ページをお開きください。
サシバの里内にある解体撤去対象施設の写真を掲載しております。配置図左上の写真が乗員宿舎１棟であります。左下が独身寮１棟、右上の写真が世帯寮３棟となっており、対象施設は合計で５棟、延床面積は2094.73平米となっております。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び空港課長の説明は終わりました。
これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 サシバの里は景観もよくて、かなり余裕のあるような建物配置にもなっていたので、これから観光客、あるいは島内を訪れる皆さんに非常に使い勝手のいい場所かなとも思っていたのです。かなり老朽化しているということもあるのですが、これまでサシバの里がどのように活用されてきたかという実績を御存じでしたら教えてください。
○多嘉良斉空港課長 サシバの里はＪＡＬやＡＮＡの操縦士訓練者等の宿舎や航空局職員の宿舎のほか、レストラン等の便益施設、多目的グラウンド、テニスコート等のスポーツ施設があり、下地島空港施設株式会社が管理運営しております。現在でも航空局の職員宿舎が利用されておりますし、さらに一般客への宿泊施設、レストラン等地元へのさまざまなサービス提供等を行っております。
○奥平一夫委員 現在も利用者がいるということではあるのですが、訓練がなくなっていくと当然利用者も減っていくと思いますし、運営も非常に厳しいかと思います。ここは建築が昭和55年でかなり老朽化しているということですが、結局は県の所有となっているわけですから、今後の解体後の使途について何か予定はありますか。
○多嘉良斉空港課長 今回撤去する施設は周辺にＡＮＡの施設やレストランなどといった施設がございまして、老朽化している部分から虫が発生するなど景観が損なわれるおそれがあるということで、下地島空港施設株式会社からも撤去要望がございました。そういった意味では撤去することで環境がさらによくなるということを考えております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、甲第３号議案平成26年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の５ページをごらんください。
甲第３号議案平成26年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
本議案は、繰越明許費9000万円を追加するものです。
内容としましては、具志川浄化センター遠方監視制御設備工事Ｅ14に係る中城湾流域下水道建設費9000万円の追加となっております。
設計に時間を要したことにより、当該工事について単年度での完了が見込めないことから、工期を確保するために繰り越すものであります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○下地栄下水道課長 お手元に配付しております甲第３号議案平成26年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、資料２－２で説明をいたします。
１ページ目をごらんください。
中城湾流域下水道の位置図となっております。
中城湾流域下水道の具志川浄化センターは、処理能力約35000立米パー日を有し、うるま市、沖縄市、北中城村の区域内人口約11万人の汚水を処理しております。
中城湾流域下水道には、汚水を圧送するために、栄野比、田場、渡口、比屋根、白川の５つの中継ポンプ場がございます。
各ポンプ場は、処理場から遠方監視で管理を行っております。
２ページ目をごらんください。
具志川浄化センター遠方監視制御設備工事Ｅ14の工事概要について説明いたします。
本工事は、具志川浄化センターと各ポンプ場にある遠方監視制御設備が経年劣化しているため、改築更新するものであります。
繰越理由としましては、本工事と関連する田場ポンプ場自家発電設備工事Ｅ14において設計に時間を要したためであります。
設計に時間を要した理由といたしましては、平成26年５月に耐震対策の指針の変更があり、耐震性能の再検討が必要になったためでございます。
説明は以上であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び下水道課長の説明は終わりました。
これより、甲第３号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第３号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、甲第４号議案平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の７ページをごらんください。
甲第４号議案平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
本議案は、平成27年度から平成29年度までの宜野湾港マリーナ指定管理料の債務負担行為の追加の議決を求めるものであります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○田原武文港湾課長 甲第４号議案平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について、お手元に配付しております資料２－３により御説明いたします。
１ページをお開きください。
宜野湾港マリーナは指定管理者による管理を行っておりますが、現宜野湾港マリーナ指定管理者の指定期間が平成24年度から平成26年度の３カ年となっており今年度で終了するため、乙第29号議案において、次期指定管理者の指定に係る議案を提出しております。
次期指定管理者に平成27年４月１日から指定管理業務を行わせるに当たり、今年度中に協定を締結する必要があることから、限度額１億7226万6000円の債務負担行為の追加となっております。
説明は以上であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び港湾課長の説明は終わりました。
これより、甲第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 指定管理者の従業員の雇用状況というものは、賃金まで含めて把握していますか。
○田原武文港湾課長 これは新しい指定管理者のということでしょうか。
○嘉陽宗儀委員 現在、こちらが指定管理をする場合には安上がりの事業をさせるということがありますので、特にワーキングプアといって低賃金で働き手もなかなか見つからないという状況がありますが、ここは大丈夫かということを確かめたいと思っています。
○田原武文港湾課長 応募をする際に人件費、コストをどのくらいかけるのかといった資料もいただいておりますので、これが市場で適切かどうかということは判断できませんが、提出資料としては求めております。
○嘉陽宗儀委員 その資料を後で出してもらえませんか。それから考えましょう。
○當銘健一郎土木建築部長 今、そういった資料の提出を求められました。できれば提出したいと思っておりますが、情報公開条例、あるいは個人情報、これは企業情報も入っておりますので、それが若干気になるところであります。そういった条例上の扱いを見て出せる資料についてはできる限り出していきたいと思っております。
○嘉陽宗儀委員 ここは議会なので、情報公開以前の問題として予算が通るか通らないかという重要問題の瀬戸際によく余裕を持ってこのようなことが言えますね。資料を見せるかどうかという審査をしなければいけないということは議会に対しておかしいと思います。少なくとも我々は議員としてこういったものをきちんと審議するためにここにいるので、情報公開条例で出してもらわないといけないというような形になるとまずいのではないですか。出せるものはきちんと出してください。
○當銘健一郎土木建築部長 個人情報などを除いて全て出せると思いますので、出していきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 私が言っていることは、個人情報を出しなさいということではなくて、労働条件などどういった格好で指定管理をしているのかという問題がよその指定管理の中でも出てきているので、ここは大丈夫なのかということが気になって聞いているだけです。きちんとそれについて答えられる努力をしてください。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 指定管理の質疑が今出たのですが、管理は何名でやるのですか。
○田原武文港湾課長 現在、選定候補となっております企業は、全部で14名配置の予定となっております。
○中川京貴委員 今回、指定管理会社がかわったのですが、前回の人数は何名でしたか。
○田原武文港湾課長 前回の雇用者数は14名となっております。
○中川京貴委員 そして次年度は増額となっておりますが、その主な理由は何でしょうか。
○田原武文港湾課長 次年度以降の増額の理由については、消費税のアップ分、収容率、隻数の増加等が加味されております。
○中川京貴委員 主に船の件数、何隻収容して、船のバースの収入があると思いますが、この予算は主にどういったところに使われていますか。
○田原武文港湾課長 収容船舶による収入は管理費用に使用することとなっております。現在の収容隻数は、海上係留で257隻、陸上係留が177隻となっております。
○中川京貴委員 この両方を合わせての収入は幾らになりますか。
○田原武文港湾課長 使用料の収入が年間約１億2000万円程度となっております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 宜野湾マリーナに関してではなくて、指定管理全般に関して説明に来た方にも話をしたのですが、10年くらい前ですか、指定管理が始まってからしばらくたったころにいろいろな問題が全国的に発生しました。事件が起きたり、死亡事故が起きたり。これは沖縄ではなくて、全国的にそういったことが起きて、プールの管理をしたらプールの水の抜け穴が壊れているのにそのまま放置し、そこに子供が挟まれて溺死したという事件がありました。それからプールの監視員が泳げない人だったり、要するに安上がりでアルバイトをさせればいいと一時期値下げ合戦に走ってしまったときがありました。それからしばらくたった七、八年くらい前ですが、当時の総務大臣から通達が出て指定管理をするときの一つの指針みたいなものが出たことがあります。総務企画委員会でも当時総務部長が指針を読み上げて、今後は指針に従ってやりますということだったので、値下げ合戦にはならないですよねと聞いたら、その指針に従って県の各部局に通達を出してそれでやっていきますということがありました。ですから、皆さんが審査するときの条件でそれがわかるようにしないといけないと。値下げ合戦では―普通の入札では値下げ合戦になりますので、それと指定管理の場合の入札とは違ういろいろな条件がついてきて値下げ合戦にはならないように、先ほども話がありましたようにある一定の方がいないとだめです。それからある意味で免許が必要な部分があればそれをきちんとやるなどといったことが指定管理の審査をするときの大きな要因にならないと、いつの間にか昔起きたことがまた起きてくると思います。最近はかなりよくなってきているのではないかと見ているのですが、そこら辺を気をつけていただくことが一番大事だと思います。今は全般にわたっての話ですが、そこら辺はどうでしょうか。
○田原武文港湾課長 例えば港湾の場合ですと、安ければよいという評価ではなくて、全体的にいろいろな評価項目、きちんと管理運営ができるかどうか、それから市民サービスがきちんとできるか等を含めて評価をしておりますので、委託料に限って安いところが有利になるというところはないと思っております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第４号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、甲第５号議案平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の９ページをごらんください。
甲第５号議案平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
本議案は、中城湾港機能施設整備費に係る繰越明許費の追加の議決を求めるものであります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○田原武文港湾課長 甲第５号議案平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の中城湾港機能施設整備費は、中城湾港新港地区の西埠頭において、港湾機能の強化を図るため、1000平米の上屋を１棟増設するものであります。
上屋の実施設計において、基礎の設計等に不測の時間を要したことから、今年度予定している上屋工事の所要工期が年度内に確保できなかったため、繰越明許費の追加となっております。
説明は以上であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び港湾課長の説明は終わりました。
これより、甲第５号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 １点だけ気になることは、設計等に不測の時間を要したとありますが、これはどういうことでしょうか。
○田原武文港湾課長 これは前議会で説明したところでございますけれども、当初、くいの要らない直接基礎ということで設計を発注しましたが、ボーリング調査の結果地盤の強度が弱く、くいが必要だということで、くい基礎へ設計を変更し、その設計に時間を要したということでございます。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第５号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、甲第６号議案平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の11ページをごらんください。
甲第６号議案平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
本議案は、既定の歳入歳出予算の総額に１億8300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を―お配りした資料にはそれぞれ７億800万円と記入されておりますが、実際には25億9483万5000円ということで訂正をさせていただきます。
25億9483万5000円とする増額補正及び中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業に係る繰越明許費の追加の議決を求めるものであります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○田原武文港湾課長 甲第６号議案平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について、お手元に配付しております資料２－４により御説明いたします。
１ページをお開きください。
先ほど土木建築部長が訂正をしたところではございますが、議案概要の５行目、そこに総額をそれぞれ７億800万円とするものであると記述しておりますが、先ほどの訂正と同じように25億9483万5000円に訂正させていただきたいと思います。改めておわび申し上げます。
平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計の中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業は、中城湾港（西原与那原地区）に浮き桟橋、ボートヤード、管理棟、駐車場等のマリーナ施設を整備し、沖縄本島東海岸における海洋性レジャーの拠点を創出する事業であります。
補正議案の内容といたしましては、マリーナ実施設計に際し土質調査を実施したところ、Ｎ値50以上の堅固な島尻泥岩層の存在が確認されたことから、係留くいの打設工法に変更が生じました。さらに、浮き桟橋の資材費が高騰したことにより予算額に不足が生じたことから、工事請負費１億8300万円の増額補正を行うものであります。
次に、繰越明許費の追加について御説明いたします。
マリーナ内の給油施設の設計に当たり、当初設計では屋外型で予定していましたが、維持管理等を考慮した結果、屋内型に設計変更を行うこととなり、その設計に時間を要したため、繰越明許費の追加となっております。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び港湾課長の説明は終わりました。
これより、甲第６号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 設計変更となった主な理由は、先ほど予算の関係で言っておりましたが、これは宜野湾マリーナと同じようなつくりなのでしょうか。
○田原武文港湾課長 浮き桟橋自体は大体似通っていますけれども、ここで変更が生じたのはくいの打設工法、専門的に言いますとバイブロハンマ工法と言っておりますが、これでは打ち込めない固さの地盤が出てきたのでこれに併用する形となりますが、先行で穴を掘っていくアースオーガ方式というものを併用した形になります。それでもって工費が増大したということになります。
○中川京貴委員 これは項目は中城となっておりますが、西原町のヨットハーバーのところですよね。私たちが見に行ったところでしょうか。地域は西原町のところですよね。
○田原武文港湾課長 今委員がおっしゃったところは、西原町側ではなくて与那原町側となります。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 工法についてもう一度確認したいのですが、図で示されておりますバイブロハンマというものが通常はこの１本で打ち込まれるのですが、固くてアースオーガを持ってきて改めてこれを打ち込むという工法が生じたために、アースオーガに要する経費がかさんだということなのでしょうか。
○田原武文港湾課長 委員がおっしゃったとおりでございます。あわせて資材経費等の増加分等も含まれております。
○仲宗根悟委員 通常の固くない場合は当初の工法どおりで打ち込んで現在やっているということでよろしいですか。
○田原武文港湾課長 そのとおりです。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第６号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第12号議案沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の14ページをごらんください。
乙第12号議案沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、道路法及び道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、道路占用料の所在地区分、道路占用料の額等を改める必要があることから、沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○嶺井秋夫道路管理課長 乙第12号議案沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について説明資料３－１で御説明いたします。
１ページをごらんください。
議案の概要としまして、まず１点目の道路占用料の所在地区分、占用料の額等を改めることについて説明します。
２ページから８ページまでが新旧対照表となっております。
２ページをごらんください。
対照表の右側、現行条例の別表（第２条関係）において、占用物件の所在地の区分は市と町村の２区分となっておりますが、左側の改正案では、第１級地から第５級地までの５区分に分け、それぞれに料金を設定しております。
市町村ごとの等級の区分につきましては、資料の14ページ及び15ページの国土交通省告示第1128号により定められております。
占用料についても、10ページから12ページの改正後の政令に準じて設定しております。
１ページにお戻りください。
議案の概要の２点目、国事業に関する減免規定を整理することについて説明します。
これまで国の行う事業のために道路を占用する場合、占用料を徴収することができるのは唯一企業的性格を有する事業として国有林野事業のみでしたが、一方で当該事業は、国の規則及び県条例において減免の対象となっていたところです。
しかしながら、国有林野事業につきましては、17ページに示すように平成25年４月１日付で、特別会計から一般会計へ移行することとなり、これに伴い道路法等の改正が行われ、国事業に関しては、全て占用料を徴収することができないこととなりました。
このため、２ページに示すように、県条例においても第４条に規定する占用料の減免対象のうち、国事業のために占用する場合の根拠規定となる部分を削除しております。
なお、法第35条に規定する事業とは、国の行う道路の占用のことを指しております。
資料１ページにお戻りください。議案の概要の３点目としまして、占用料の徴収に関し必要な経過措置を設けております。
条例改正前に既に許可を受けて占用している物件につきましては、改正後の規定により算定される占用料の額が、改正前の規定により算定した額に1.2を乗じて得た額を超える場合は、当該1.2を乗じて得た額とすることとしております。
最後に、今回の改正の施行日は、平成27年４月１日を予定しております。
以上、乙第12号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び道路管理課長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 事細かに市町村で５分類しているのですが、（４）の経過処置で1.2を乗じて得た額を超える場合というような経過措置が設けられていますが、この1.2を超えるようなところというものはどちらがありますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 ２ページをごらんいただきたいのですが、２ページの那覇市で御説明いたします。右側の現行で第一種電柱、これが区分地が市で560円となっております。それが今回改正されますと第１級地で1400円、これは2.5倍くらいになりますが、それにつきましては一気に1400円に上げるのではなくて、まずは560円の1.2倍。これが約672円となりますので、次年度は672円に設定して、その次の年が672円掛ける1.2という形でもっていきます。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第14号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の15ページをごらんください。
乙第14号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について御説明申し上げます。
本議案は、平成26年第２回沖縄県議会乙第40号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
安謝川ボックスカルバート改修工事の契約金額8億6400万円を1349万7840円増額し、8億7749万7840円に変更するものであります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○上江洲安俊河川課長 お手元に配付しております資料３－２で、乙第14号議案の安謝川ボックスカルバ－ト改修工事の工事請負契約についての議決内容の一部変更について説明いたします。
資料１ペ－ジをごらんください。
まず、安謝川河川改修事業の概要について、御説明いたします。
安謝川は、那覇市首里石嶺町から河口までの流路延長5.7キロメートルの２級河川であり、そのうち整備を要する5.0キロメートルについて、下流から整備を進めております。
現在、河口部から国道330号までの約2.4キロメートルの整備が概成し、事業の進捗率は、事業費ベースで54％となっております。
資料２ペ－ジをごらんください。
次に、現在施工中の安謝川ボックスカルバート改修工事について御説明いたします。
本工事は、安謝川と国道330号が交差する部分の地下に安謝川を流下させるための横断ボックスカルバートを構築するものとなっております。
１連目は平成24年度に完成しており、今回工事で２連目の整備を行うものであります。
図面中央の黒塗り部分が整備済みのボックスカルバートで、赤塗り部分が今回整備する２連目のボックスカルバートとその取りつけ部であり、全体施工延長は160メートルであります。
現在の工事状況としましては、既設ボックスから完成済みの１連目ボックスへ河川の切りかえを行うため、ボックス上下流部の取りつけ護岸の整備を行っております。
工事は、株式会社屋部土建、有限会社盛重機土木の特定建設工事共同企業体が行っております。
今回の変更内容については、平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価（新労務単価）の運用に係る特例措置に基づき、新労務単価を適用した請負代金額に変更するものであります。
今回の変更による安謝川ボックスカルバート改修工事の増額は、1349万7840円となっております。
以上、乙第14号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び河川課長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
前島明男委員。
○前島明男委員 ボックスカルバート工事とは直接関係ないのですが、国道58号から上流に向かって左岸側というのですか、勢理客地域。以前は大雨が降ったときや高潮のときなどは浸水騒ぎを起こしたことがあります。かなり土砂が堆積して、その結果あのようなことが起こったのではないかと想像するのですが、あの一帯の堆積した土砂のしゅんせつは将来計画の中に入っていませんか。
○上江洲安俊河川課長 国道58号から国道330号の間の工事は完了しており、今後堆積等が見られた場合には整備済みなのですが、今後堆積等を調査してしゅんせつが必要ということであれば対応したいと思います。
○前島明男委員 あそこの工事は全部終わっているのですか。干潮時に干上がる部分が見られると思うのですが、国道330号あたりの工事は全て完了していますか。
○上江洲安俊河川課長 先ほど概成と申し上げました。しゅんせつの必要性についても検討中でございますので、必要であればしゅんせつ土砂については有効活用したいと考えております。
○前島明男委員 なぜ私がそれを質疑するのかといいますと、国道58号から上流何キロメートルぐらいでしょうか、内間西公園がありますよね。向こうのあたりまでの工事は完了しているのですか。内間西公園付近もきれいにしゅんせつをしてある程度水深が保てると遊覧ボートといいますか、そういったものも活用できますし、観光にも資するのではないかと思うので質疑をしております。
○上江洲安俊河川課長 完成はしております。委員おっしゃるように、草などが繁茂している場所もありまして、これについては地元から要望があり一部除去もしております。今後は堆積について整備済みの箇所ではありますが、現況を調査して必要であるということであれば、しゅんせつもしていきたいと考えております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第14号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
次に、乙第15号議案から乙第17号議案までの３件工事請負契約についての議決内容の一部変更について審査を行います。
なお、ただいまの議案３件については、内容が関連することから説明及び質疑は一括して行いますので、御協力のほどお願いいたします。
ただいまの議案３件について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 乙第15号議案から第17号議案につきましては関連いたしますので、一括して御説明申し上げます。
乙第15号議案から第17号議案に係る工事は、那覇空港に隣接する国際物流拠点産業集積地域内に拠点となる物流倉庫を建設するもので、それぞれ建築工事を３つの工区に分けたものであります。
資料１の16ページをごらんください。
乙第15号議案は、平成25年第７回沖縄県議会乙第12号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
本議案は、国際物流拠点施設新築工事（建築１工区）の契約金額7億9161万5160円を9316万6200円増額し、8億8478万1360円に変更するものであります。
17ページをお開きください。
乙第16号議案は、平成25年第７回沖縄県議会乙第13号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
本議案は、国際物流拠点施設新築工事（建築２工区）の契約金額14億3100万円を1億8373万5000円増額し、16億1473万5000円に変更するものであります。
18ページをごらんください。
乙第17号議案は、平成25年第７回沖縄県議会乙第14号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
本議案は、国際物流拠点施設新築工事（建築３工区）の契約金額11億4998万4000円を1億3503万240円増額し、12億8501万4240円に変更するものであります。
変更内容は、建設労働者の労務単価が増加したことについて、契約書第25条第６項に基づく請求が請負者からあり、その内容を確認したところ適切と認められることから、同条第７項に基づき労務費用を増額するとともに、土工事等の数量を変更するものであります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○宮城理施設建築課長 お手元に配付しております資料３－３により、乙第15号議案から乙第17号議案までの工事請負契約についての議決内容の一部変更について御説明いたします。
１ページをごらんください。
国際物流拠点施設新築工事は、那覇空港に近接する旧自由貿易地域及びその隣接地、現在の国際物流拠点産業集積地域那覇地区内に物流倉庫を建設するもので、本建物は貨物輸送の面で極めてすぐれた立地環境にあり、沖縄21世紀ビジョンに掲げる那覇空港を基軸とした国際物流拠点形成に重要な施設となっております。
２ページをごらんください。
建物の構造規模は、鉄筋コンクリート造５階建て、延べ面積が約２万6000平方メートル、用途は１階から５階までの各階が倉庫及び事務所、屋上が駐車場となっております。工区は平面図、断面図のとおり点線部分で分かれており、左側の車路部分を建築１工区、倉庫部分を建築２工区と建築３工区として発注しております。
工事は、３月完成、４月供用開始をめどに現在進めているところであります。
３ページをお願いします。
今回の変更は、建設労務者の単価や資材単価が変動したことについて、請負者の請求に基づき、労務単価や資材単価の上昇分を増額するとともに、現場発生土の処分場所の変更、石灰岩層の掘削及び処分数量の変更、仕様書に基づく気温の高い時期に打設するコンクリート強度の補正、床仕上げの耐摩耗性向上など施工上必要な数量変更や企業要望を受けて仕様を変更するものであります。これらの変更によって、乙第15号議案国際物流拠点施設新築工事（建築１工区）の契約金額を9316万6200円増額、乙第16号議案国際物流拠点施設新築工事（建築２工区）の契約金額を１億8373万5000円増額、乙第17号議案国際物流拠点施設新築工事（建築３工区）の契約金額を１億3503万240円増額するものであります。
乙第15号議案から乙第17号議案までの説明は以上であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び施設建築課長の説明は終わりました。
これより、各議案に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、議案番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 労務単価が上がっているのはわかりますが、労務単価を上げるという場合にどの程度が適正なのか。これはどういう方法で計算していますか。
○當銘健一郎土木建築部長 労務単価全般のお話ということで、私のほうからお答えさせていただきます。労務単価につきましては、毎年10月ごろに県内の状況については国と県で調査をしております。それに基づいて国で各職種別、例えば技能工にも鉄筋や型枠などいろいろなものがありますので、そういった職種別、都道府県別に労務単価を国で定めているという状況でございます。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 増額がかなりあるのですが、これは当初予算からどれくらい増額になったのかわかりますか。例えば、契約金額で乙第15号議案でも約７億9000万円ですよね。これが変更して約８億8000万円と約9300万円の増ですよね。トータルで当初予算から幾ら増額したのですか。
○宮城理施設建築課長 再度御説明させていただきます。まず内容については大きく分けて３つ変更がございました。発注時点から資材単価や労務単価が上昇したということについての増額。そしてまた施工上必要となった変更、そして仕様の変更の３つでございます。これはいずれもこれらの変更分全体が当初予算の範囲を超えていたものですから、９月議会で補正予算を承認いただいております。今回３工区合わせて４億1000万円の増額ということになります。
○奥平一夫委員 当初予算のどれくらい割り増しになっているのかということです。
○宮城理施設建築課長 当初予算が33億円で今回変更分が４億円ということでおおむね10％超ということになります。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
前島明男委員。
○前島明男委員 最近、鉄筋工や型枠工などの技術工が不足していて非常に困っているという話をよく聞くのですが、技術工の不足による工事のおくれ、進捗状況はどうなっていますか。当初の計画どおりにいっているのでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 委員御指摘のとおり、昨年来、特に技能工―先ほど申し上げました型枠工や鉄筋工といった技能工が不足しているという声が業界から上がりました。実際の発注工事にも少しずつ影響が出ているところでございまして、今回こういった変更をする際に工期などについてもある程度余裕を見た工期でもって契約変更をするといったことなどは徐々にやっております。また、本会議でもお答え申し上げましたが、今年度に入って技能工の育成を県でやっておりまして、技能訓練を行って即現場に出せるような形でやっているところでございます。
○前島明男委員 当初の計画より進捗状況にはさほど影響はないということですね。
○當銘健一郎土木建築部長 今のところ、さほどの影響はないと思いますけれども、工事をやっている途中で技能工がいないということで業者から工期変更願い出があれば、それはきちんと対応していると考えております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第15号議案から乙第17号議案までの議案３件に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第19号議案伊良部大橋橋梁整備第５期工事（主航路部上部工その１）に関する調停事件の調停について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の19ページをごらんください。
乙第19号議案伊良部大橋橋梁整備第５期工事（主航路部上部工その１）請負契約に関する調停事件の調停について御説明申し上げます。
本議案は、伊良部大橋橋梁整備第５期工事（主航路部上部工その１）請負契約に関する調停事件について、調停を成立させるため、議会の議決を求めるものであります。
本件は、請負者である申請人と、県との工事請負契約の改定協議が調わず、建設業法第25条第３項の規定により置かれた中央建設工事紛争審査会において調停を行っているものであります。
調停案は、被申請人である県の負担を１億4000万円とするもので、申請人は、川田工業株式会社、株式会社仲本工業、有限会社福地組の３社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○上原国定道路街路課長 お手元に配付しております資料３－４で、乙第19号議案の伊良部大橋橋梁整備第５期工事（主航路部上部工その１）請負契約に関する調停事件の調停について御説明いたします。
１ページ目をごらんください。
まず、工事概要を説明いたします。
中段の伊良部大橋の橋梁一般図で、赤塗りの箇所が、今回、建設工事紛争審査会に諮った工事箇所となっております。
本工事の請負者は、川田工業株式会社、株式会社仲本工業、有限会社福地組の特定建設工事共同企業体で、工事期間は、平成22年３月５日から平成24年10月２日までとなっており、最終請負額は18億4453万5000円であります。
なお、工事完成後、引き渡しを受け、完成払いを終えております。
２ページ目をごらんください。
提出議案の概要について御説明いたします。
本工事は、橋桁を製作、架設するものでありますが、荒天や潮流の影響によって使用船舶の拘束日数が設計を上回り、増加費用が生じたため、その費用負担について請負者である申請人が負担すべきか、発注者である県が負担するべきかを争点とし、中央建設工事紛争審査会の調停に付しているものであります。
なお、中央建設工事紛争審査会から示された調停額は、１億4000万円となっております。
３ページ目をごらんください。
調停申請の概要及び調停案について説明します。
請負人の主張は３点あり、１点目に、（ア）起重機船の回航における設計日数の往路として16日間が、荒天等により実施で23日間を要し、日数にして７日間上回る増加費用が発生したというものであります。
４ページ目をごらんください。
２点目に、（イ）起重機船の架設時においても、荒天や潮流による影響で架設ができず、設計日数7.5日のところ、実施は25日となり、17.5日上回る増加費用が発生した。
３点目に、（ウ）起重機船による架設作業延期に伴い、桁輸送台船の待機費用が発生したため、作業延期に伴う待機として18日間の増加費用が発生した、というものであります。
中央建設工事紛争審査会の調停案は、申請人の不可抗力を認め、被申請人の負担を1億4000万円とするとの判断が示されました。
県としては、調停案の受け入れに当たって、回航等の日数について、不可抗力による荒天日数等を計上し、積算を行いました。
積算額が調停額１億4000万円とおおむね同額となったことから、妥当であると判断し、調停案を受け入れたいとする議案であります。
説明は以上であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び道路街路課長の説明は終わりました。
これより、乙第19号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 申請人の調停申し立ての主張に対して県はどういう主張をされましたか。
○上原国定道路街路課長 被申請人となります県の主張は、契約時において設計図書としてリスク分担表を定めております。そのリスク分担表によれば、自然条件による荒天や潮流による影響は申請人が負うべきと主張してきたところでございます。
○奥平一夫委員 それに対して、中央建設工事紛争審査会はそうではなくて申請人の主張に沿う調停をしようということになりましたけれども、何か言い分はありましたか。
○當銘健一郎土木建築部長 私どもは基本的に請負業者側がかぶるべきという主張ではございましたけれども、中央建設工事紛争審査会―中央建設工事紛争審査会といいますのは弁護士や検事をされた方だけではなく、技術関係の方々もいるような非常にレベルの高い審査会でございまして、そこで荒天による日数というものは不可抗力なものとして県側が負うべきだということが出されました。それに対しての金額を県のほうの積算でやりましたら、ほぼ１億4000万円に近い金額になったということで、これはやむを得ないのではないかということで調停をお願いしているところでございます。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 自然条件で作業船のクレーンですか。あれは神戸から持ってきていましたよね。あれは結局、何日ぐらいロスが出たのですか。
○上原国定道路街路課長 起重機船の回航日数においては、積算で16日見ておりましたが、実施で23日、神戸から宮古島まで回航するのに要したということで７日間の差が生じたということでございます。
○嘉陽宗儀委員 この特殊クレーンは神戸のほうに頼む以外なかったのですか。
○上原国定道路街路課長 起重機船は日本に数台しかないような大型のものでございまして、その時期あいている船がこれだったということで神戸から回航するということになってございます。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第19号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第29号議案指定管理者の指定について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の20ページをごらんください。
乙第29号議案指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本議案は、宜野湾港マリーナの指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものであります。
宜野湾港マリーナの指定管理者については、沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会の審議を経て、美ら島・宜野湾港マリーナ管理運営共同企業体を選定いたしました。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○田原武文港湾課長 乙第29号議案指定管理者の指定について資料３－５で御説明いたします。
１ページをお開きください。
１の施設名称は、宜野湾港マリーナでございます。
次に、２の募集から指定管理者候補者の決定までについて御説明いたします。
現指定管理者の指定期間が今年度をもって終了することに伴い、平成27年度から管理を行う指定管理者の募集をごらんの経緯で決定いたしました。
次に、３の選定方法について御説明いたします。
沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会において、選定基準に基づく書類審査、ヒアリングなどの内容を加味した総合評価方式による評価を行い、最も評価が高い申請者を指定管理者の候補者として選定していただきました。
（１）の委員会は、学識経験者等の外部有識者からなる５人の委員で構成されております。
（３）の選定基準については、ごらんの４つの基準を設け、それぞれの配点とし、１人115点としております。
次に、４の選定結果について御説明いたします。
（１）の申請団体は、表記の３団体でございます。
２ページをお開きください。
評価点数及び候補者について御説明いたします。
５名の委員の合計得点491点で、美ら島・宜野湾港マリーナ管理運営共同企業体が指定管理者候補者として選定されております。
６で候補者の選定理由について御説明いたします。
選定理由といたしましては、事業計画書等の内容、組織体制等が、宜野湾港マリーナの設置目的の達成、安定的な施設管理等に十分な内容であり、最も適切に管理を行うことができると評価されたものであります。
次に、７の指定管理者候補者の概要について御説明いたします。
（１）の株式会社アイランドボートは、船舶及び船舶部品・用品の販売が主な業務であります。また、類似施設、東京夢の島マリーナ、千葉県の浦安マリーナの管理運営経験者を雇用しております。
（２）の街クリーン株式会社は、産業廃棄物事業や土木建築工事請負及びガソリンスタンドの経営が主な業務となっております。
次に、８の指定管理期間については、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間でございます。
次に、９の指定管理料について御説明いたします。
指定管理料３年間の上限額１億8825万9000円に対し、指定管理者候補者からの提示額については３年間で１億8306万円であります。
以上で、乙第29号議案の指定管理者の指定についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び港湾課長の説明は終わりました。
これより、乙第29号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 ３の選定方法の中の運用委員会の構成員ですが、この構成員はどういった形で構成されているのですか。
○宮城行夫土木総務課長 土木建築部では、沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会設置要綱というものを定めております。その中で、委員会のメンバーは基本的に学識経験者、それから財務に精通する者、施設の機能または管理業務の性質に応じた専門的知識を有する経営者等、そして対象施設の利用者・団体業者を代表する者となっております。現在、年度当初は５名でしたが11月から６名となっております。１委員が財務に精通にする税理士なのですが、応募団体と利害関係があり審議に参加できないということで、11月から新たに税務に精通する税理士を１名追加して現在６名の委員となっております。
○仲宗根悟委員 この構成員の中にはこのマリーナを使用している使用者側も含まれているということでよろしいのでしょうか。
○宮城行夫土木総務課長 基本的に対象施設の利用者の代表ということで２人おりますので、そこでカバーしていると考えております。
○仲宗根悟委員 今回の候補者は新しい候補者なのですが、前回やっていた方々も申請団体１、２、３の中に入っていらっしゃいますか。
○田原武文港湾課長 これまで指定管理を行っております団体も参加しております。選定された企業ではございませんが、３団体ありまして、その中に含まれております。
○仲宗根悟委員 そうしますと、少なからず利用者の意見といいますか、これまで使用していた方々が指定管理をしている方々を判断材料としてできる部分もあるのかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○田原武文港湾課長 この辺も含めまして計画書でいろいろ提案をしてきておりますので、その内容をもって選定委員会で評価を受けて最高得点を得たと理解しております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 この指定管理者候補者の概要という項目を読んでいるのですが、株式会社アイランドボートと街クリーン株式会社の２つ出ていますね。株式会社アイランドボートの実績を見ますと東京都と千葉県になっているのですが、主にそこの会社は関東方面で仕事をしているのですか。
○田原武文港湾課長 株式会社アイランドボートについては類似施設の管理経験者の雇用ということで、そこで管理をしていたということではなく、そこで管理をしていた従業員を株式会社アイランドボートが雇用しているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 事業実績ではなくて従業員の実績ということですか。
○田原武文港湾課長 そのとおりでございます。
○嘉陽宗儀委員 ２番目の街クリーン株式会社の主な業務として産業廃棄物とガソリンスタンド、自動車修理業務とありますが、マリーナの管理とどういった関係があるのですか。
○田原武文港湾課長 街クリーン株式会社につきましては、土木建築工事請負の実績もございまして、主に植栽等の管理等もやっているということで、維持管理の面で株式会社アイランドボートの足りない部分を補完する形でＪＶを組んだものと思われます。思われると言いましたが、プレゼンテーション―プレゼンの際にそのような内容の説明がありました。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 基本的なことをお聞きしますが、選考委員会のあり方で選考委員の皆さん方は話し合って決めるのですか。それとも、お互い個々で点数をつけて入れてやるのでしょうか。
○田原武文港湾課長 個人で採点をして集計の際に集まる時間がありますけれども、基本的には、お互いの委員の意見の交換というものはないと理解しております。
○中川京貴委員 確認ですが、ないと思いますではなくて、あるかないかでお答えできませんか。例えば、選考委員の皆さん方がお互いの点数をつけて箱へ入れて最後にあけて誰がということをやるのか、それとも箱に入れて最後にまた調整をしてやるのか。税理士は税理士の言い分があるでしょうし、お互いみんな言い分があるだろうと思います。ただ、なぜそれを言うのかといいますと、このマリーナに税理士はもちろん必要ですが、マリーナにたけたウミンチュが入っていないとか、そういった方々が選考メンバーにいないものですから、あえて聞いています。
○田原武文港湾課長 基本的には個人採点ということになります。評価シート、採点シートはプレゼンの際に渡しておりまして、その際にプレゼン内容、計画書の内容を吟味しながら採点をしていくということで最後のチェックのための時間を提供しまして、集計のほうは担当課で行って結果を出しております。採点はあくまで委員の個人判断となります。
○中川京貴委員 再度お聞きしますが、要するにプレゼンをしますよね。ある程度プレゼンをした後にお互いの考えをそれぞれで持っているのですが、プレゼン後の集計をする前に委員の皆さん方の意見交換はしているのでしょうかということが１つ。もう一つは、マリーナであればなぜマリーナの関係者、例えば海をよく知っているダイビングの関係者などといった人たちを入れて選考を行わないのですかということをお聞きします。選考委員の中には海のプロはいませんよね。
○宮城行夫土木総務課長 現在、マリーナ関係の専門家はいらっしゃらないです。現在、２名の委員がおりますので、その方々がその立場でもって審査に加わるということを考えております。
○當銘健一郎土木建築部長 この委員の構成ですが、こういった委員でマリーナもやりますし、公園も選びますし、また住宅も選ぶということで、その都度変えるというやり方をしておりません。各部局とも今そういうやり方をしておりまして、たまたまここにありますように住宅関係では県営三重城団地の自治会長さんが入っておられて、住宅を選ぶときにはこの方は直接の居住者でありますので詳しいわけですけれども、ではマリーナについても詳しいかと言われれば、そうでもないと。ただ、その都度施設に応じて委員を変えるということはやっていないという状況があります。
○中川京貴委員 きょうは１つ提案をしたいのですが、やはり選考委員の中に―先ほど利害関係者がいるので１人抜けたという説明がありましたが、例えば県営団地のときは団地の専門家を１人入れる、海の場合には海の専門家、公園の場合は公園の専門家を入れるということをしないと正式な選考のあり方としてどうなのかということを１つ提案として申し上げます。それともう一つは、今マリーナに警備員がいるのですが、この警備員の警備会社まで変わるのでしょうか。それはそのまま雇用として残せるのでしょうか。宜野湾マリーナには今警備員がいますけれども、あれも全て変わるのか。それとも、この会社が受けてもこの警備会社が引き続き雇用ができるのかということを教えてください。
○當銘健一郎土木建築部長 前半の部分について私のほうからお答えいたします。各部局ともそういうやり方をしておりまして、施設に応じて委員を変更するということはやっておりません。これは全部局にまたがる話ですのでそういう場で委員からの御意見ということで検討をさせていただきたいと思います。後段のほうについては港湾課長からお答えいたします。
○田原武文港湾課長 現在の指定管理者の警備担当はＪＶを組んでおります会社から配置しております。今度指定管理者として提案をしている企業団体につきましては、外注の予定ということになっております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第29号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
次に、乙第30号議案から乙第35号議案までの６件、指定管理者の指定について審査を行います。
なお、ただいまの議案６件については、内容が関連することから説明及び質疑は一括して行いますので、御協力のほどお願いいたします。
ただいまの議案６件について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の21ページから26ページの乙第30号議案から乙第35号議案指定管理者の指定について一括して御説明申し上げます。
これらの議案は、県営都市公園のうち６公園の指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものであります。
指定管理者については、名護中央公園、海軍壕公園、バンナ公園、首里城公園と奥武山公園の５公園をそれぞれ公募しました。
平和祈念公園については、平和の礎などを管理している公益財団法人沖縄県平和祈念財団に申請を依頼しました。
奥武山公園の指定管理者については、文化観光スポーツ部の奥武山総合運動場と一括で公募を行い、文化観光スポーツ部が所管する奥武山総合運動場及び奥武山公園に係る指定管理者制度運用委員会の審議を経て、候補者を選定いたしました。
奥武山公園以外の５公園の指定管理者については、土木建築部公の施設の管理に係る指定管理者制度運用委員会の審議を経て、候補者を選定いたしました。
選定の結果、名護中央公園は沖縄県緑化種苗協同組合、海軍壕公園は一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、平和祈念公園は公益財団法人沖縄県平和祈念財団、バンナ公園は沖縄県緑化種苗協同組合、首里城公園は一般財団法人沖縄美ら島財団、奥武山公園は株式会社トラステック。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 乙第30号議案から乙第35号議案までの指定管理者の指定についての概要を一括して御説明いたします。
お手元に配付しております資料３－６をごらんください。
それでは、１ページをごらんください。
土木建築部で実施いたしました指定管理者の候補者の選定結果について御説明いたします。
対象施設は、名護中央公園、海軍壕公園、平和祈念公園、バンナ公園及び首里城公園の５公園でございます。
次に、募集から指定管理者の決定までについて御説明いたします。
指定管理者については、９月に募集、説明会を行い、11月の委員会において、候補者を選定し、12月に指定管理者候補者の選定結果等を公表しております。
次に、選定方法について御説明いたします。
沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会において、選定基準に基づく書類審査、ヒアリングなどの内容を加味した総合評価方式による評価を行い、最も評価が高い団体を指定管理者の候補者として選定していただきました。
委員会の構成については、沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会設置要綱により６人の委員となっております。
なお、２人の委員については、申請団体の一部に利害関係があったため、それぞれ利害関係団体等の審査を辞退しております。
２ページをごらんください。
選定基準は、適格性の健全性、安全性、また、効率性、効果性、収益性、妥当性の６項目について、０点から４点までの５段階で評価することとしております。
選定結果について御説明いたします。
申請団体は全体で６団体となっております。
名護中央公園、バンナ公園は、それぞれ２団体から申請があり、海軍壕公園、平和祈念公園、首里城公園は、それぞれ１団体のみの申請となっております。
評価点数及び指定管理者の候補者については、委員会の審査の結果、名護中央公園では沖縄県緑化種苗協同組合が99.5点、海軍壕公園では一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが89点、平和祈念公園では公益財団法人沖縄県平和祈念財団が91.5点、バンナ公園では沖縄県緑化種苗協同組合が104点、首里城公園では一般財団法人沖縄美ら島財団が125点となっており、それぞれ指定管理者の候補者として選定していただきました。
候補者の選定理由について御説明いたします。
（１）名護中央公園及び（４）バンナ公園については、評価点数が高い団体を候補者として選定しております。また、他の公園については、指定管理者を経験してきた実績を基礎に、十分な能力があり、県民サービスのさらなる向上が期待できることから、申請団体を候補者として選定しております。
次に、指定管理者（候補者）の概要については、４ページ、５ページに団体の主な業務、実績等を記載しております。後ほど確認をお願いします。
次に、５ページをごらんください。
指定管理期間について御説明いたします。
名護中央公園、海軍壕公園、平和祈念公園、バンナ公園の４公園については、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間でございます。首里城公園は、平成27年４月１日から平成31年３月31日までの４年間でございます。
指定管理料について御説明いたします。
名護中央公園については、上限額2393万9000円のところ、提案額は年間2350万円で、５年間では１億1750万円となります。
他の公園は、以下表のとおりでございます。
次に、奥武山公園について御説明いたします。
６ページをごらんください。
奥武山公園については、文化観光スポーツ部が所管する奥武山総合運動場及び奥武山公園に係る指定管理者制度運用委員会において、選定基準に基づく書類審査、ヒアリングなどの内容を加味した総合評価方式による評価を行い、指定管理者の候補者として選定していただきました。
選定方法について御説明いたします。
委員会の構成については、奥武山総合運動場及び奥武山公園に係る指定管理者制度運用委員会設置要綱により４委員となっております。
審査の経過については、平成26年８月22日に第１回委員会を開催し、選定基準、募集要項等を委員に審査していただきました。
次に、平成26年11月17日に第２回委員会を開催し、申請団体の審査ヒアリング及び候補者を選定していただきました。
選定基準は以下表のとおりでございます。
７ページをごらんください。
選定結果について御説明いたします。
申請団体は株式会社トラステックのみとなっております。評価点数については、合計で331点であります。
奥武山公園の指定管理者の候補者は、株式会社トラステックでございます。
選定理由は、選定基準により業務を遂行できる内容であり、事業計画書の企画内容等がすぐれており、また、管理運営のため組織体制が充実しているなど、奥武山総合運動場及び奥武山公園の設置の目的を達成できる団体であると評価されております。
指定期間については、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間でございます。
以上で、乙第30号議案から乙第35号議案までの指定管理者の指定についての概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び都市計画・モノレール課長の説明は終わ りました。
これより、各議案に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、議案番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 今回、都市公園５施設と一番最後の６ページに出ております奥武山公園ということなのですが、都市公園の中には沖縄県総合運動公園、浦添大公園もあります。今回この２つが対象ではない理由、どういった理由でこの２つはないのでしょうか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 都市公園はあと３つございまして、沖縄県総合運動公園と中城公園、浦添大公園があります。この３公園につきましては、去る９月議会で有料の公園施設の料金改定を行いまして、その決定後、２月議会に改めて指定管理者の議案を提出したいと考えております。
○仲宗根悟委員 それと、今回、指定管理期間が、これまでの９年間の間で３年ずつで切って、名護中央公園以下４つが５年間、首里城公園が４年間、そして奥武山公園はこれまでどおりの３年間ということで期間が施設によって定められているのですが、延長する５年の期間の目安といいますか、３年でいいよという目安と５年かからないといけないという目安というものはどの辺に違いがあるのでしょうか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 県で定めております公の施設の指定管理者制度に関する運用方針というものがありまして、その中で指定管理期間は基本的には５年以内とあります。５年以内に関する業務に関しては、業務の高い専門性、また人材育成の企画との期間を要する施設ということで都市公園に関しては基本的に５年と考えております。ただ、その中で今回、首里城公園と奥武山公園が４年、３年となっております。首里城公園に関しましては、国営の首里城等の施設に関して平成30年度をめどに移譲するという協議を進めている関係で４年間としております。また、奥武山公園に関しては、平成29年度に那覇市のほうで移譲を受けたいという調整がありますので、３年間としている状況でございます。
○仲宗根悟委員 今おっしゃったように目安の中には業務に高い専門性のある場合は人材育成の確保などというように５年以内と。そしてまた、施設の維持管理が主たる業務ですという場合は３年で定めていますということなのですが、それぞれ皆さんが下した専門性が高い施設ですと５年、それから施設の管理のみで奥武山公園はおっしゃったように那覇市との兼ね合いがあるので３年で区切ったという理解でよろしいですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 今回の都市公園に関して基本的には５年必要だと考えております。ただ、奥武山公園に関しては那覇市のほうで平成29年度に移譲を受けたいという話がありまして、それで３年間ということで短くしております。
○仲宗根悟委員 あと１件は、応募者が複数のところと１カ所しかないところとありますが、これは他に応募がなかったのか。それとも、皆さんの実施要項の中には公募の例外という基準もありますよね。それに部類するのか。その辺はいかがですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 公募をしまして、実際に説明会も開催しているのですが、その中では８団体が説明会に参加しております。ただ、実際の申請になりますと７団体ということになりました。私どもの公募の条件の中に総括責任者を置くという条件があり、基本的には公園業務等の維持管理を２年以上している者という規定もあります。やはりそこら辺も影響があったかと感じております。
○仲宗根悟委員 特に皆さんが示しております制度に関する運用方針の中の例外規定というものがありますよね。そこにあります県の施策の円滑推進を図る上で設置目的と密接に関連するような目的で設置された場所というものは、公募にかけなくてもこちらにお願いしましょうという狙いがあるかと思いますが、それに部類しているような６施設ではないということでしょうか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 平和祈念公園だけは非公募で実施しております。運用指針の中で公募の例外という規定がありまして、それに関しては、隣接または併設される施設の指定管理者と同一のものを指定することで、利用者のサービス向上に効率的な運営が見込まれるということに該当するということで、平和祈念公園に関しては非公募で実施しております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 指定管理者制度運用委員会の名簿が出ていますね。この運営委員の選考基準というものはありますか。
○宮城行夫土木総務課長 委員の構成に関しては、学識経験者それから財務に精通する者、施設の機能または管理業務の性質に応じた専門的知識を有する経営者等、そして対象施設の利用団体の代表者ということになっております。
○嘉陽宗儀委員 これが選考基準になっているのですか。
○宮城行夫土木総務課長 委員の選任を行う場合には、委員の推薦、それから団体の推薦を受けて委員を選任しております。
○嘉陽宗儀委員 このような委員を選ぶ場合には学識経験者など、みんな一般的なことですよね。私が聞いているのは、この分野でそれを選定するにふさわしい経験をしている、実績があるなど、こういったことがわからないと。学識経験者、専門家と言ってしまったら、次に何も言いようがないような言い方ではまずいのではないですか。
○宮城行夫土木総務課長 基本的に学識経験者といいましても、今回私どもで選任した先生は経済の専門ということで、経済的な観点から経営の指定管理者を選定できるものと考えております。
○嘉陽宗儀委員 ここに選定されている人たちは先ほど団体からの推薦などがあるということをおっしゃっていましたが、関係団体からの推薦も一つの基準としているのですか。
○宮城行夫土木総務課長 基本的には、このような関係団体などは余り多くはないものですから、そこから推薦をいただいたり、または学識経験者から推薦をいただいて選任しております。
○嘉陽宗儀委員 選任された委員について詳しいわけではありませんが―別に不適格というわけではないですが、公正公平に、より専門的に誰が見てもすぐれた人ではないといけないと思いますので今お聞きしました。次に、選定基準等について１つお聞きしたいのですが、財務状況の健全性というものが出ていますね。この中身はどういうことですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 指定管理業務を継続していける財務状況にあるかということを確認しております。
○嘉陽宗儀委員 財務状況の健全性の基準みたいなものは、何を見て健全性を判断しているのですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 団体の財務の具体的な対照表を専門の方が確認しているという状況になっております。
○嘉陽宗儀委員 その専門家が確認する中身は何ですか。
○稲福具実土木企画統括監 これは大体の指定管理者の場合一般的にそうしているかと思いますが、プロポーザルで委託業務を委託するときもそうですが、会社の財務状況の健全性というものは通常財務諸表、企業が公表しております貸借対照表、資金計画書などを見て、例えば赤字が続いている、危ない会社ではないかといったことを資料として提出してもらって、それをチェックして財務が健全であるかどうかということを判断しております。
○嘉陽宗儀委員 今の資料を提出する日付といいますか、いつの時点のものというものは限定していますか。
○稲福具実土木企画統括監 一般的に言いますと、書類の提出期限がございますので、指定管理者を応募するときの応募時点前の会計年度、それをもとにして提出してもらっているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 できるだけ信憑性の高い財務資料で判断するということはきちんと心がけてください。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
午後０時４分 休憩
午後１時21分 再開
○新垣良俊委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 乙第33号議案のバンナ公園の指定管理について伺います。石垣市から私どもの会派の議員を通して意見が出てきておりまして、それを読み上げてから質疑に入りたいと思います。
１、公園各ゾーンに生えていた県花デイゴ、総数134本が軒並み90％強枯死してしまった。この間、デイゴヒメコバチの防除作業を怠った結果と思慮される。２、園内を巡回しながら入園者に動植物の説明をする街路の配置があってもよいのではないか。３、Ａゾーン及びＥゾーンのシンボルタワーに設置された時計が数年前から壊れ現在に至っている。４、樹木の科名、和名を表示するプレートがずさんである。ずさんとは、（１）プレートが樹木から外れて落ちそのままである。（２）プレートは立っているが、その背後に樹木が生えていない。（３）枯死や倒木の樹木に掲げられたままである。（４）プレートの背後に数本の樹木が生え、どの樹木を表示しているのか不明である。５、勾配のある数カ所の遊歩道にコケが生え、雨天時にはスリップのおそれがある。６、障害者用のトイレが不便であるということでした。どういうことかといいますと、バリアフリーになっていないなどといった問題があるということがありました。
私もそれを渡されて読んでみたら、これは指定管理者が気をつけて対応しなければならないものと、指定管理の問題ではなくて県の土木建築部として予算を計上してやらなければならないものとに分かれているような気がしました。それで県として予算計上すべきものと、指定管理者に皆さんからアドバイスをすべきものとに分けて説明をお願いしたいと思います。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 委員の御指摘にありました内容の件で、基本的に県で対応しなければいけないというものが、時計が壊れている関係、また歩道にコケが生えてスリップするという関係、障害者用のトイレが不便という関係につきましては、今年度早目に調査を行って次年度から工事に入りたいと考えております。あと、トイレのバリアフリーに関しても１カ所だけ去年行った事例もありまして、これも随時点検をしながら早目に対応していきたいと思っております。指定管理者で対応する内容が２の動植物の説明をするガイドの配置、樹木のプレートの関係、これらについては早目に指定管理者へ指示をしまして対応していきたいと考えております。最後になりますデイゴの件ですが、デイゴヒメコバチが原因で枯死しているということで私どもでも調べました。その結果、平成23年度で約130本ありましたデイゴが平成26年度には29本ということで、約78％枯死しているという状況がわかりました。その当時指定管理者はどういったことをやっていたかということで確認をしたところ、県と協議をして基本的には指定管理者のほうで薬剤散布や肥料などを実施していたみたいなのですが、十分な効果が得られず、また一定の効果があるということでアトラック液剤の注入というものがあるのですが、これが１本当たり多大な費用がかかるということでその当時は見送られていたという経緯がありました。今後は指定管理者とも連携をして適切に管理していきたいと考えております。
○新里米吉委員 まさに６つのうち３つは県が予算を出してやったほうがいいということで、これは次年度の予算に土木建築部としては計上したいという回答だったと思いますので、大変結構なことだと思います。それと、２、４は業者に助言・指導をしていくと。１番目のデイゴの問題が難しく費用もかかるとは思います。たしかこれまでマスコミ報道等でも、県花でありながらも沖縄中みんな枯れてしまって花も咲かないという中で、石垣市では数年前から大分努力をしてかなり回復したということが新聞にも掲載されておりました。ところが、バンナ公園の中はそれができていないということがあるようですので、これをどう対応していくかということも非常に大事なことだと思います。ぜひこれも努力をしていただきたいと思います。ここにはなかったのですが、他に話を聞いたら公園内の食堂が地元ではなくて沖縄本島から入ったので、それに対する批判もあるということがありました。それも調べてどうしたほうがいいのか考えたほうがいいのかなと思います。あと、指定管理者が業務を委託する場合があるということですが、そういうときには地元業者を優先してほしいということがありました。これもあわせて県から業者へ助言をしていただいたほうがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 奥武山公園の指定管理についてお聞きします。これを受注している株式会社トラステックというものは継続の指定管理となっていますか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 継続になっています。
○奥平一夫委員 この組織が選定理由の中で管理運営のため組織体制が充実しているなどとなっているのですが、どういう組織体制なのでしょうか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 選定基準の中で管理運営の内容がありまして、その中で総括責任者―これは常駐しないといけないのですが、必要な人員配置等そこら辺を確認しております。その中で体制がしかれていると考えております。
○奥平一夫委員 この株式会社は指定管理をするために組織された会社なのでしょうか。それとも、もともと何か事業をしていた会社なのか。その辺を少し聞かせてください。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 指定管理者をやるためにつくられた会社と聞いております。
○奥平一夫委員 これはどういう皆さんが集合して、そのような会社をつくったのでしょうか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 手元に資料がないものですから、後日届けるような形でもよろしいでしょうか。
○奥平一夫委員 なぜそのように思うかといいますと、会社の住所がアパートの１室を借りているということで、そこが非常に気になるところです。確かに、財を持っている方々が集まって、あるいはスポーツ関係の皆さんが集まってやることは別に悪いことではないのですが、そういう指定管理を専門に請け負うための会社なのかなと思ったので、今そのような質疑をしております。例えば、指定管理を受けるために財務状態や管理運営の能力が確定し、すぐれたほうがもちろんいいと思いますが、３番目のコスト縮減というところに非常に気になる部分がありまして、これは管理運営団体の委託団体が何のコストを縮減していくのかというところを具体的に聞かせていただけませんか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 ３番目のコスト縮減、計画的な運営なのですが、今資料を確認しますと、コスト関係は基本的にはこれまでの実績以内におさめるということです。あと、それ以外については収支のバランスと仕様書に関する適切な判断の理解がされているかということで全体的に見て判断をしていると考えております。
○奥平一夫委員 意地悪で聞いているのではなくて、コスト縮減と先ほどから隣の方が聞いてくるものですから、こういうことを全面に出したら何をか言わんやと気になっています。それと、６番の実行性。これは点数にしたら60点満点の51点となっていますね。実行性という意味では昨年の実績はいかがでしたか。前回の委託業務の中での実行性というものは、皆さんとしては何点ぐらいを評価しているのですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 前回の点数の資料はないのですが、基本的には毎年８月に委員会でモニタリングを実施しておりまして、収支に関しても確認します。ここら辺の実行性に関しても全て確認をして、各委員の意見を聞いてまた改善するということで毎年それを更新してやっている状況でございます。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第30号議案から乙第35号議案までの議案６件に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第36号議案から乙第41号議案までの６件、指定管理者の指定について審査を行います。
なお、ただいまの議案６件については、内容が関連することから説明及び質疑は一括して行いますので、御協力のほどお願いいたします。
ただいまの議案６件について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の27ページから32ページ、乙第36号議案から乙第41号議案指定管理者の指定について一括して御説明申し上げます。
これらの議案は、県営住宅等の指定管理者の指定をするために、議会の議決を求めるものであります。
県営住宅等の指定管理者については、沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会の審議を経て、候補者の選定を行いました。
北部地区、中部Ａ地区、中部Ｂ地区及び南部地区においては沖縄県住宅供給公社、宮古地区及び八重山地区においては住宅情報センター株式会社となっております。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○嘉川陽一住宅課長 乙第36号議案から乙第41号議案までの指定管理者の指定についての概要を一括して御説明いたします。
資料３－７の１ページをお開きください。
１の施設名称は、県営住宅等であります。
次に、２の募集から指定管理者候補者の決定までについて御説明いたします。
現指定管理者の指定期間が今年度をもって終了することに伴い、平成27年度から管理を行う指定管理者の募集をごらんの経緯で決定いたしました。
次に、３の選定方法について御説明いたします。
沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会において、選定基準に基づく書類審査、ヒアリングなどの内容を加味した総合評価方式による評価を行い、最も評価が高い申請者を指定管理者の候補者として選定していただきました。
（３）の選定基準については、ごらんの沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例で定めている４つの基準を設け、それぞれの配点とし、１人100点としております。
次に、４の選定結果について御説明いたします。
（１）の申請団体については、一覧のとおりでございます。
（２）の評価点数については、表のとおりでございます。
３ページをお開きください。
次に、５の指定管理者候補者について御説明いたします。
６地区中、北部地区、中部Ａ地区、中部Ｂ地区及び南部地区の４地区においては沖縄県住宅供給公社、宮古地区及び八重山地区においては住宅情報センター株式会社となっております。
次に、６の選定理由について御説明いたします。
選定理由といたしましては、各地区とも、事業計画書等の内容、組織体制等が、県営住宅等の設置目的の達成、安定的な施設管理等に十分な内容であり、適切に県営住宅等の管理を行うことができると認められたものであります。
次に、７の指定管理者候補者の概要について御説明いたします。
（１）の沖縄県住宅供給公社は、現在、主に地方公共団体の公営住宅の管理や公社住宅の賃貸事業を行っており、平成18年度から26年度までの９年間、県営住宅等の指定管理者として業務を行ってきた実績があります。
（２）の住宅情報センター株式会社の主な業務は、不動産の売買、賃貸借及び管理業務等であり、平成18年度から26年度までの９年間、宮古地区及び八重山地区において県営住宅等の指定管理者として業務を行ってきた実績があります。
次に、８の指定管理期間については、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間でございます。
次に、９の指定管理者の指定管理料について御説明いたします。
北部地区においては、上限額1564万2000円のところ、指定管理者候補者からの提示額については年間1555万1000円でありました。５年間では7775万5000円でございます。
中部Ａ地区以下は、一覧のとおりでございます。
以上で、乙第36号議案から乙第41号議案までの指定管理者の指定についての概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び住宅課長の説明は終わりました。
これより、各議案に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、議案番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 ６の選定理由がみんな同じ理由となっておりますが、なぜですか。
○嘉川陽一住宅課長 管理する内容が県営住宅ということでございますので、理由としてはほぼ同じような内容となっているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 会社の独自性や業績などは全く関係なしに、ただパソコンで同じものをずっと打っているような感じがします。この会社はこういうことで適当だと思いますなど理由はありそうですが。
○嘉川陽一住宅課長 選定方法の中に選定基準がございます。選定基準としては１として事業計画書との内容が県民の公平な利用を確保できるものであること、以下事業計画書等の内容が県営住宅等の効用を最大限に発揮させるものであること。同様に県営住宅等の効率的な管理がなされるものであること。そして、管理を安定して行える物的及び人的能力を有するものであること等の選定基準がありますので、それぞれの項目について各選定委員の審査の点数を加味して最終的に候補者として選定したということでございます。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 私は、これまでの沖縄県住宅供給公社の役割については大変評価しているのですが、３年前にも沖縄県住宅供給公社の指定管理については民間でできることは民間で、また沖縄県住宅供給公社がやるべきことはすみ分けすべきだという提案もしましたし、一般質問もしました。しかしながら、今回また指定管理ということで、先ほど委員からも指摘がありましたとおり１番から４番までは全部沖縄県住宅供給公社、そして離島においてはそうではないと。まず、それの説明からお願いします。
○嘉川陽一住宅課長 法・条例・制度の趣旨等から指定管理者制度は公社と外郭団体、民間業者を問わず応募資格を満たす法人等の団体のうち、目的達成に最も適すると考えられるものにその管理を委ねることができるものとされております。今回、沖縄県住宅供給公社の参入を単に排除するということは、その制度、趣旨及び公募の公平性からは適当ではないと考えております。
○中川京貴委員 御承知のとおり、沖縄県住宅供給公社には県から何名か行っておりますよね。何名行っていますか。
○嘉川陽一住宅課長 平成26年度は常勤役員として２名が派遣されております。
○中川京貴委員 ただいま平成26年と答弁にありましたけれども、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年と県から出向で行くのですか。それともやめて行くのか、向こうに行けば戻れるのか、報酬は幾らですか。
○嘉川陽一住宅課長 平成22年度から平成23年度、平成24年度に関しては役員としてそれぞれ各２名です。平成25年度が役員として３名。そして今年度は役員として２名でございます。それぞれ県から出向という形で派遣されておりまして、給与は県の給与に準じて支払っております。そして、県に戻ることも可能ということです。
○中川京貴委員 これは県から出向しなければ、この会社は成り立たないのですか。県から行く理由を説明してください。
○當銘健一郎土木建築部長 沖縄県住宅供給公社につきましては、県の100％出資の特別法に基づく公社ということで、やはり県としてきちんとした責任を持つために役員を２名派遣しているということでございます。以前は確かに職員についても派遣をしておりましたけれども、今はもう役員の２名だけということになっております。役員を出向しなければ成り立たないということではないとは思いますが、先ほども申し上げましたように、100％出資をしている県としての責任ということから役員の派遣を行っているということでございます。
○中川京貴委員 これは一般質問で取り上げたのですが、県が100％出資している団体に民間が競争して勝てますか。民間を圧迫しませんかということを前にもお尋ねしました。それともう一つ、行財政改革の中でもこの沖縄県住宅供給公社について本会議では今後検討するという答弁が出ています。その件についてお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、民間企業を圧迫するのではないかということについてお答えします。今回、６つの地区に沖縄本島、先島地区を分けて公募をしました。特に中部につきましては２つ合わせますと7000戸を超えるぐらいの大きいますになってしまいますので、これは民間の企業ではなかなか厳しいだろうということであえて２つに分けて中部Ａ、Ｂとしてあります。当初、指定管理者制度が発足したときには中部は１地区だったと思います。そして今回は宮古地区の応募者は住宅情報センター株式会社だけでしたけれども、他はみんな競争相手がいてそれぞれが民間の企業となっています。そういう中で、この運用委員会の委員の方々に採点をしていただいたところ沖縄県住宅供給公社が一番得点が高いということで候補者になったという経緯がございます。それと行財政改革のほうですが、確かに沖縄県住宅供給公社については当初公社が設立したときには中流階層への良質な住宅の供給ということを目的として設立されたわけですが、今そういった新規の住宅供給は行っておりません。こういった指定管理と自前の賃貸住宅がありますので、そういったものを管理、そしてその賃貸住宅もかなり老朽化しておりますので、今後それをどうしていくかというようなことを中心にやっております。県としてもそういったことに関しては県が出資していることもあって、いろいろな支援をしていきたいと考えているところでございます。
○中川京貴委員 先ほど最初に質疑したのは、県が100％出資している会社と民間と同じ土俵でこういう点数をつけたら公正公平性に欠けるのではないですかということです。
○當銘健一郎土木建築部長 当初の運用委員会というものは実は行政側が入っておりまして、それで議会からいろいろな御指摘を受けて今は行政側は一人も入っていないという状況になっております。こういった全くの第三者機関のほうでは公社であれ、民間の企業であれ、公平な観点できちんとした審査がなされていると信じております。
○中川京貴委員 今土木建築部長が答弁したとおり、住宅促進の一つとして住宅供給公社がつくられ、市町村も巻き込んで１戸、２戸建てる住宅整備に道路などのインフラストラクチャー整備を今すぐしなければいけないということで、沖縄県住宅供給公社のこれまでの役割を評価しています。ただ、今後のあり方として、この沖縄県住宅供給公社がもし県から指定管理を受けた場合、収入の何％ですか。今自前でやっているものもありますよね。あれが50％なのか、これが50％なのか。もしこれがなくなれば運営できなくなるのですか。
○嘉川陽一住宅課長 沖縄県住宅供給公社の平成25年度期の経営状況の中で、賃貸管理業務、これはいわゆる公社自身の持っている賃貸管理業務の事業収益というものが２億3953万4000円ございます。一方、管理受託業務ということで、いわゆる指定管理等の収益が12億5153万3000円ございます。その他収益が1808万6000円ございますので、その全体に占める管理受託業務比率の割合というものはおおよそ８割ということになっております。
○中川京貴委員 ということは、もしこの指定管理者制度がとれない場合においては沖縄県住宅供給公社の運営は成り立たないということで理解してよろしいですか。
○當銘健一郎土木建築部長 御指摘のとおり、運営は非常に厳しくなり、別の形に変わっていかざるを得ないということはあり得るだろうと思います。
○中川京貴委員 最後になりますが、今後沖縄県住宅供給公社を100％県の支援から切り離すことは考えないですか。
○嘉川陽一住宅課長 地方住宅供給公社法の第８条には、都道府県または政令で指定する50万以上の市でなければ設立できないということになっております。
○當銘健一郎土木建築部長 なぜ県が出資しているのかということを先ほど住宅課長から申し上げましたが、都道府県または政令市でなければ設立できないということがあります。そういうことから県が設立し、出資したという経緯がございます。それが行財政改革というような意味からしますと、今県が出資している出資金を公社のほうに返してもらうというようなことが可能かどうかということは検討させていただきたいと思います。
○中川京貴委員 可能かどうかではなくて、これまで進めてきた行財政改革の中で公社も検討の中に入っていたはずなのです。私はこの資料を提供して本会議で質問したつもりです。そうであるにもかかわらず、今回指定管理に入ってきているものですから質疑しています。今後、この行財政改革の中でこの形態を続けていくのですか。住宅普及や促進というものは済んで、今はもう管理に入っています。そもそもスタートは住宅の促進や住宅をつくっていくことが大きな目的だったと思いますが、管理は民間でできますよということなのです。今後、行財政改革についてどう取り扱うのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに御指摘のとおり、住宅供給公社ですから設立当初の目的というものは住宅を供給していくということでございます。ただ、その住宅の供給については民間の旺盛な住宅供給、そして資金の手当て等もできるようなことになって、今現在は手を引いているという状況です。そこで今、沖縄県住宅供給公社においては、こういう公的な住宅とそれからみずからがつくった沖縄県住宅供給公社の賃貸住宅、こういったものの管理を主としているということでございます。したがって、指定管理制度についても将来的には委員がおっしゃるとおり、民間企業が育ってくればそちらに移行していくというようなことは沖縄県住宅供給公社の住宅供給の推移から考えても当然あり得るだろうと思っております。ただ今回はこういった競い合う中で、民間で沖縄県住宅供給公社にまさる住宅管理ができるところがなかったという運用委員会の判断がございますので、それでこういう形で沖縄県住宅供給公社には管理をお願いしたいと考えているところでございます。
○中川京貴委員 では、なぜ沖縄県住宅供給公社は離島には入ってこなかったのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 当初から宮古・八重山地区には沖縄県住宅供給公社はエントリーしていないわけです。それはなぜかということになりますと、これは沖縄県住宅供給公社に聞かないとよくはわかりませんけれども、やはり沖縄県住宅供給公社が宮古・八重山まで支店などといったものをもって運営するにはかなりコスト的に厳しいものがあったのではないかと思います。この住宅情報センター株式会社というものはもともと宮古島の会社でございますので、やはり地域の住宅管理業者としての有利性というものがあったのではないかと思われます。
○中川京貴委員 今、この資料を見ていますか。沖縄県住宅供給公社の１から４までの点数でいったら100％とるのです。点数が65点、66点、65点でいけば離島も全てとるのですが、あえて離島には参加していません。そういった調整ができるのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 これは調整ではなく、沖縄県住宅供給公社は宮古・八重山にもエントリーしようと思えばもちろんみずからエントリーできるわけです。みずから宮古・八重山地区には進出しないという判断をされたと思いますが、そこについては詳しい理由は聞いておりませんのでよくわかりません。
○中川京貴委員 ぜひですね、私は３年後には間違いなく行財政改革されているだろうと思うのですが、せめてこの中に北部は北部で１カ所させるなど、１から４まで全て沖縄県住宅供給公社がとるということに対して少し不満を持っています。理由は、民間でできることなのに、あえて100％出資している沖縄県住宅供給公社がやること自体、納得できないからです。前にも指摘しましたとおり、土木建築部長を初め、総務部長、県の部長クラスが理事、理事長という形でついているところで公正公平な選考に差が出ていたものだという認識をしておりますが、いかがでしょうか。役員として入っていますよね。
○當銘健一郎土木建築部長 第三者委員会であります運用委員会のほうで点数をつけて、民間企業と公社との競合においてどちらが適切であるのかということは点数で表示しておりますので、このことについて我々は何とも申し上げられない部分があります。それから民間企業の参入について申し上げれば、宮古・八重山というものは大体1000戸程度。そして北部も1000戸程度で、1000戸程度ぐらいであれば民間の住宅管理会社も入ってこれるのではないかと思いましたけれども、今回は沖縄県住宅供給公社のほうが点数が高かったということです。もっと細かく割れば、民間の企業は参入しやすくなるかもしれませんが、余り指定管理者が多くなり過ぎるというようなことも少しどうかなということもありますので、それはまた次の指定管理のときまでにきちんと整理をして考えておきたいと思います。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 指定管理を土木建築部が港湾課ですとか、都市計画・モノレール課、住宅課までかかっているのですが、エントリーした２位以下の評価点数というものは当事者といいますか、Ａ申請者、Ｂ申請者、Ｃ申請者が自分はどれだということは把握できるのですか。
○嘉川陽一住宅課長 住宅課の今回の指定管理でいえば、申請人に対しては申請人の点数と選定されたものの点数については通知をしているというところでございます。
○仲宗根悟委員 エントリーされています２位以下の皆さんは全て自分たちの点数というものは把握されていると。もちろんエントリーの機会は何回でもあるわけですから、不足の分などいろいろ点数を参考にしながら次のエントリーに向けての準備ができるということは整えられているということで理解してよろしいですか。
○嘉川陽一住宅課長 その点数を見て、大体どのくらいまで近づいているとか、まだ離れているとかという判断はできると思います。
○仲宗根悟委員 では、前の乙第35号議案までの公園についても同じような内容で理解していいのでしょうか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 同じように対応しています。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 先ほどからいろいろお話が出ていますが、沖縄県土地開発公社と沖縄県住宅供給公社は非常に大きな県の外郭団体だったわけですが、統合されましたか。
○當銘健一郎土木建築部長 管理部門を一緒にしておりますので、例えば理事長や専務、理事は兼務という形になっております。
○新里米吉委員 ですから、まさに先ほど話があったように、そこもそういうふうに統合したりしながら外郭団体もかつてはそれだけの需要があり、そして民間ではなかなかできないから土地開発公社もつくり、住宅供給公社もつくり、そしてそれはかなり規模の大きい組織でしたが社会情勢の変化に伴って統合もし、役員も一つにするという状況に持ってきたわけで、そういうことがなされていないわけではないのですよね。そして、非常に大きな組織でだんだんと本来の業務がほぼなくなってきたといっても、ここには職員がいるわけで、その職員もだんだんと減らしてきていると思います。規模もかつての半分ぐらいに減ったと思いますが、やめていく職員の補充はしないなど、きちんと努力していると私は見ています。規模を縮小しながらも仕事をやらないといけないわけですから、そういう中で公平に競争をして沖縄県住宅供給公社がとるのでしたらこれは現時点においてはみんなで認め合うべきことだろうと個人的には思っております。そうしながら規模縮小を図って、業務の整理をしていって近い将来において可能な部分は民間に任せて民間の中での競争に任せると、そしてそこから引いていくと。いわゆる本来の設立目的といいますか、それとの兼ね合いも含めて今後はそういう方向を目指していくということが大事だろうと思っております。この経過は私の説明どおりだと思いますが、どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 おっしゃるとおりでございまして、設立当初住宅供給公社は非常に金利の低い財政投融資を利用してやっておりましたので、民間企業に対して非常に優位に立って住宅供給をしていたわけです。しかし、今のようにいろいろなデベロッパーのようなところが力がついてきて、あえて沖縄県住宅供給公社が住宅供給をするまでもないというような時期になりました。また職員につきましても、そういう住宅建設をやっていたころには相当大きな人数を抱えておりましたが、今は十数名というような、こういう指定管理と自前の賃貸住宅の管理をするぎりぎりの人員でやっているということでございます。
○新里米吉委員 たしか復帰前は住宅が足りなくて、県がかかわって県営住宅をつくり、住宅不足を補ってきたという過去の経緯があります。沖縄県土地開発公社もそういうものがあったわけですから、お互いそういうことも理解しながら縮小していく方向でいくということは我々県議会議員も理解しないといけないだろうと思っています。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第36号議案から乙第41号議案までの議案６件に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第45号議案流域下水道の建設事業執行に伴う負担金の徴収についての議決内容の一部変更について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 資料１の33ページをごらんください。
乙第45号議案流域下水道の建設事業執行に伴う負担金の徴収についての議決内容の一部変更について御説明申し上げます。
本議案は、流域下水道により利益を受ける関係市町村に対し、建設事業に要する費用の一部を負担させるため、下水道法の規定により議会の議決を求めるものであります。
変更内容としましては、平成26年度において、中城湾流域下水道事業及び中城湾南部流域下水道事業の全体計画を見直したことにより、計画汚水量が変更となったことを受けて、関係市町村の建設負担金の負担率を改定するものであります。
なお、負担率の変更について、下水道法第31条の２第２項の規定により、関連する10市町村の意見を聞いたところ、同意する旨の回答を得ております。
これから、担当課長より詳細な説明をさせていただきます。
○下地栄下水道課長 乙第45号議案について、お手元に配付しております資料３－８、流域下水道の建設事業執行に伴う負担金の徴収についての議決内容の一部変更についてにより御説明申し上げます。
１ページ目をごらんください。
流域下水道事業の計画図となっております。
県が管理する流域下水道事業は、沖縄本島中南部西海岸地域の10市町村を流域とする中部流域下水道の那覇処理区、伊佐浜処理区と、金武湾及び中城湾を臨む３市村を流域とする中城湾流域下水道の具志川処理区、４市町村を対象とした中城湾南部流域下水道の西原処理区の３流域４処理区で事業を実施しております。
２ページ目をごらんください。
下の図で御説明いたします。流域下水道の建設に要する経費のうち、処理区ごとの総事業費から国庫補助金を除いた額について、県と関係市町村が２分の１ずつ負担しております。
各市町村の負担額については、県と関係市町村の協定により、全体計画汚水量の比率に基づく負担率を乗じることにより算定することとしております。
次に、３ページ目をごらんください。
流域下水道の建設事業執行に伴う負担金に係る負担率の見直し（案）となっております。１が中城湾流域下水道事業、２が中城湾南部流域下水道事業に係る負担率の改定について示した表となっております。
２流域とも、計画目標年度である平成42年度末には人口が減少する見込みであること等を背景として、それぞれの流域全体の計画汚水量は減少する見込みとなっております。
本議案では、現行計画の欄の負担率を、見直し計画欄の負担率に改定することとしております。
なお、議決を得た負担率については、関係市町村と調整し、平成27年４月１日より適用することとしております。
以上で、乙第45号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長及び下水道課長の説明は終わりました。
これより、乙第45号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 沖縄市の公共下水道を整備されて流域につなぐべきところがあると思いますが、まだ接続していないところはありますか。
○下地栄下水道課長 高原地区と城前地区のところがまだつながれていない部分があります。接続率については沖縄市もかなり高いところがありますけれども、全体では100％近くとなっております。
○嘉陽宗儀委員 ２カ所と言いましたが、特に高原地区の場合にはマニング社がそのままになっているものですから市も困っていますし、皆さん方も困っていると思いますが、これは協議をしてなるべく早目に解決する方法はないのですか。
○下地栄下水道課長 これも議案の説明の際にもお話ししたとおりですが、もともと戦後処理の話があるのかと考えております。接続については市町村が鋭意努力をして、接続については個人のやるべき事項でございますので、なかなか県としてそこに踏み込んでやるということができないような状況であるということです。
○嘉陽宗儀委員 下水道法上は市町村の公共下水道に対する指導責任の問題もありますので、今みたいに何も権限がありませんみたいなことではだめだと思います。それで、城前のほうは生々しいですよね。そのまま出てきて、排水溝に出てきます。あれはやはり保健衛生上も急がないといけないと思います。私が問題提起してから10年余っていますが、まだ何もやっていない。
○下地栄下水道課長 これについては私が課長になりまして、これについても説明のときにお話ししたとおり環境部と一緒になって現地には見に行っております。環境部にも対応できる部分があるのかなと考えておりますので、一緒になって検討していきたいと思っております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 今、嘉陽委員から質疑のあった件ですが、高原地区の戦後処理の問題、これはやはり今指摘のあるようにマニング社がしかけたということで民間会社がやっているという理由で今まで放置されてきているのですが、地域住民からすると非常に深刻な問題で、垂れ流しになっていたり、知らずに買った土地の底からマンホールが出てきたり、配水管が出てきたり、あるいは漏水したりとさまざまな問題がありまして、市も困っておりますし、何より地域住民が一番困っています。ですから、そこをやはり何らかの形で県もかかわって戦後処理の問題を整理しないと、これは行く行くは大変深刻な問題となると思います。そこは県としてももっと踏み込んで国とも相談をしながら何らかの方法がとれないですか。
○下地栄下水道課長 確かに、下水道という意味合いでは我々が下水道のサイド、浄化槽という意味合いであれば環境部の所管、そして環境部所管の浄化槽は個人、下水道部局の接続については市町村が担当をして個人で接続をするというスキームになっております。それともう一つ、戦後処理という話になればこれは企画部という話になるのかなと考えております。３者連携をして今後のことも検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひ、企画部も巻き込んで県として沖縄市とタイアップをしながら必要に応じて国もそこへ加わってもらって、真剣にここは対応していかないとパンクするのは目に見えておりますので―高原の中継地、わかりますよね、隣にレストランやバス停があります。ですから本当に目に見えて大変な状況ですので、ぜひこれは間を置かずに対応をお願いします。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 ちなみに、沖縄市の負担率が少し上がっているのですが、これは市民生活にどれくらい影響があるのですか。
○下地栄下水道課長 負担率が上がったから下水道料金が上がるという話ではなくて、これは建設に要する費用ですので事業費が大きい年もありますし、小さい年もあります。その事業費が大きくなれば負担額はふえると。負担率は固定ですので、維持管理負担金とはまた別の話です。維持管理負担金は料金で徴収します。今回の議案は建設に関する事業です。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第45号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
次に、土木建築部関係の陳情平成24年第94号外43件の審査を行います。
ただいまの陳情について、土木建築部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 陳情案件につきまして、お手元に配付してあります資料４、請願・陳情に関する説明資料により順次御説明申し上げます。
継続の陳情につきましては、処理概要に追加修正がありましたので、変更のあったところを御説明申し上げます。変更部分には、下線を引いております。
７ページの陳情平成24年158号の２、平成24年度中城湾港（新港地区）振興に関する陳情の処理概要について御説明申し上げます。
８ページをごらんください。
記の４については、「定期船就航に向けた実証実験を平成26年度も継続し、定期船就航を目指してまいります。平成26年度は、新たに先島への実証実験に取り組んでいるところであります。」から「鹿児島航路の定期船就航に向けた実証実験を継続した結果、船会社は平成27年4月からの定期運航の意向を示しております。先島航路については、平成26年11月から定期船が就航したところであります。」に変更しております。
20ページの陳情平成25年第50号の４、離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の処理概要について御説明申し上げます。
記の５については、「平成24年度から事業に着手しており、今後、護岸のかさ上げや浚渫工事を行うことにしております。」から「平成24年度に事業に着手しており、平成26年度から護岸のかさ上げや浚渫工事を実施しております。」に変更しております。
28ページの陳情平成25年第69号、急傾斜地崩壊危険区域の補修、補強工事に関する陳情の処理概要について御説明申し上げます。
「平成26年度も調査を実施し、糸満市と連携しながら抜本的な対策を行っていきたいと考えております。」から「現在、さらに斜面変状等の調査を行っているところであり、今後、糸満市と連携しながら抜本的な対策を行っていきたいと考えております。」に変更しております。
38ページの陳情平成25年第132号、中城湾港新港地区の振興に関する陳情の処理概要について御説明申し上げます。
記の４については、「新港地区から今後、先島へ飼料の移出が予定されていることから、平成26年度、先島の実証実験を実施することにしております。」から「先島航路については、平成26年11月から定期船が就航し、先島へ飼料等の移出が始まっております。」に変更しております。
また、39ページの陳情平成25年第133号及び52ページの陳情第77号についても同様の内容に変更しております。
43ページの陳情第42号の４、平成26年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の処理概要について御説明申し上げます。
記の５については、「県が管理する港湾においては、船舶用の陸上電力供給施設は、受益者である船社側が独自に整備しております。運天港につきましても、他港と同様に港湾施設用地の使用許可等、条件整備に協力していきたいと考えております。」から「運天港につきましては、港湾のサービス向上や離島振興に資するため、伊平屋村、伊是名村が運営する旅客フェリーが接岸する岸壁において、陸上電力供給施設の整備に平成26年度から着手します。」に変更しております。
次に、新規に付託された陳情５件について御説明申し上げます。
55ページの陳情第89号、地すべり防止対策に関する陳情の処理概要について御説明申し上げます。
兼平団地の北側斜面においては、昭和58年３月に10.18ヘクタールを地すべり防止区域に指定し、昭和59年度から平成14年度にかけ地すべり防止対策工事を実施したところであります。
しかしながら、近年、その一部斜面において亀裂や小崩落、Ｕ字溝の損壊等の変状があることから、県では応急対策として、平成26年10月にＵ字溝の補修工事を実施したところであります。
また、現在、斜面変状等の調査を行っているところであり、平成27年度から抜本的な対策を行っていきたいと考えております。
56ページの陳情第92号、兼平団地の地すべり防止対策工事を求める陳情の処理概要につきましては、55ページの陳情第89号と同じ内容であります。
57ページの陳情101号、国道390号・道路照明灯における不点灯の解消を求める陳情の処理概要について御説明申し上げます。
国道390号バイパス及び旧道の道路照明については、電気料金の低減を図る観点から、一部区間の間引き消灯を行っておりました。
県としては、沿道の状況や安全性から道路照明の点灯が必要と判断し、平成26年11月中旬に全て点灯させたところです。
なお、一部の道路照明に関して、老朽化に伴うふぐあいを繰り返していることから、今後とも、故障箇所の早期把握及び修理に対応できるよう努めるとともに、ＬＥＤ照明灯への更新を進めたいと考えております。
道路の維持管理予算については、維持管理コストの低減を図りつつ、道路の適切な維持管理ができるよう努めたいと考えております。
58ページの陳情第102号、瀬底島の湾岸工事に関する陳情の処理概要について御説明申し上げます。
記の１について、瀬底地区は本部半島の島影にもなることから、波浪の影響を受けにくく、港湾の位置としてはアンチ浜や県道に接し地元や観光客等が利用する遊漁船、プレジャーボートの利用に便利な現在の位置が最適と考えています。
記の２について、県は地元からの要請を受け、老朽化が進み狭隘となっている港湾施設について、安全性、利便性の向上、及び隣接するアンチ浜の観光需要に対応するため、物揚げ場の延長、防波堤、船揚げ場及び護岸の整備を行います。これまでに住民説明会を複数回にわたり開催し、意見交換を行いながら取り組んできたところ、平成26年４月の瀬底区民総会において全会一致で住民合意が得られ、整備について理解していただいたことから、事業に着手するものです。
59ページの陳情第104号、本部港（瀬底地区）の港湾工事に関する陳情の処理概要につきましては、58ページの陳情第102号の記の２と同じ内容であります。
以上で、陳情案件についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 43ページ、陳情第42号の４、運天港の件なのですが、処理概要が変わって去る議会で予算措置もされたものと思っておりますが、そのスケジュールを教えてください。
○田原武文港湾課長 運天港の陸上電力供給施設―陸電供給施設につきましては、去る９月議会で予算を計上していただいたので、現在設計の準備中というところです。そして設計が終わり次第、陸電供給施設の発注に着手したいと考えております。
○具志堅透委員 平成26年度着手になっているのですが、平成26年度中に完成ということでよろしいですか。
○田原武文港湾課長 設計次第ですが、平成26年度中に完成させたいと考えております。
○具志堅透委員 それでは次に、58、59ページについてですが、処理概要を見る限り質疑することもないのですが、その反対的な意見の中で読んでみますと、区長側から一切の説明がなく云々とはどういう認識をしていますか。
○田原武文港湾課長 反対者の方から、区から一切説明がなかったということになっておりますが、区から県のほうに要請等があったのが平成23年５月です。この反対されている方が住所を移したのが約２年後となっておりまして、その間の経緯は御存じないかと思いますが、瀬底区の総会において県のほうで瀬底地区の港湾施設の整備について説明しておりますので、本人が把握していないということはないかと思います。
○具志堅透委員 そのとおりだと思っております。区民総会のほうにも反対している方々は、私が知っている限りでは若干７名ほどいます。これは区民全体の九十七、九十八％の方々が賛成をして、要請をしているものなのです。そして、その区民総会の中にも参加をされていると。そこで発言もしないで、全会一致の決議をされているという案件なのです。ですから、そういった意味では処理概要に書いてあるとおり理解を得ているものということで私も捉えておりまして、その７名の中の１人はたしか住所もなく本土の方であるという状況でありますので、ぜひとも処理概要にあるように進めていただきたいと思っております。決意のほどをお願いします。
○田原武文港湾課長 反対者は若干おりますが、県としては瀬底地区の港湾施設の整備に着手したいと考えております。隣にアンチ浜がございますが、そこは年間大体4000人ほどの観光客が訪れてるようなので、ぜひ地域の活性化の観点からも港湾施設を整備して利用していただきたいと考えております。
○具志堅透委員 ありがとうございます。ぜひとも、今言った観光振興、地域振興に資するだろうと思います。もう一つは、この港は戦前からある港で昔から活用されていて、その一方では処理概要にも書いてありますように台風等の波浪の影響を受けにくい場所でもあるということで、例えば緊急時の避難港、あるいはそういった形での活用も可能だろうということも地元の方々は思っております。そういった重要性も鑑みながらぜひとも進めていただきたいと思っております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 44ページ、陳情第42号の４、記の７。スケジュール的なことを説明していただけますか。
○田原武文港湾課長 慶留間港については、現在特に静穏度等の検討などは行っておりませんが、次年度以降、波除堤などが必要であれば役場と調整をしながら事業の検討をしていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 慶留間島はホエールウォッチングも行っていて、慶留間港にはいろいろなものが入ってきているわけです。今ここに書かれているような消波の問題を含めて必要性は認識していますと書いてありますので、いつになるかわからないというような答弁ではまずいので具体化してください。
○田原武文港湾課長 この辺はまた役場と詰めまして、早期に事業化できるよう考えていきたいと思います。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 35ページ、陳情平成25年第104号の４について。宮古島の県営広域公園整備が現在どういった日程になっているのか、今後どういう日程で作業が進んでいくのかということについて御報告をお願いします。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 宮古広域公園に関しましては、今月５日に第４回の検討委員会を開催しまして、基本構想の取りまとめを行いました。今後はその構想を踏まえまして、基本計画を作成していきたいと考えております。今年度はあと２回程度委員会を開催しまして、基本構想に着手していきたいと思っておりますが、予算の関係、アセスメントの関係もありまして、今年度で基本計画とアセスメントが完了できないということで、次年度にまたがって、平成27年度までかけて基本計画を作成していきたいと考えております。
○奥平一夫委員 その後の見通しといいますか、実施計画等いろいろありますよね。この公園計画というものは、市民への説明といいますか、啓蒙といいますか、そういうことはなされるのですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 まずは基本構想を現在取りまとめているのですが、一部修正がございますので、それについては修正をしまして公表していきたいと思っております。そして、基本計画策定に当たりましても住民説明会またはパブリックコメントを行って基本計画は取りまとめていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 それから下地島空港なのですが、現在公募を行っておりますよね。それはどうなっていますか。
○多嘉良斉空港課長 下地島空港の新たな利活用検討につきましては、周辺用地とも連携した利活用をグローバルな視点で幅広く検討することとし、下地島空港及び周辺の用地を利活用したいという事業者の提案を国内外から幅広く募っております。10月24日に提案募集要項の公表、配布を行いまして、受付期限は12月22日となっております。今現在で１社から申し込みがございます。募集された提案につきましては、検討委員会の指導・助言を踏まえながら、実現性、持続性、地域社会への貢献度等の観点から検討・審査を行い、３月末までに利活用候補の事業の選定と利活用方針の作成を行いたいと考えております。
○奥平一夫委員 公募に応じている企業というものは国内ですか、それとも外国ですか。
○多嘉良斉空港課長 国内となっております。
○奥平一夫委員 もう一点ですが、45ページの陳情第42号の４、記の11。離島過疎地域振興に関する要望事項という、沖縄県離島振興協議会から出ております宮古空港の駐機場の拡張やＣＩＱの話は実際どうなっているのでしょうか。
○多嘉良斉空港課長 駐機場の拡張につきましては、現在必要性等を再検討しているところでございます。またＣＩＱにつきましては、昨年度に地元、さらにはターミナルビル、検疫事務所や税関等の意見を捉えまして、基本設計という形で国内線と連結する案と別棟にする案という２つの案をつくり、その内容について今検討しております。今現在は建設の事業主体、あるいは運用の事業主体、そして費用分担等を関係者間で協議しているところでございます。
○奥平一夫委員 平成26年度中にＣＩＱの実施設計を行いたいということが処理概要に出ております。例えば、それが行われますと平成27年度中に工事に着手するということになっておりますが、予算規模はどれくらいを想定しているのですか。
○多嘉良斉空港課長 予算規模は約３億5000万円程度を想定しております。
○奥平一夫委員 どれくらいの利用者を想定しているのですか。
○多嘉良斉空港課長 これまでのチャーター便の実績から170名乗りぐらいの航空機に対応できるような施設規模となっております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 38、39ページ、陳情平成25年第132号及び133号の中城湾港地区の振興に関する陳情との関係でお聞きしたいのですが、西埠頭でこれまで中城湾港内で工事をする船舶、あるいは海上保安庁の船舶に給油をしている会社が２社あります。しかし、ことし、そのうちの１社が給油施設を湾内につくることによってもう１社がそこでの給油活動ができなくなるという話を聞いたのですが、この辺の経緯について御存じですか。
○田原武文港湾課長 給油施設を設置した１社については、国が所管しております国有港湾施設へタンクを設置したと聞いておりますが、もう１社については設置要望を出しているということで港湾課で把握しております。この設置については、同じく国の所有する港湾施設に希望しているようですので、我々県のほうで直接許可ができないのですが、もう１社につきまして対応がどのような形になるのか国と意見交換をしているところでございます。
○金城勉委員 聞くところによりますと、従来この２社それぞれで営業活動を行って船舶へ給油を提供してきたのですが、その施設が建設されることによって、施設をつくっていないもう１社のほうは今月いっぱいでそういった許可は出しませんと沖縄市消防本部から告げられているようです。その経緯を聞いてみたら、施設をつくるに当たって競争原理といいますか、一方にだけ与えられて、一方はそういう情報もなかったと。要するに施設をつくる公募もなされていないということのようですが、これは行政手続の進め方としてどうですか。
○田原武文港湾課長 使用に関する許可云々は県で行いますが、財産そのものが国の財産となっておりまして、その辺は国の方針がどうしても反映されるというところがございます。公平性を求めるということについては委員の指摘するところではありますが、ただそこまで県のほうでは関与できないという状況がございますので、港湾課としては財産を所有する国の沖縄総合事務局と現在の状況が改善できるのかどうかを詰めていきたいと考えております。
○金城勉委員 これはやはり同じ経済活動をする民間の会社としては、どういう経緯でそうなったかはわかりませんけれども、一方だけが施設を許可されて、一方は排除されると、結果としてそうなっています。ですから、その辺のところがよくわからないので、皆さんのほうで国ともその辺の連携、あるいは沖縄市の消防本部とも連携を図りながら、やはり公平性という行政の立場からすれば当然のことがなされていないままに一方的に排除されるという現実になっているわけですから、今後も取引契約は年度ごとに更新をしていくので、せめて年度内までは仕事ができるような環境をつくってあげないと、一方的に打ち切られてさよならという状況になりかねない今の状況がありますので、ぜひ港湾課の担当もその辺の事情はわかっているはずですので、関係機関の国、沖縄総合事務局、沖縄市や皆さんで協議をして公平性という立場からのあり方というものをぜひ研究し、また具体的に手だてをしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○田原武文港湾課長 具体的にどういう手だてができるかということは、今検討つかないのですが、委員のおっしゃった観点から再度また国と調整をしたいと考えております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 57ページ、陳情第101号、街路灯の件でこの地域ではないのですが、最近私の地元でもこれと全く似たような話があったので、少しお伺いしたいと思います。たまたま八重瀬町の国道507号で道路が新しく拡張整備されて立派な街路灯が立っています。地元の住民から道路の照明は立派なものが立っていますが、ついていなくて暗いという話がありました。それで南部土木事務所へ聞きましたら対処しますということで、節電のこともありますしＬＥＤに変えることも検討していると、あとタイマーで時間帯を決めて自動的に消灯できるようにしたいということを話していました。それでしばらくしたら対応しているなということで、少し点灯している街路灯がふえたかなという感じはしたのですが、恐らく似たような状況というものは県内いろいろとあると思いますし、八重瀬町にもまだここら辺もそうだなという場所もあります。例えば街路灯の照明―電気料金の低減を図るという観点ということで書いてありますが、そこら辺は一律に電気料金を節減しようということで全体的に方針を出して抑えているのか、それとも全て地域に任せているのか、そこら辺の判断はどのようにされていますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 電気料金の低減の件なのですが、これは全県的に一律の考え方でやっております。間引きする箇所につきましては、連続照明で道路走行上支障がない箇所について今行っている状況でございますので、特に委員の御指摘のあります国道507号などの場所は直線距離が長く連続照明が結構あるものですから、そういったところは少し目立つかなという感じはいたします。それぞれの管内ごとで間引きをやっている状況ではございます。
○新垣安弘委員 ＬＥＤに照明灯を変えていくという方針もあるとおっしゃっていたのですが、全県的にはＬＥＤへの交換等、あるいは交換した際の電気料金にかかわる変化とかはどういう状況にあるのでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 沖縄県内の県道における道路照明は現在約9700基程度ございます。その中でＬＥＤ化しているのが約370基ほどでございます。現在、照明灯の老朽化もございますので、その点検をやっているところでございます。その点検に沿って今後はＬＥＤ化に向けてやっていきたいと考えております。ちなみに、ＬＥＤに変えた場合の電気料金は現在より約６割程度低減されるものとなっております。
○新垣安弘委員 あと、街路に道路の照明灯ではなくて、防犯灯という目的で立っている照明もあるのでしょうか。街路灯と防犯灯は違いますよね。
○嶺井秋夫道路管理課長 道路照明灯と防犯灯の違いを申し上げます。道路照明につきましては、道路管理者が交通事故の防止を目的として交通量の多い市街地の幹線道路や交差点などに設置いたします。防犯灯は、自治会等が通学路等の生活道路における犯罪防止を目的に設置いたします。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 １ページ、陳情平成24年第94号の伊平屋空港に関する陳情ですが、御承知のとおり土木環境委員会でも現場視察に行きましたし、前土木環境委員会でも現場視察へ行っております。今後の取り組みについて聞かせてください。
○多嘉良斉空港課長 伊平屋空港につきましては、環境影響評価による知事意見や就航予定航空会社の保有機材から滑走路長800メートルとして新規事業化に取り組んでおります。今年度６月に住民説明会をいたしまして、もともと1000メートルのときにも全員から同意をいただいている場所ですので、大方同意を得られているという状況でございます。今、800メートルでの基本設計に取り組んでおりまして、それをもとに国土交通省航空局との協議を進めております。伊平屋・伊是名両村からの強い要望、環境影響評価の知事意見に基づく事業計画の変更、さらには就航航空会社の同意と事業化に向けての熟度は十分に高まったという感じを受けております。平成28年度に新規事業化を目指して来年度予算要望をしていきたいと考えております。
○中川京貴委員 ぜひ、平成28年度から執行できるようにお願いします。そして、平成28年度から事業執行を行った場合、いつごろ終わる予定ですか。
○多嘉良斉空港課長 おおむね、実施設計も含めて５年程度を見込んでおります。
○中川京貴委員 一日も早い事業執行を村民の皆さん方も大変望んでおりますので、よろしくお願いします。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、土木建築部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等入れかえ）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
次に、乙第８号議案沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金条例について審査を行います。
ただいまの議案について、環境部長の説明を求めます。
當間秀史環境部長。
○當間秀史環境部長 それでは、環境部所管の条例案件について、お手元の資料平成26年第６回沖縄県議会（定例会）議案（その２）により御説明いたします。
議案書の80ページ、乙第８号議案沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金条例について御説明いたします。
本議案は、県内の避難所や防災拠点等に太陽光等の再生可能エネルギー等を導入することにより、災害に強く、低炭素な地域づくりの推進を目的として、県が行う事業の費用及び市町村等が行う事業を支援するための費用の財源に充てるため、基金を設置し、その管理及び処分に関する事項を定める必要があることから、基金条例の制定を行うものであります。
基金の財源として、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー等導入推進基金事業）を充てることとしております。
この条例は公布の日から施行され、平成29年３月31日限りで効力を失うものとなっております。
以上、乙第８号議案について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 この条例ですが、平成29年３月31日限りと期限が限られているのは、その間に沖縄県は再生可能エネルギーを充実したものにするということなのですか。
○古謝隆環境政策課長 まず、基金の総額は14億円でございまして、14億円を３年間にわたって取り崩して市町村―特に災害時に孤立しやすい市町村、離島の市町村について再生可能エネルギーの導入を図っていくというものであります。
○新垣清涼委員 ３年間で取り崩して使うわけですよね。そうしますと、大まかにどの地域にどういうものという計画はありますか。
○古謝隆環境政策課長 まず、本事業の目的は災害に強く、環境負荷を低減するということが目的でございまして、特に沖縄県の場合ですと離島僻地については災害から孤立しやすい地域となりますので、離島の町村を中心に、例えば太陽光パネルを設置して、蓄電地を設置して万が一のときには必要最小限の電気を供給するというものでございます。
○新垣清涼委員 県の想定されています計画といいますか、もしそれがあるのでしたら示してほしいのですが。
○古謝隆環境政策課長 まず、対象となる施設につきましては、防災計画に示されております避難所ですとか、災害拠点などを想定しております。その中で本事業について６月に環境省から内示がございましたけれども、その後市町村のほうに要望を聞きましたところ、例えば南大東村でありますとか、伊是名村、伊平屋村などから要望が出てきております。
○新垣清涼委員 これはすぐ取りかからないといけない事業ですよね。そういう意味では、市町村に投げて、市町村からこういうことをしたいということが具体的に上がってきているのかと思っているのですが、どうですか。
○古謝隆環境政策課長 環境省から内示を受けた後、市町村のほうに意向調査を行いまして、11月には８市村、30施設程度を候補として取り上げております。条例の制定後、環境省へ正式な交付申請をいたしまして、交付決定を受けた後市町村に内示をして、市町村は平成27年度から取りかかるという流れとなっております。
○新垣清涼委員 これは10分の10ですよね。そういう意味では、非常に地域負担もなくていい制度だと思いますので、地域に多く宣伝をして使ってもらわないといけないと思って、どの程度上がっているのかをお聞きしました。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 再生可能エネルギー、特に太陽光発電は買い取りストップの動きが出ておりますが、今後はどうなるのですか。
○古謝隆環境政策課長 本事業は災害に備えて必要な最小限を講じるものでありまして、いわゆる固定価格買い取り制度に基づく沖縄電力株式会社への申し込みとは少し流れが違います。その施設で賄える分の最小限の電力を太陽光発電で発電して、蓄電をして万が一のときに使うという流れで、基本的に売電のほうは想定しておりません。
○嘉陽宗儀委員 そうしますと、この事業自身は導入推進基金条例ということになっているので、積極的にみんなに進めていくのかと思ったら違うのですね。
○古謝隆環境政策課長 災害時に一番肝心となりますのは、やはり離島の市町村、特に孤立しやすい小さな離島の町村の災害拠点でありますとか、防災拠点、そういったところが重要ですので、そこをまずはこの基金で手厚く対策していきたいと思っております。それ以外の例えば観光施設もエネルギーをかなり使いますけれども、それは別途の沖縄振興一括交付金を活用した観光施設のエコ化事業というものがありまして、３分の１の補助事業を行っておりますので、そちらを活用していただいているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 この太陽光発電の買い取りとは関係ないと言っているのでこれについてはそれでいいですが、この太陽光発電の推進はやらないのですか。
○古謝隆環境政策課長 沖縄県のエネルギーアクションプランがございますが、現在再生可能エネルギーの導入率は0.5％、これを2020年には５％へ持っていくということになっております。この辺に一部寄与するのかと思っております。一方で、今どの程度導入されているのかといいますと、沖縄県の地球温暖化対策実行計画というものがありまして、今基準年度と比べて130万トン消化しているという状況にありますが、その130万トンのうち約30万トンは再生可能エネルギーでもって削減していきたいと思っております。再生可能エネルギーの中には太陽光や風力、バイオマスがありますが、削減目標に対して大体74％ぐらい導入されているという状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 そうしますと、引き続き推進はするということで考えてよろしいですか。
○古謝隆環境政策課長 やはり地球温暖化防止のためには再生可能エネルギーの導入も必要だと思っておりますので、それは推進していきたいと思っております。それとあわせて防災に強い地域づくりを図っていきたいと思っております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 今環境部長が読み上げた文章の中に、太陽光等、再生可能エネルギー等とありますよね。例えば、エネルギー源となる太陽光とほかは何を想定しているのか。
○古謝隆環境政策課長 補助事業の対象となる再生可能エネルギーとしては、太陽光のほかには風力、あるいは水力などもございますが、基本的流れとしては技術的に充実している太陽光が市町村も中心となって申請をしているところです。そして、等の中に含まれるのは蓄電池でありますとか、それに接続する配電系統、そういったものが該当いたします。
○奥平一夫委員 これは風力をしたいというときに、通常の風力ですとかなり大規模ですよね。それは蓄電にするにはまたそれなりの蓄電池が必要になりますが、これは小型の風力ができればいいのですが、そういうことも考えているのですか。
○古謝隆環境政策課長 風力も確かに補助対象施設となっていますが、市町村から上がってきているのはやはり技術的に安定した太陽光。あわせて導入した施設については償還期間が補助金の制度上17年という縛りがございますので、その間十分メンテナンスできるかというところも考慮されて申請してきていると思います。
○奥平一夫委員 例えば、太陽光発電施設を設置するとして大体何キロワットぐらいの規模の太陽光発電設備―上限というものは恐らくあると思いますが、それによってまた蓄電池の大きさも違ってくると思いますし、そういう上限みたいなものがありますか。
○古謝隆環境政策課長 災害時に必要な最低限の電力は供給するという考え方に立っておりまして、市町村から上がってきているのは太陽光発電で大体10キロワットから20キロワット―蓄電池は大体その1.5倍程度ということになっております。例えば10キロワットでどの程度の夜間の電力が保てるのかといいますと、40ワットの照明ですと14本を７時間。あるいはテレビですと150ワットの１台を７時間程度、携帯電話ですと50台程度を充電することができるとか、パソコンは何台できるとか、そういった積み重ねでやっておりますが、いずれにしても必要最低限の情報を収集して、照明が得られるといった環境を目指しております。
○奥平一夫委員 最後になりますが、８市村で30施設程度といいますと、予算規模というものは―基金は10億円ですが、かなり余るのではないですか。
○古謝隆環境政策課長 この事業は実質的な施行が平成27年度、平成28年度となるかと思います。平成26年度は手を挙げている市町村を回りまして精査をしながら、あと恐らく入札残などで基金の戻しがあると思いますので、それをまた有効に活用するために再度募集をかけて市町村に必要な災害拠点の整備ができるように努めていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 この10億円で例えば10キロワットの電力を供給する太陽光を設置するのに一体何施設ぐらい、蓄電も含めて大体何箇所ぐらいが考えられますか。
○古謝隆環境政策課長 ８市村から出てきているのは、例えば公民館であったり、保健センターであったり、そういった施設に大体10キロワットから20キロワットぐらいの能力を有する太陽光発電が８市村で30施設程度上がっております。
○奥平一夫委員 私が言っているのは、基金いっぱい14億円で施設を多く導入するとしたら、今の10キロワットの電力を必要とする太陽光設備と蓄電池を込みでやりますと、一体幾つぐらいの施設が考えられますか。
○古謝隆環境政策課長 基本的には30施設という上限はございませんので、14億円を使い切る形でやりますけれども、蓄電池を除いて大体10キロワットの施設を整備するのに沖縄本島の場合ですと1400万円から1500万円ぐらいかかります。それに蓄電池も同じぐらいかかるとして離島でどの程度コスト高になるのか、この辺を見ながら使い切るようにしたいと思っております。
○奥平一夫委員 これは太陽光と蓄電池のセットでなければ意味がないのですよね。
○古謝隆環境政策課長 はい、そうです。
○奥平一夫委員 ぜひ、そういったセットで想定できる施設の数を考えながら、せっかくの基金ですから100％使い切るような計画をして、きちんとできるだけ手を挙げているところには全部できるように検討してほしいと思います。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、環境部関係の陳情平成24年第76号外17件の審査を行います。
ただいまの陳情について、環境部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
當間秀史環境部長。
○當間秀史環境部長 それでは、環境部所管の陳情について、お手元の資料、土木環境委員会陳情案件資料により御説明いたします。
環境部所管の陳情は、継続18件となっておりますが、処理概要に変更がございませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 ごみ山はどうなっていますか。
○比嘉隆環境整備課長 御承知のとおり安定型と管理型について改善命令をしてきましたが、現在安定型処分場につきましては、面積２万2711平米のうち、グランドレベルまで撤去が終了しております１万5000立米について十分に転圧をして、ビニールシートで全面を仕切りまして、さらに土をかぶせて最終的に種子を吹きつけるという工事を年内に終了するという予定となっております。その敷地内には４カ所に貯留池を設けまして、降雨の際には貯留池からポンプアップによりくみ上げ、現在使用しております新焼却炉の貯留槽に―約5000立米ですが、そこに貯留するという形になっております。管理型処分場につきましては、埋立面積が２万3311平米のうち、頂上付近の4900平米につきまして遮水シートを被覆するということで今工事を進めておりまして、これも年内に終了する予定となっております。頂上付近からの降った雨等につきましては、配水管でもって下流の貯留池に入れるという予定となっております。また、のり面につきましては現在種子吹きつけによる対策が終了しております。その他の箇所は改善作業を進めていくわけなのですが、その点につきましてはブルーシート等によって雨水対策をとるということで計画がありまして、注意深く指導しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 時々、現場へ見に行っていますが、やはり変わらないという気がします。誰が見ても県は業者への指導も行って対策を強めていると、目に見える効果を今度は頑張ってみたらどうですか。
○比嘉隆環境整備課長 安定型につきましては先ほど説明しましたようにグランドレベルの位置まで改善が進んでおりますが、管理型につきましては新炉がせんだって使用前検査を終了しておりまして、今週あたりから本稼働という準備をしておりますので、年明けにはその稼働も期待できることから、今後改善が進むのではないかと考えております。
○嘉陽宗儀委員 ごみ山の浸出水で地下水からヒ素が出たという問題がありましたが、この浸出水対策がまだ不十分ですよね。これはどうなっていますか。
○比嘉隆環境整備課長 事業者のほうでいろいろ対策をとっているのですが、先ほど少しお話ししましたように、キャッピングということで安定型につきましてはビニールシートで、管理型につきましては遮水シートでということで降った雨が地下に浸透しないようにということを対策しております。あわせてバリア井戸の設置でもって地下水の対策をしています。それから、県でもさらに地下水の状況を確認するということで、せんだってですが、委託契約をしまして新たな井戸を２カ所下流側のほうに準備し、また公共水域のポイントもふやして確認をするということで計画をしております。
○嘉陽宗儀委員 この現場を見てきて、下のほうに農家がありますよね。そこから取水をして汚染水の状況を調べているのですが、ためたものを再利用してまた上のほうにほこりを防止するために全部ここに浸出して出てきたものを再利用してやっていますよね。
○比嘉隆環境整備課長 冷却水に使用としているということだと思いますけれども、それにつきましても我々から冷却水にする場合において排水基準がきちんと守られている水質かどうかを確認してからということで指導を現在行っておりまして、業者も取り組んでおります。現在はバリア井戸でくみ上げた水を既設の水処理施設へ入れまして、その処理水を確認して排水基準に適合しているということをもって冷却水に使用しております。
○嘉陽宗儀委員 ごみ山に冷却水で処理水を上にかけてこれがまた浸透して濃縮されますよね。そして、その状況の繰り返しになっているのではないかと思っているのですが、その声が出ていませんか。
○比嘉隆環境整備課長 私の説明が十分ではなかったのですが、いわゆる新炉の炉の冷却水に使うということです。ごみ山にまた返すということではありません。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等入れかえ）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
次に、企業局関係の陳情平成24年第158号の２の審査を行います。
ただいまの陳情について、企業局長の説明を求めます。
なお、本陳情は継続の陳情でありますので、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 企業局所管の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
企業局関連の陳情は、継続１件となっております。
陳情平成24年第158号の２、平成24年度中城湾港（新港地区）振興に関する陳情の記の６、工業用水料金の全国水準並みの料金設定につきまして、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 この陳情は前からずっと出されておりまして、これといった進展もないのですが、この課題について企業局としての見通し、陳情を出した方々に答えられるといいますか、その見通しを企業局の立場からどういう状況なのかをお聞かせください。
○平良敏昭企業局長 企業局といたしましても、工業用水の趣旨からいいましても、産業振興に協力・支援をするということは当然の立場でございます。ただ、今の経営状況―企業工業用水の日量３万立方メートルの計画に対して今は２万立方メートル前後しかありませんので、どうしても赤字となります。そういうことで、商工労働部と連携しながらでしか対応できないというものが現状です。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 今のことに関連してなのですが、企業誘致や振興という意味での商工労働部という話は理解できます。また、企業局として実際販売している中で、それを軽減することがかなり厳しい状況ということも理解できます。その理由というものは、工業用水の需要と供給が少ないといった理由になるのですか。もっと使う量が多ければということになるのか、その辺のところをお聞かせください。
○平良敏昭企業局長 もともとが原価割れということになっているわけです。もちろん、今の３万立方メートル前後を使えばかなり改善してくる可能性もあります。ですから、仮に日量３万立方メートル前後使用量がふえてきたら少しは改善する可能性もなきにしもあらずというところはあろうかと思います。ただ、今の現状では２万立方メートル前後で推移しているという状況であります。
○具志堅透委員 全国規模ということは全国もそういった状況にあるのですか。例えば、赤字を出しながら政策的な意味合いの中で一般会計から補塡しているといった状況があるということでしょうか。
○平良敏昭企業局長 具体的なデータを今持ち合わせておりませんけれども、近年やはり製造業等の国外転居、こういった問題が一部の地域でいえば、関西地域や三重県も非常に大きいのですが、三重県もかなりの投資をして、たしか苦労していると。産業の空洞化、製造業の空洞化との関係でかなり厳しくなっている地域が近年ふえている状況は聞いております。
○新垣良俊委員長 ほかに質疑はありませんか。
(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○新垣良俊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等退席）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序及び方法などについて協議）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第８号議案沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第12号議案沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第12号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第14号議案から乙第17号議案まで、乙第19号議案、乙第29号議案から乙第41号議案まで及び乙第45号議案の議決議案19件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案19件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第14号議案から乙第17号議案まで、乙第19号議案、乙第29号議案から乙第41号議案まで及び乙第45号議案の議決議案19件は可決されました。
次に、甲第２号議案平成26年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）、甲第３号議案平成26年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）、甲第４号議案平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）、甲第５号議案平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）及び甲第６号議案平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算の予算議案５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案から甲第６号議案までの予算議案５件は原案のとおり可決されました。
次に、陳情等の裁決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情60件とお手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、伊良部大橋開通式典視察調査日程についてを議題に追加することについて協議を行い、議題に追加することで意見の一致を見た。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
伊良部大橋開通式典視察調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
視察調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察調査日程について協議し、別紙日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 良 俊