　海兵隊のグアム移転についての御質問にお答えします。
　県は、米軍再編協議に当たり、海兵隊の県外移転などを要請してきたところであり、海兵隊司令部のグアム移転や約7000名の海兵隊将校及び兵員の県外移転について協議していくことが合意されたことは一定の評価をしております。
　次に、米軍人向け賃貸住宅についての御質問にお答えします。
　今回、米海兵隊の7000名の移動が示されておりますが、具体的に明らかになっていないことから、基地外の賃貸住宅にどのような影響を与えるかは判断はできません。
　なお、那覇防衛施設局に問い合わせたところ、基地外に居住している軍人・軍属の人数については把握をしていないとのことであります。
　次に、駐留軍従業員及び基地関連歳入についての御質問に一括してお答えします。
　今回の米軍再編に係る中間報告では、兵員等の移転や土地の返還等についてその内容が明らかになっていないことから、米軍再編に伴う駐留軍従業員の減少数や、県及び市町村の基地関連歳入の減収等については把握できません。
なお、沖縄県における駐留軍従業員数は、平成16年３月末現在で8813人となっております。
　また、市町村の基地関係収入は施設等所在市町村調整交付金、市町村の財産運用収入――これは軍用地料でございますが――それから周辺整備事業等を含めて平成16年度で総額約250億円となっており、歳入に占める割合は約4.5％となっております。
　以上でございます。