　こんにちは。
　私も修正案に反対の立場から討論をさせていただきます。
　私も、沖縄県一般会計補正予算第１号修正案に反対し、知事訪米費を含む原案に賛成する立場より討論を行います。
　普天間飛行場の移設返還については、県内移設で合意され作業が進められているところでありますが、私ども名護市においても平成９年12月に名護市住民投票が行われ、反対票が賛成票を上回る結果となりました。
　ところが、12月25日当時の比嘉名護市長がヘリポート建設を受け入れ、市長辞任を表明し、それを受けての平成10年２月８日に行われた名護市長選挙で施設受け入れ派の岸本建男市長が誕生することになりました。平成11年12月23日には、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議が採択され、名護市民の意思として普天間飛行場の移設受け入れを明確にいたしました。平成11年12月27日には名護市長が代替施設受け入れを容認するとともに、受け入れのための基本条件が提示されております。その後、ＳＡＣＯ合意から米軍再編による合意に変更され、移設作業が進められていくことになりました。
　平成18年１月22日の名護市長選挙で移設推進の島袋吉和市長が誕生しました。名護市民の意思は、名護市辺野古への移設容認が再度確認されたことになります。平成18年４月７日には防衛庁長官と名護市長との間で、建設計画について誠意を持って継続的に協議し、結論を得ることとする普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書が交わされております。
　さらに、平成19年１月24日の名護市議会において普天間飛行場代替施設の沖合への移動を求める意見書が採択され、沖合への移動を強く要請するとともに、基本合意書に基づき誠意を持って協議を行うことを求めております。
　このように、普天間飛行場の名護市受け入れにつきましては地元を二分する議論や比嘉名護市長の決断、その後の市長選挙など、基地の整理縮小や北部振興策などさまざまな議論や戦い、葛藤を経た平成９年から既に11年が経過しております。その間に北部町村の理解も得て2014年までに代替施設が建設されるものと理解しております。
　私も、名護市選出の県議会議員として受け入れ容認の名護市や北部町村の意思を尊重して、県内移設を強力に推進していきたいと考えております。
　同時に、宜野湾市民の長年の願望である危険な普天間飛行場の一日も早い返還を実現したいと考えております。
　平成20年６月定例会で可決された県議会の新基地建設反対の決議は、受け入れを表明している名護市や北部町村の意向を無視し現実と相反した決議と言わざるを得ません。単なる反対のみではなく、現実の移設案にかわる対案を名護市民や北部町村民に示すことは、決議をした野党議員の大きな責任であります。決議をして後は何もしない。このことも大変不思議なことであります。
　いずれにしても普天間飛行場の代替施設建設については、名護市や県知事が要望する位置の変更によって決定されますので、県議会を挙げて支援をしていただきたいものであります。
　今回の仲井眞知事の訪米予算は、米軍の事件・事故、日米地位協定の改定や米軍再編における普天間飛行場の返還、嘉手納基地以南の返還など、跡地利用計画も含めて沖縄県の自立型経済を構築していくための大変重要な課題を米国政府や米軍に直接訴えるものであり、過去の訪米実績を踏まえてぜひ予算を認めるべきものだと思います。
　よって、補正予算の修正案に反対し、原案に賛成する立場から討論といたします。
　御賛同よろしくお願いいたします。