　観光行政について、観光振興地域の指定状況及び優遇措置の実績等について一括してお答えいたします。
　現在、観光振興地域の指定を受けているのは、16市町村において17地域であります。
　観光振興地域に指定されている16市町村のすべてで条例制定、改正が行われており、固定資産税に関する優遇措置を受けることが可能となっております。
　税制上の優遇措置については、平成21年３月までに国税、県税、市町村税の合計で５件、約15億7000万円の課税免除等が行われております。また、沖縄振興開発金融公庫の融資制度の活用が39件で約606億円となっております。
　同じく観光行政について、優遇措置の活用状況と県の取り組みについての御質問にお答えします。
　融資制度については、一定の活用実績があるものの、税制上の優遇措置については低調な活用実績となります。
　その主な要因としては、税制優遇措置の対象となる要件が厳しいことなどが考えられます。
　県では、対象施設の拡充に取り組むとともに、パンフレット配布やインターネットによる情報発信など、関係市町村と連携して制度周知を図り、優遇措置の活用促進に努めてきたところであります。
　同じく観光行政について、制度継続の必要性についての質問にお答えします。
　観光振興地域制度に関しては、その税制優遇措置や融資制度を活用し、観光関連施設の集積が図られていることから有効な制度であり、継続する必要があると考えております。
　次に、同じく観光行政について、中国のビザ緩和についてとの御質問にお答えします。
　中国国民に対する個人観光ビザ発給は、現在、対象地域が一部に限られていますが、来年の７月からは中国全土に対象地域が拡大される予定となっております。
　滞在期間については15日以内とされておりますが、さらなるビザ緩和を求める必要性については、沖縄県への中国人観光客の誘客実績や受け入れ体制の整備状況などを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
　同じく観光行政について、中国総領事館の設置についての御質問にお答えします。
　中国総領事館の本県への設置につきましては、観光等への利便性などが期待されますが、外国公館の設置につきましては国の専管事項であり、県としては、状況の推移を見守りたいと考えております。
　以上でございます。