　環境行政についてお答えいたします。
　まず、産業廃棄物最終処分場の現状についてお答えいたします。
　現在、本県において稼働している産業廃棄物最終処分場は、安定型最終処分場が12カ所、管理型最終処分場は２カ所となっており、それらの残余容量は、安定型最終処分場については余裕があるものの、管理型最終処分場については逼迫した状況にあります。
　管理型最終処分場のうちの１カ所である株式会社倉敷環境は、廃棄物処理法が改正されて最終処分場の基準が強化される前の旧来型の最終処分場を有しており、また現在の基準に適合する新たな管理型最終処分場を段階的に整備して一部供用を開始しております。
　当該事業者は、旧来型最終処分場における埋立処分を平成19年３月31日をもって終了しておりますが、当該最終処分場は許可された埋立容量を大幅に超過して埋立処分がなされた状況にあります。
　次に、なぜそのような状況になったのかについてお答えいたします。
　株式会社倉敷環境は、平成12年９月に合資会社南商会が設置した最終処分場を承継して現在まで産業廃棄物処分業を営んできておりますが、施設を承継した平成12年当時、民間の産業廃棄物管理型最終処分場は同社以外に３カ所ありましたが、各施設とも残余容量が逼迫した状況にありました。
　その後、同社が有していた２基の焼却施設がダイオキシン類に係る焼却施設の構造基準・排出基準に適合させることができなかったため平成14年12月に廃止され、新たに許可を取得した現在の焼却施設が稼働する平成15年11月までは焼却による埋立廃棄物の減容化ができない状況にありました。その上、平成15年に他の１カ所の管理型最終処分場が埋立処分を終了し、また平成16年に他の１カ所の管理型最終処分場が許可取り消し処分となって閉鎖したことから、受け入れ可能な最終処分場が同社を含め２カ所となり、同社の処分場への搬入量が大幅に増加したため、最終処分した廃棄物量が許可容量を超過した状態になったものと認識しております。
　次に、行政指導の状況と今後の対策について一括してお答えいたします。
　県は、株式会社倉敷環境に対し、平成12年度から埋立区域の高さなど７項目について改善するよう指導しており、同社は、すべての指導項目について改善すると文書で回答し、平成13年７月に改善計画書を提出しております。
　その後、県の指導に基づいて修正した改善計画書を同年11月に再提出していますが、同社が有していた２基の焼却施設が廃止され、平成14年12月から平成15年11月まで焼却処理ができない状況にあったこと、他の２カ所の管理型最終処分場が閉鎖し、同社の処分場への搬入量が大幅に増加したことが要因となって改善措置が進まなかったことから、平成16年２月に今後の取り組み計画に係る改善計画書を改めて提出しております。
　しかし、その後も埋立処分量が増大したため、県としてもさらに指導を強化する必要があると判断し、平成16年12月に中部福祉保健所から同社に対して行政処分の前段階の手続である警告書を発出しております。
　同社は、当該警告書を受けて平成17年５月に改善計画書を提出し、定期的に廃棄物の搬入停止措置を実施して改善措置を行ってきておりますが、県内の産業廃棄物管理型最終処分場の逼迫状況が改善されていないため、計画の進捗におくれが生じている状況にあります。
　そのため、県は、同社及び沖縄市と協議し、県、沖縄市、同社の三者で構成する改善状況の進行を管理する会議を定期的に開催することで合意し、現在、当該会議において、改善計画書の見直しと改善状況の進行管理を行っているところであります。
　次に、最終処分場建設予定地３カ所の選定経緯と今後の見通しについてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地については、公共関与事業推進会議において、客観的指標に基づき、周辺環境等への配慮や経済性の考慮など選定基本ルールを定め、情報公開等による透明性を確保しながら段階的な絞り込みを進め、本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬の３候補地が選定されたところであります。
　県としては、今後３カ所の候補地に対し住民説明会を開催するなど十分な説明を行い、先進的な事例となる県外処分場の視察を実施するなど、市町村や地域の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。