平成21年(2009年) 第 4回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 6月30日
辻野 ヒロ子
 

 こんばんは。
 きょうの質問者のしんがりです。大変お疲れでしょうけれども、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 本定例会は、県議会100周年に当たり、初日は次代を担う県立芸大の皆さんの琉球古典音楽の大合奏により花を添えていただき、すばらしい幕あけでした。
 また、このような節目にこの議場で皆様と一緒に一議席を担っていることを大変うれしく思い、そしてまた、これまで100年間もかかわってきた多くの皆さんの御尽力に感謝をしながら感無量でございました。
 それから本議会は、人事異動で金武教育長、それから黒木県警本部長、そして新部局長の皆様の決意表明もあり、大変心強く思っております。どうぞ、知事、三役をしっかりと支えていただき、すばらしい県政運営をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、所感を述べながら一般質問を行います。
 1、まず、環境行政について。
 1998年から毎年、先島で海岸の漂着ごみの調査を続けておられる山口晴幸防衛大教授が、このほど、ことしまでの12年間で漂着ごみの量が約6倍にふえていることを示す報告がまとめられました。また、漂着ごみのうち外国製ごみの漂着度合いは約4.2倍増加しており、とりわけ中国製ごみが10.3倍の急増ぶりを示しています。その多くのごみは中国、韓国などから来るということは、この問題は沖縄県のみで解決できるものではなく、また、我が国のみでも解決は不可能であると考えます。
 このような中、国においては、本国会で緊急の景気対策や雇用対策の中で環境政策として「地域グリーンニューディール基金」を創出し、漂着ごみなどの対策も講じられているようです。
 そこで、この基金において漂着ごみに関する取り組みがどうなっているのか、次のことについて伺います。
 (1)、海岸漂着ごみ対策について。
 ア、本県の漂着ごみの現状と八重山圏域の現状はどうなっているのか伺います。
 イ、環境政策として「地域グリーンニューディール基金」を創出し、漂着ごみに関しどのような対策が講じられるのか伺います。
 ウ、漂着ごみは、本県のみで解決できるものではありません。国がどのように対応しているのか、また、県としてどのように考えているのか伺います。
 (2)、次に、オニヒトデの駆除に対しては、ダイビング事業者の皆さんに絶大なる協力をいただいており、これからオニヒトデの産卵時期に入るので早急に駆除しないといけないとのことですが、今回のオニヒトデ緊急駆除事業については時宜にかなった対策だと思います。
 ア、そこで、八重山、宮古、本島周辺海域におけるオニヒトデの駆除状況と支援について伺います。
 (3)、次に、地球温暖化対策について。
 緊急に対策をとらないと豪雨増加による洪水や台風の強大化による高潮の被害、熱中症による死者増などによって、今世紀末の日本の被害額の増加が最大で年計約17兆円になるとの予測結果を環境省が5月29日に発表しています。八重山の石西礁湖のサンゴ白化など、地球温暖化の影響は沖縄にも深刻な影響を及ぼしています。県民の生活の周辺から温室効果ガス削減を心がけなければいけないと考えます。
 そこで、次の件について伺います。
 ア、2020年までの日本の温室効果ガス排出削減中期目標「2005年比・15%減」が示されました。本県として、目標に向けどのような取り組みが求められるのか伺います。
 イ、本県と県内市町村における地球温暖化防止実行計画の策定状況と削減目標に向けた取り組みについて伺います。
 ウ、温室効果ガス排出量の削減について、家庭から排出される
CO2を削減すれば相当緩和されると言われますが、県の対策はどうなっているのか伺います。
 2、観光行政について。
 新型インフルエンザ流行で修学旅行を中止するなどの影響もあり、本県の観光客も急減してしまいました。県外での誘客催事も積極的に進めなければならないと考えます。
 (1)、そこで、今回の沖縄観光特別対策事業について、具体的にどのように進めていくのか伺います。
 (2)、また、県が離島地域の活性化を目的に内閣府と連携して導入した離島地域広域推進モデル事業について、八重山地域を国際観光拠点づくりとして事業展開するようですが、どのような取り組みをしていくのか伺います。
 3、農林水産行政について。
 (1)、石垣港区域におけるヨットハーバーの整備について。
 石垣港は日本最南端の港湾であり、東南アジア方面から初めに、または最後に立ち寄る港であり、県内外はもちろんのこと、いろいろな国のヨットが多数寄港し、地元の皆さんとの交流を深めております。
 石垣島を中心とした八重山諸島海域は、サンゴ礁の美しさ、島々に残る文化、伝統芸能、自然は、ヨットマンあこがれの南海のクルージングスポットなのです。食料、燃料、飲料水等の補給が可能で、空港があり、コンタクトに便利な絶好の位置にあり、今後も石垣島に来訪するヨットは確実に増加するものと考えられます。
 また、八重山ヨット倶楽部の所有艇は16艇あり、県内外、海外から石垣島へ訪れるヨットの支援、交流、海の日の体験セーリング、ジュニアヨット教室、また、隔年ごとに開催する石垣―台湾間のヨットレースなどの活動を行っており、ことしも5月4日に第7回大会が盛会裏に終了し10年目の節目を迎えました。
 しかしながら、いまだに石垣港におけるヨットの安全な係留場所がなく活動に支障を来しており、観光・リゾート地として石垣島観光の大きなダメージになっています。知事の公約にも、「景観や自然環境に配慮したヨットハーバー機能を本島と各離島に整備します。」とあり、先日、知事が八重山来島の際、直接要請を受けておられますので、ぜひ知事の答弁を求めたいと思います。
 そこで、石垣港の再編で農林水産部所管の計画の中で、ヨットを安全に係留できる施設の整備について伺います。
 ア、石垣港区域の遊漁船の実態と係留施設の状況について伺います。
 イ、漁港区域(県の遊休海面)にフィッシャリーナの整備計画について伺います。
 次に、与那国町には簡易屠畜場があり、「と畜場法施行令」第3条2項における県知事の許可を受けて屠畜を行っておりましたが、BSEを契機に全国一律基準により島内での屠畜ができなくなり大変支障を来しております。現在は石垣島へ搬送し、1頭につき約7万円の経費がかかります。
 牛肉を使った食は島の文化の一つであり、祝い事や法事、町の行事には欠かせない地域コミュニティーを形成する上でも、食の安全面から考えても島内での屠畜が望ましいのです。
 (2)、そこで、与那国町屠畜場が再開できるよう県の支援について伺います。
 4、離島振興について。
 「離島力おきなわ」、「離島・過疎地域の振興で世界に誇れるユニバーサルサービスをめざします。」との知事も公約どおり、熱い思いを寄せていただき、各離島を回り諸問題解決のために御奮闘しておられることに心強く思います。どうぞ今後とも、離島振興なくして沖縄県の発展はないという思いで御支援をよろしくお願いいたします。
 離島・過疎地域の活性化のためには、基盤整備が必要であり、人、物、情報などの交流を活発にすることが離島振興につながっていくものと考えます。そのためにも、特に航路補助を強化し交通アクセス網の維持確保が必要であります。
 そこで伺います。
 (1)、経済対策関連の「交通・離島対策」事業の中で、離島航路対策で、燃料費高騰分に伴う補助対象航路事業者への欠損額に対する補助は必要だと考えるが、県の計画を伺います。
 (2)、離島航空路線対策として、燃料分も補助対象とする運航費制度の見直しについて伺います。
 (3)、次に、竹富町新エネルギー施策の推進について。
 竹富町は、東洋のガラパゴスと評される豊かな自然環境を有し、県内初の国立公園に指定された地域です。このかけがえのない豊かな自然環境を守り育て、次世代へ引き継いでいくため、平成14年度に策定した「ゼロエミッションアイランドぱいぬ島竹富町(地域エネルギービジョン)」により、各種の環境保全施策を積極的に推進しております。
 今後も引き続きこれらの環境問題に対処するため、自然エネルギーである太陽光・水力・風力発電整備等の推進を初め、環境に優しいクリーンエネルギーを活用したまちづくりを目指しております。
 竹富町7つの有人島が島々の特性を生かし、地域の合意や法的規則、環境への影響等も配慮しながら、需要と供給が結びついた小規模・分散型のエネルギーのモデル地域として各種エネルギーの包括的な実証実験場としての発展が図られるものと思慮します。ぜひ、竹富町新エネルギー施策の推進に県の強力な御支援をお願いし、次の件について伺います。
 ア、波照間島における新エネルギー事業導入計画支援と高率補助について伺います。
 イ、各離島の風力・太陽光・波力・クリーンエネルギーの導入支援について伺います。
 ウ、公共施設等の新エネルギー導入支援について伺います。
 今回の経済対策関連事業として「安全・安心確保等」部門で、「電線類地中化事業」の離島地域における電線類地中化を推進するための予算化を高く評価いたします。先島地区は、毎年のようにやってくる台風対策のために早目に推進していただくことを強く要望します。
 (4)、そこで、離島における電線類地中化の進捗状況と今後の取り組みについて、特に台風襲来が多い八重山地域について伺います。
 次に、与那国町の妊婦健診について伺います。
 与那国町は、県立八重山病院の産婦人科医師により出張妊婦健診を行っており、年間約70名の方が受診しております。しかし、ことし1月以降は八重山病院の産婦人科医師不足のため実施しておりません。先日、与那国で妊婦の皆さんから切実な訴えがありました。与那国としては、できれば産婦人科医師の派遣を希望しており、いま一度見直していただきたいと思います。妊婦の離島であるハンディと不安を解消し、安心して子供を産み育てることができるよう、一日も早い対応をお願いします。島嶼県沖縄における堅実な地域医療確保は不可欠であり、ぜひ地域に根差した医療体制の構築をよろしくお願い申し上げ、次の件についてお伺いします。
 (5)、与那国の県立八重山病院産婦人科医師不足による妊婦健診中止についての実態と今後の見通しについて伺います。
 5、教育行政について。
 去る4月15日に台湾を訪問した石垣市、竹富町、与那国町の3首長と台湾花蓮市長は、台湾東部地域との直行交通ルートの定期化の実現を目指すことを盛り込んだ「国際交流推進共同宣言」に調印し、観光や教育、文化、経済産業の交流を推進していくことになりました。
 その手始めに、修学旅行やスポーツの交流、産業視察のツアーなどの実施に努めることとなり、その中でも、早速5月20日付で県教育長あてに八重山市町会と花蓮市長の連名で修学旅行の要請を行っております。この件につきましては、平成13年6月にも石垣市教育委員会から当時の津嘉山教育長へ要請した経緯もあり、長年の夢でもあります。八重山地域の中学生の修学旅行地を、国際社会に生きる人材育成と国際理解を図る視点から、ぜひ特段の御配慮を賜りたいと存じます。
 それでは、次の件についてお伺いします。
 (1)、修学旅行地の見直しについて。
 ア、中学生の修学旅行地の九州から台湾への見直しについて見解を伺います。
 イ、県教育委員会の規定における修学旅行に対する国庫補助(高度僻地修学旅行費)基準の対象にできないのか伺います。
 (2)、次に、サッカースタジアムの早期建設について。
 先日、サッカーの日本代表が2010年に南アフリカで開催されるワールドカップの出場権を獲得し、日本じゅうが大いに沸き返りました。
 今やサッカーは野球と肩を並べるほどの人気スポーツに成長しており、県内でも小・中・高校生から社会人、そして女子やシニアの年代と多くの県民がサッカーを楽しんでおり、その競技人口は1万5000人を超え、ビーチサッカーやフットサルなど、今後ますます競技人口はふえる傾向にあると考えます。
 現在、プロ野球の公式戦ができる野球場を那覇市奥武山に建設中で、県民の大きな期待が寄せられています。ぜひ次にサッカー専用スタジアムを整備することにより、Jリーグ等のプロの公式試合を沖縄に誘致することが可能となり、また、Jリーグのチームや日本代表、各国の代表チームなどが沖縄で合宿すれば観光客誘致にも期待でき、県のスポーツ振興や観光・リゾート産業の振興に大いに貢献できるばかりか、沖縄の子供たちに大きな夢と希望を与えるものだと確信いたします。この件につきましては、以前にも質問いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。
 ア、県は、サッカー競技場整備に関する調査検討連絡会議を3回も開催し、報告書もでき上がっているようですが、その結果を踏まえサッカースタジアム建設に向けて今後どのように進めていくのか伺います。
 イ、県サッカー協会が経済効果や維持管理等を含め、奥武山陸上競技場跡に「おうのやまの杜サッカースタジアム整備計画」を陳情していますが、そのことについて県はどのように考えているのか伺います。
 ウ、本県は、平成24年には復帰40周年を迎えます。その記念事業としてサッカースタジアム建設を推し進めるのはどうでしょうか、知事の見解を伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。

 
20090406110100