おはようございます。
　これより通告に従いまして質問いたします。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、自衛隊の常駐、配備問題について。
　日本政府は、辺野古の代替施設に自衛隊を常駐させる案を検討しているとのことですが、これはまさに基地負担の上乗せであり、県民無視も甚だしいと思います。自衛隊のヘリの音はうるさくないとでもいうのでしょうか。あきれたことに北澤防衛相は、自衛隊共用はプラスと発言し、利点として、基地に対して県民が身近に感じるとか、自衛隊常駐による信頼性を挙げています。実にのうてんきな県民感情を逆なでする発言です。こんな民主党政権に期待していたことが悔やまれてなりません。
　先島への自衛隊配備は、これまで積み上げてきた近隣国との経済交流に水を差すことになるでしょう。懸念されるのは、今回発生した尖閣沖での中国船衝突事故で領土問題がエスカレートし、自衛隊配備の口実になることです。強化すべきは軍備ではなく第11管区海上保安本部であり、外交交渉です。また、陸上自衛隊の配備を現在の2000人から10年で２万人に増強する計画があるようです。家族を加えると３万人以上に上るのではないでしょうか。もしそうなれば、沖縄県のあらゆる選挙に影響を与えるのは必至です。まさに政府による沖縄乗っ取り計画です。
　伺います。
　ア、辺野古代替施設への自衛隊常駐、先島への自衛隊配備、２万人増強計画について政府から説明があったのか伺います。
　イ、自衛隊常駐、配備計画について見解を伺います。
　(2)、県知事選挙について。
　北澤防衛相や前原大臣を初め菅政権は、仲井眞知事に当選してもらいたいようですが、それは仲井眞知事が県内移設容認というふうに受け取られているからではないですか。
　ア、知事は、なぜ県内移設反対を明言しないのか。容認と受けとめてよいのか伺います。
　イ、政府は、次期知事選挙への官房機密費投入を否定していないとのこと。申し出があった場合はどう対応するのか伺います。
　県内25市町村で行われたさきの統一地方選挙で違法ポスターが乱立する地域がある中、北谷町では議員の自主規制、紳士協定により街頭には違法掲示物がほとんど見られず、景観へ配慮した取り組みが評価されています。
　伺います。
　観光立県として違法ポスターの自主規制、紳士協定の締結をすべきではないか、見解を伺います。
　本日、県選管の佐和田さんにもわざわざ御足労願っておるわけですけれども、私としましては、当事者である知事にお尋ねしたくてこの項目にしたわけです。でも、せっかくですので、お二人から答弁をお願いしたいと思います。
　２、米軍基地問題について。
　米軍嘉手納基地周辺に住む私たちの頭の上を、米軍用機が全面禁止条約が発効されたクラスター弾やナパーム弾、500ポンド爆弾を積んで訓練と称して飛び交っております。軍用機が落ちたらどれほどの惨事になるのでしょうかお尋ねします。
　(1)、500ポンド爆弾が爆発した場合の破壊力はいかほどか。
　(2)、在沖米軍人等の実態について。
　ア、在沖米軍人・軍属とその家族数がふえた要因は何か。
　イ、在沖米軍人・軍属とその家族数の過去５年間の推移を伺う。
　(3)、米軍施設返還跡地問題について。
　北中城村の泡瀬ゴルフ場跡地から大量の不発弾が発見されました。北谷町のキャンプ桑江返還跡地からは、アスベストや鉛も検出されております。過去にもＰＣＢによる土壌汚染や国道沿いのメイモス返還跡地からは大量のオイル、廃油缶も出てきました。このように返還跡地からは米軍のずさんな管理が原因の問題は後を絶ちません。
　ア、日米地位協定４条を再考し、特別協定を締結する必要があると思うが、見解を伺います。
　イ、返還前に不発弾や土壌汚染の有無を調査するべきであると思うが、見解を伺う。
　ウ、不発弾や土壌汚染の処理により跡地利用におくれが出た場合、地権者のこうむる不利益の補償対応はどうなるか伺う。
　次に、軍用地問題。
　近年、投資目的の軍用地売買で県外在住者の所有がふえているとのこと。所有面積と金額、件数、それぞれの全体に占める割合を伺う。
　３、航空機騒音問題について。
　県文化環境部の2009年度夜間・早朝（午後10時から午前６時までの間）の航空機騒音測定結果によると、2008年度に比べほとんどの地域で増加しており、北谷町の砂辺に至っては５倍以上にふえ、騒音レベルも110デシベル以上を記録し、最大112.9デシベルを記録している。また、宜野湾市の上大謝名では119デシベルとなっている。
　ア、環境基準内と110から120デシベルの音は何に匹敵するか。
　イ、文化環境部長は、米軍や沖縄防衛局に騒音軽減を要請されているが、どのような対応であったか。
　４、不発弾対策について。
　ア、国が行う磁気探査は１メートルの深さで実施されているようであるが、それで十分か伺う。
　イ、泡瀬ゴルフ場跡地の沖縄防衛局による磁気探査委託、10工区中県内業者への受注は何件か伺う。
　５、観光行政について。
　(1)、「美ら島沖縄総体2010」。
　ア、県外から訪れた選手、役員、応援者数と経済効果について伺う。
　イ、県内からの応援者数、当初の予想と実績について伺う。
　次に、中国からの観光客誘致について。
　仲井眞知事、上原副知事、中国での観光客誘致に向けたトップセールス、大変お疲れさまでした。
　伺います。
　中国人客のビザ撤廃制度を沖縄で先行的に実施する中国側提案に対する見解を伺います。
　次に、今年度の中国人客数の予想人数と昨年度の実績数について伺います。
　次に、中国語を話せるスタッフの配置状況と今後の人材育成の対策について伺います。
　６、国際交流事業について。
　沖縄県北米等派遣議員団の一員としてカナダとハワイを訪問しました。目的は、カナダとハワイの沖縄県人移住がことし110年の節目を迎えることから、当地の沖縄県人会の活動状況や在留日本国総領事などの訪問を通し、県系人が果たしてこられた実績やこれからの課題を検証し、海外のウチナーンチュ社会に対する今後の交流のあり方を検証することでした。
　９日間の交流、視察を通しての派遣議員団の共通認識は、沖縄県人会は沖縄の文化やアイデンティティーを大切に、当地で確固たる地位を築き、沖縄のみならず日本と海外の友好親善に大きく貢献されており、同じウチナーンチュとして大変誇りに感じたことです。そして、先々の交流会で県費留学経験者が司会や通訳を務め、次代の県人会活動の担い手として活躍しており、留学受け入れ事業の重要性も再認識しました。私は、２年前のブラジル・アルゼンチン移民100周年記念事業には自費で参加しましたが、そのとき式典を担っていたのも県費留学経験者の皆さんでした。
　伺います。
　沖縄県系人の実情について。
　ア、海外にいる沖縄県系人の総数を伺う。
　イ、世界何カ国に沖縄県人会が存在しているか伺う。
　ウ、海外移住者子弟留学生受け入れ事業の実績と成果を伺う。
　エ、県移民史の近年・戦後版を作成する必要があると思うが見解を伺う。
　以上、答弁をよろしくお願いします。