　まず米軍基地問題について、思いやり予算の総額等についてお答えします。
　在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は、日米地位協定第24条の範囲内で行う措置として昭和53年度から支出され、昭和62年に地位協定の経費負担原則の特例的な暫定措置として特別協定が締結され、今日に至っております。
　防衛省の資料によりますと、思いやり予算は昭和53年度から予算化され、平成20年度までの予算額を合計すると５兆3710億円となっております。なお、今年度の予算額は2083億円となっております。また、沖縄防衛局によると、沖縄関係の予算総額及び今年度の額並びに米兵１人当たりの額については、把握していないとのことであります。
　次に、思いやり予算の内容についてお答えします。
　在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、在日米軍が使用する施設・区域についての提供施設整備費、２、在日米軍従業員の労務費、３、在日米軍が公用のため調達する光熱水料など、４、日本側の要請による在日米軍の訓練の移転に伴い必要となる経費（訓練移転費）の全部または一部を負担するものとされております。
　その内容は、提供施設整備費については、施設・区域内の隊舎、家族住宅、環境関連施設、学校、教育施設、福利厚生施設などの建設、在日米軍従業員の労務費については、基本給、地域手当、解雇手当、扶養手当等の各種手当など、光熱水料については、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道や、それ以外の暖房用、調理用または給湯用の燃料、訓練移転費については、日本側の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費を日本側が負担しております。
　次に、嘉手納基地の中学校の建設費等についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、嘉手納基地の中学校の建設費は約40億円とのことであります。
　設備については、１万4000平方メートルの本体建物のほか、水泳プール、ソフトボール場、400メートル競技トラック等となっております。また、年間維持費については米軍の運用によるものであり、承知していないとのことであります。
　次に、米軍訓練水域の実態と廃止等についてお答えします。
　沖縄県には、米軍の訓練水域が29カ所設定されており、訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他一般演習等が行われております。
　去る９月22日に、沖縄県漁業協同組合連合会代表理事会長及び沖縄県漁業協同組合長会会長から知事に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請がありました。
　今後、県としては、関係する地元自治体等の意向も踏まえ、今回要請のあった訓練区域の一部解除及び射爆撃場の返還について日米両政府に対し求めていきたいと考えております。
　次に、消防行政についての、消防士、救急車等の配置についてお答えします。
　「平成18年度消防施設整備計画実態調査」では、沖縄県は、国の配置基準に照らすと、消防職員は1325人、救急自動車は２台、消防ポンプ自動車は20台少なくなっております。
　次に、消防の広域化による出張所等の減少についてお答えします。
　消防署、出張所及び人員の数等については、広域化対象市町村により作成する「広域消防運営計画」で検討されるべき事項であると考えておりますが、基本的には広域化によって減少するものではないと考えております。
　また、県内の消防職員の充足率は、現状でも消防力の整備指針に照らして不十分な水準にとどまっていることから、消防責任を負う各市町村においては、引き続き消防体制の充実強化を図る必要があると考えております。
　次に、防災ヘリの配備についてお答えします。
　消防防災ヘリコプターの配備については、法令で義務づけられたものではありませんが、その役割である救急活動、救助活動、火災防御活動等は重要であると認識しております。しかし、沖縄県ではその導入や維持に多額の負担があることから配備に至っておりません。
　沖縄県の場合、離島からの救急搬送については、自衛隊や海上保安庁に支援を要請して対処しているところであります。
　次に、台風13号の関連のうち、台風被害の実態と県の対策についてお答えします。
　台風第13号による９月24日現在の与那国島地方を中心とした県内の主な被害状況は、人的被害は重傷者１人、軽傷者１人、住家の全壊２棟、半壊６棟、一部損壊62棟、ライフラインの被害では9300世帯が停電、水道も与那国島で全世帯の断水がありました。
　被害見込み額は、土木関係が約３億6500万円、農林水産関係が約４億5500万円になります。
　県においては、９月12日の暴風警報発表と同時に沖縄県災害対策本部を設置し、24時間体制で市町村や消防、警察、気象台等からの情報収集、そして被害情報の庁内電子掲示板への掲載による関係部局の情報共有等の対応に当たったところであります。
　次に、先島地域の災害対策と特別な枠組みについてお答えします。
　近年の台風については、その規模が強大化し、毎年のように大きな被害が発生しています。また、離島における台風の災害対策については、交通機関の麻痺が続くため、生活物資の輸送が途絶えるほか、復旧、支援等に向かう人員や資機材の輸送にも時間を要する等の課題があります。
　県としましては、台風に備えた食糧の備蓄やラジオの準備等について呼びかけるとともに、災害が発生した場合における関係機関への応援要請、人員、資機材の輸送方法等についての連絡体制を確立し、災害応急体制を整えているところです。また、ライフライン関係者と連携した電線類地中化等のインフラ整備の推進による台風に強いまちづくりや、防風林、平張り施設等の整備の推進による農業振興等に取り組んでいきたいと考えております。
　沖縄県は40余の有人離島を抱える離島県でありますので、これらを考慮した災害対策、復旧支援が行えるよう、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
　次に、与那国島測候所の無人化についてお答えします。
　気象庁では、「国の行政機関の定員の純減について」に基づき、平成22年度までに測候所については原則として廃止することとしております。平成８年度以降、観測業務の自動観測システムの計画的な整備により、全国において68カ所の無人化――特別地域気象観測所へ移行――が実施されております。
　平成20年度においても、10月１日に与那国島測候所を含め全国10カ所の測候所について無人化を実施することと承知しております。与那国島測候所においては、気温、降水量、風向き・風速等の観測業務に当たっており、今後は従来より機能アップした機器等が整備され、観測業務に支障はないと聞いております。　
　県としては、地域における防災気象情報の提供等に対して万全を期するよう沖縄気象台に申し入れております。
　次に、台風15号の被害実態と県の対策についてお答えします。
　台風第15号の主な被害状況は、人的被害が重傷者１人、軽傷者１人、離岸堤の崩壊、ライフラインの被害としては約1000世帯の停電がありました。被害見込み額は、土木関係が約６億円、農林水産関係が約5200万円になります。
　県においては、９月27日の暴風警報発表と同時に沖縄県災害対策本部を設置し、24時間体制で市町村や消防、警察、気象台等からの情報収集、そして災害情報の庁内電子掲示板への掲載による関係部局の情報共有等の対応に当たったところであります。
　以上であります。