　それでは再質問いたします。
　知事、きょうの琉球新報の「論壇」にも投稿されている、先ほど渡しましたけれども、発達障害について「論壇」に出ております。これはうちの豊見城の玉城文子議員が出しておりますけれども、これだけ確認してほしいのは、沖縄県がどれだけ本土におくれているかというのを認識してほしいんですよ。私はこの一般質問を通告をする間、３カ月間我々自民党会派は議論してきました。３カ月間のうちに視察もしてきました。ですから、本土と比べてどれだけ沖縄がおくれているかというのを私は問いただしますので、その辺はしっかりと答弁をお願いしたいと思っておりますので、部長の方もしっかりとその辺の答弁もお願いしたいと思っております。
　初めに(1)番、発達障害の早期発見についてのイ、乳幼児医療健診が重要になると思うが、どの年齢において気になる子供がどれぐらい発見、フォローされているか具体的な数字を問うと言っております。この件に関しましては、先ほどの答弁では、１歳６カ月健診2.1％、３歳児健診が３％近くという数字ですよね。
　これ皆さんしっかりと聞いてくださいよ。我々が視察した愛知県、鹿児島県、１歳６カ月健診というのは30％から40％ですよ。３歳児健診に関しましては15％から20％の子供たちがフォローされているんですよ。ですから、沖縄県の健診は１歳６カ月健診、３歳児健診においてもフォロー率が著しく低いんですよ。専門家と話したら、フォローとしては非常に低い水準だと言われました。昭和40年代のレベルの数字で、現在のフォローすべき対象は著しく増加している。長年そのような健診を行っているとすれば、沖縄県の健診は相当おくれているということになると、これは指摘を受けたんですよ、我々は。県担当部局とこの担当しているところは小児保健協会ですよね。私は、これ責任は非常に大きいと思っていますよ。沖縄県の発達障害支援が他県と比較して相当おくれている理由がこれなんだなというふうに私は思いました。本来は、県保健の業務なのに医師に丸投げしているのが私は問題だと思っているんですよ。ですから、小児保健協会に丸投げしたら何も変わらないと思っています。ですから現場で実践している市町村保健師を初め各専門家の意見を取り入れてフォロー数や支援者対象を直ちにふやすように、健診見直しの会議を県が直接開催するように、また市町村向けの研修も県外講師を招いてやることはできないか、それの答弁お願いします。
　この理由は、沖縄県は健診の総合判断は医師がやっているんですよ、沖縄県はですよ。保健師の判断での最終的なフォローの数は、公的な報告にはまとめられていないため、全県での言語障害発達フォロー状況が把握できてない。他県では保健師が保健の立場でフォロー基準を設けて、総合判定は保健師がやっているんですよ。ここが大きな違いなんですよね。全国は診断は保健師がやっているんですよ。沖縄県は医師がやっているんですよ。だからそういった最初のスタートからおくれているから、40年代のやり方と言われているんですよ。そういったもろもろを考えて、先ほど私が言った質疑に対して答弁お願いします。
　次です。
　乳幼児においてどれぐらいの子供たちがこのような支援を受ける必要があると思うかという質問ですが、これは知事、発達障害児というのはもう社会的な問題ですよ、全国に。発達障害の子供たちはゼロ歳から15歳の総人口ですよ、ゼロ歳から15歳の総人口の約６％。グレーゾーンを含めますと10％が想定されているんですよ。ゼロ歳から15歳の子供たちの生まれた数の10％がそういう発達障害じゃないかなと懸念を持っている数字が出ているんですよ。鹿児島も愛知もそうです。その生まれた子供たちの15歳までの人口に対して10％近くが発達障害じゃないかなというふうな数字が出ているんですよ。だから私が確認したのは、乳幼児健診というのは一番大事なんですよね。乳幼児健診で早い時期に早期に発見して早期に支援するシステムが沖縄県は足りないんですよ。だからそれがしっかりとできるかなということで今確認しておりますので、だからそういったものもこの10％以上という数字が出ているのに、沖縄県では那覇市が出ていますよ。推定で0.5％ですよ、知事。ゼロ歳から15歳まで10％グレーゾーン含めてあるというのに、那覇市だけでの人口から統計したら0.5％しか出してい
ないんですよ。だから、そういったもろもろも乳幼児健診がしっかりしていないからこのような数字に出てくるわけでありますから、その辺もしっかりと考えて答弁してください。
　次、一貫性のある保育システムについて。
　他県では障害児保育に当たり就労を問わないが、沖縄県では就労を問う、こういった質疑ですが、保育所の入所条件は長らく「保育に欠ける」者というものになっていました。平成22年から新保育指針ではこれが外されますよね。子育て支援や障害児の保育所受け入れが促進されます。つまり、保護者の就労条件じゃなくて子供たちの発達段階、障害特性、また親子の関係性の難しさなどを入所条件に考慮しないといけないんですよ。ですから、虐待予防のためにも入所が必要なケースも多くあると思っております。
　そこで聞きます。
　保護者の声として、幼児期という大事な時期に子供に向き合い障害について学びたいのに、就労しないと保育サービスが受けられないのは本当に悲しいという声も聞きます。そこで、診断がつく子供に対しては療育を得て親が働かなくても就園できるように早急に保育所の入所条件の見直しができないか、その辺の答弁もお願いします。
　次、沖縄県では待機児童が多いことや１年公立幼稚園の存在により発達障害児が障害児保育や５歳児保育を希望しても受けられないことがほとんどであるということでありますが、ここが重要なポイントだと思っているんですよ。沖縄県は全国と比べて幼稚園というのが米軍統治下27年間、復帰して教育がおくれたということで、公立の幼稚園をスタートしております。全国を見たら幼稚園ないんですよね。この保育園が５歳児までしっかりと見て、就学するときに小学校と連携して、意見交換してこの子供たちの気になる子に対してもいろんな面でバトンタッチをして受けて小学校に入るんですよ。しかし、保育園から来て幼稚園１年間しかないんですよね、１年間しかない。そこで幼稚園の先生が気づいても、おたくのお子さんちょっと気になりますねと言われたら、どの親もやっぱり怖いですから、何であんたにそんなことを言われないといけないという状況が出てくるんですよ。ですから、保育所の先生たちが見たらわかりますよ。私は、それを５歳児までしっかりと見て小学校にしっかりとバトンタッチするのがこれからの障害児、この発達障害の子供たちにとっては大変いいことだと思っていますので、その辺の答弁もお願いします。
　次、障害児等療育支援事業と市町村独自の巡回相談事業の実施内容、これの答弁でありますが、この事業に対して、部長、年度別障害児地域療育支援事業の実施状況を説明してください。
　教育長、情緒障害児学級についてですけれども、これは21年度から情緒障害児学級は自閉症・情緒障害児学級という名称に変更されるというふうに聞いております。そこで、僕はそういったことを考えれば、教育の改革として、障害児教育を意欲的に行う人材育成のために、障害児教育枠の採用を行うこと、全国最低レベルの情緒障害児学級の設置数の改善。沖縄県は中学校で在籍17名しかいないと聞いてますよ。個別の支援計画の作成のこの３つはどのような形でするべきだと私は思いますけれども、見解を伺います。
　これは、中学校に行きますと、引きこもりあるいは不登校、そういった子供の数の70％から80％は発達障害児じゃないかというふうに言われているんですよ、教育長。これは鹿児島県、愛知県に行って私、視察しました。意見も聞いてきました。だから、学校に行っても勉強がちょっとおくれて会話ができないとか、またそれで引きこもってしまうとか。僕なんかの時代の登校拒否というのは、中川京貴議員もいますけれども、普通と違うんですよ。我々は学校に行かなくてもいいやという感じだったんですけれども、この状況は違いますよ。学校に行きたくても、行って会話ができない、勉強ができない。そういったもろもろの数字なんですから、教育長、中学生が17名しか沖縄県にはいないとこれはどういうことですか。しっかりとその３点について見解を伺います。
　その前にこの特別支援教育についてですけれども、教育長、全国の特別支援教育の対象は6.3％であるのに沖縄県は3.4％で半分という数字でしたけれども、これは全国の統計を見てください。全国が6.3％、鹿児島、愛知は７％超えてますよ。沖縄県だけが全国平均の半分以下というのは、沖縄と幾つかぐらいしかないですよ。
　私が言いたいのは、これだけグレーゾーン含めて出生児のゼロ歳から15歳の子供たちが人口に対して10％というその発達障害児とカウントされる傾向の中で、全国平均が6.3％であるのに沖縄県3.4％と、これどういう数字をあらわしているんですか。
　だから私が聞きたいのは、こんなに低い数字を平気で報告するというのが問題なんですよ。調査は教師に任されて、保護者が障害を意識していない子供たちが除外されているようです。対象児報告、計画作成など負担がふえることで教育現場が嫌がっているのか。ですから聞きたいのは、教員が理解していないのか、この発達障害児を。教員が判断して父兄の皆さんに言われるからできないのか。そういう学校がカウントはアンケートで上がっているけれども、学校側が数字を出していないのか、どっちかだと思うんですよ。教育長の見解を伺います。
　次、診断、治療システムについてであります。
　県立こども医療センター、こころの相談員でありますが、これは児童精神科医、臨床心理士など専門家の確保が困難だと、各答弁で病院事業局長言っておりますよ。ですから、これだけの数字が出ているんですよ、局長。人材確保が困難だと、困難だと言って今回この医療センターのこころの相談員の先生は退職しますよね。これだけ専門分野の先生、全国で100名しかいませんよ。その方々が退職するのに新しい人材は困難だというのは当然だと思いますよ。だから、何でそういう先生がやめる状況まで追い込まれているかが大きな問題なんですよ。だからそういったものを考えて、この人材確保はこれだけ数字が出ています。どういうふうに確保するのか見解を伺います。
　次、発達が気になる子供が医療センターで軽度三角頭蓋と診断され手術を受けていると聞いているが、この手術は発達障害の治療目的として行われていると理解していいのか。
　それは発達障害じゃないと言っておりましたけれども、これですね、局長、今回僕は一般質問で怒っている、僕はきょう怒っていますよ。何でかと言うと、一般質問通告して担当部局は僕に対してヒアリングに来ましたか。こういう状況で説明するのが普通でしょう。来たのは、コピー１枚持ってきて担当の先生が講演会するから見に行ってくださいよ。議会中ですよ、僕は。こういう怠慢なやり方するから、我々みんなしっかりと認識一致できないんですよ。だから再度聞きますよ。これは僕は論文も確認しました。そういったことを考えれば、この手術に関してですけれども、手術を受けている子供が発達がおくれている子供の割合はどれだけか、こういった数字出ていますか。発達障害を認める、認めないというふうにどのように見きわめていますか。なぜ本県だけが特に県立こども医療センターにおいて突出してこの手術件数が全国と比べて著しく多いのか。発達障害の子供たちの多くは年齢によって知能能力が自然に向上すると聞いています。愛知県からは、３歳で知能指数が55くらいの子供たちの約80％が６歳児の知能指数が80を超えると聞いています。自然にこれぐらいに急成長するのにわざわざ手術する理由はどこにあるのか。その辺も含めて確認をお願いします。
　発達障害の支援体制整備委員会の内容と効果ですけれども、これ立ち上げましたよ、発達支援センターもやっております。発達支援センターというのはこれだけ子供たちの数は多いのに、子供たち多いのに、発達支援センターに関しては平成19年からスタートしたのに、一社会福祉法人が２年でやめると、これはおかしいですよ。だからこれは県の選定がおかしいんですよ。２年でやっている事業ですよ、19年から始まった事業を、難しいからできません、センター長も１年でやめていますよね。だから何でそういったこれだけ重要なことを怠慢的にやるかというのを僕は聞きたいんですよ。だからそれをしっかりと整備検討委員会を立てるんだったら、この委員は何名でどういった方々なのか、答弁お願いします。
　以上です。