　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、まず、沖縄自動車道における社会実験期間中の交通事故発生状況についてお答えいたします。
　社会実験期間中の平成22年６月28日から同年12月末までの約半年間に、沖縄自動車道で発生した交通人身事故は35件で、前年の同期間に比べ14件増加しております。また、物件事故は451件で、前年の同期間に比べ210件増加しております。
　次に、安全対策に関する御質問の中で、迷惑防止条例制定後の現状と課題及び(1)イの歓楽街、暴力団等に関連した人々の支援体制について一括してお答えいたします。
　まず、松山地域の現状と客引きの検挙状況等についてお答えいたします。
　那覇市松山地域には平成22年末現在、風俗営業所、深夜酒類提供飲食店等が約480軒存在し、県下最大の歓楽街となっております。公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例が施行された平成19年９月１日以降、平成23年２月28日までに客引き行為等でいわゆるキャッチや営業者等202件、234名を検挙しております。その結果、最大時約200名いたキャッチが現在では30名から50名程度に減少しておりますが、一掃するまでには至っていない状況にあります。
　県警察といたしましては、今後も取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体や地域住民の皆様と連携しながら環境浄化を図っていきたいと考えております。
　続きまして、宜野湾市新町と沖縄市吉原の環境浄化対策について御説明いたします。
　宜野湾市真栄原在の通称新町地域では、これまで約100軒の違法風俗店等が存在していたため、平成21年６月から制服警察官の立ち入りや私服警察官による取り締まり等を強化し、以降、平成23年２月28日までに49件、25名、19店舗を売春防止法違反で検挙いたしました。また、自治体等の関係機関・団体、地域住民との共同パトロールを継続した結果、違法風俗店はほぼ一掃されております。
　一方、沖縄市美里在の通称吉原地域では、平成22年６月から立ち入りや取り締まりを強化し、以降平成23年２月28日までに15件、６名、３店舗を売春防止法違反で検挙しております。また、新町地域と同様、官民一体となった取り組みにより、最大時約200軒あった違法風俗店は約30軒にまで減少しております。
　県警察といたしましては、今後も吉原地域における取り締まりを継続するとともに、関係機関・団体との連携を一層強化し、跡地対策も含め総合的な歓楽街対策を推進していくこととしております。
　次に、関連した人々、すなわち違法風俗店で稼働していた女性に対する支援体制についてお答えいたします。
　県警察では、違法風俗店の取り締まりと並行しまして、摘発後、店は廃業したものの身寄りがなく同地域に取り残され社会復帰の支援が必要と認められる比較的年齢の高い女性に対し、宜野湾市の生活保護担当部署への仲介を行うなどの取り組みにより、生活保護の受給や住宅支援を行っております。
　県警察といたしましては、今後、通称吉原地域におきましても市と連携しまして新町同様、女性に対する支援を行ってまいりたいと考えております。また、県内の歓楽街におきましては、暴力団がみかじめ料を要求するなどの事案も発生していることから、いわゆる暴力団対策法やあらゆる法令を適用して取り締まりを徹底するとともに、地域住民や関係機関・団体等と連携を図りながら、暴力団排除活動を推進中であります。
　次に、緊急質問として取り上げられました日米捜査機関での共同巡回、いわゆる共同パトロール等に関する報道についての県警察の見解と対応についてお答えいたします。
　まず、御質問の新聞報道につきましては承知をしておりますが、現時点まで米軍側からの具体的な申し入れはございません。
　また、日米捜査機関の共同パトロール等に関する県警察の見解でありますが、第１に、本県における治安の確保は沖縄県警察の責務であること、また、何らかの犯罪を犯した米軍人を逮捕する場合には、県警察と憲兵隊との共同逮捕という扱いになり、地位協定に基づき当該米軍人の身柄は米軍に引き渡され、原則として起訴されるまで米軍側がその身柄を拘束することなどから、県警察としては容認していないところであります。
　以上でございます。