　基地問題についての御質問で、岡田発言による嘉手納統合案の再検討についてお答えいたします。
　岡田外務大臣の発言は、大臣個人としての意見だと聞いておりますが、いずれにしましても、県としては、嘉手納飛行場周辺の市町村において航空機騒音等過重な基地負担が増加することはあってはならないと考えております。
　同じく基地問題で、米兵による公務中・公務外の被害者補償についてお答えいたします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は、日米地位協定第18条第５項に基づき日本政府が損害を賠償することとなっており、公務外の場合は、原則として加害者が損害を賠償することとなっております。
　沖縄防衛局によると、平成20年度における公務中の事件・事故に対する賠償金支払い実績は、約4800万円とのことであります。また、公務外の被害者への損害賠償金の支払いについては、米軍関係の事件・事故のほとんどが交通事故であり、ＳＡＣＯ合意後は米軍人等に対し、任意自動車保険への加入が義務づけられ、大部分が保険や示談で処理されているとしており、加害者本人が賠償した額については把握していないとのことであります。
　同じく基地問題で、日本政府の責任による補償についてお答えいたします。
　県は、被害者の迅速かつ十分な補償を図るため、日米地位協定第18条の見直しとして、公務外の米軍構成員及び軍属、並びにそれらの家族が起こした事件・事故等により被害を受けた場合であっても、日米両国政府の責任において補償が受けられるよう明記することなどを日米両政府に要請しているところであります。
　同じく米軍車両の自賠責保険についてお答えいたします。
　米軍人等の私有車両につきましては、日本の法令が適用されることから、自動車損害賠償保障法により自動車損害賠償責任保険に加入する義務があります。
　以上であります。