おはようございます。
　自民党を代表いたしまして質問を行います。
　去る９月18日、19日に八重山諸島を襲った台風11号は、被害額約２億円余という大きな損害を与えました。仲井眞知事が早速現地に駆けつけていただき、農家の皆さんを初め関係者を激励していただいたことに心から感謝を申し上げます。後継者がいなく高齢で農業をしておられる方が、この年になって初めて知事に励まされてとてもうれしいと、涙ぐんでおられたのがとても印象的でした。どうぞ一日も早い復旧と県の力強い御支援をよろしくお願い申し上げまして質問に移ります。
　まず最初に、知事の政治姿勢についてであります。
　11月県知事選について。
　去る９月14日に行われた民主党代表選挙は、菅直人総理が小沢一郎前幹事長に勝利し、17日には菅改造内閣が発足しました。わずか３カ月前に政治と金の問題で国民の批判を受け、その責任をとって辞任した本人みずからが代表選に出ること自体、常識では考えられず、また、政策をめぐる非難合戦は党内での議論がいかに不在だったかを物語っており、小沢派対反小沢の対立の深さを国民の前にさらけ出した代表選でもありました。
　このような民主党政権と対応する沖縄県知事の果たす役割は大きく、その責任も重大であります。
　来る11月に行われる県知事選は、普天間飛行場移設問題に対する対応だけでなく、県民の政治に対する信頼の回復、「沖縄21世紀ビジョン」の実現など、将来の沖縄のあるべき姿を決定する重要な選挙であり、民主党政権への対応が問われる選挙でもあります。
　今後とも、我々は民主党の本県への対応を注視しなければなりませんが、県知事選は政党選挙である国政選挙とは違い、県経済や県民生活に直結する選挙であることを忘れてはなりません。
　本県は、本土から遠隔地ゆえの地理的不利性や財政依存経済からの脱却を図り、自立への展望を開くという県政の重要課題が残されております。仲井眞知事は、この４年間で公約に掲げた14の政策目標と170の施策については、強いリーダーシップのもと、そのすべてにおいて着手なされております。知事の政治手法は現場主義をモットーに、前例主義にとらわれず、愚直と言われるほどみずからの信念と誇りのもとに県民視点で取り組んでおられる姿勢は、広く県民の支持を得ているあかしだと思います。これまで一生懸命取り組んでこられましたが、失業率の全国平均化や基地に依存しない経済の自立を目指すための県の長期計画である「沖縄21世紀ビジョン」や平成23年で切れる沖縄振興計画にかわる新たな振興計画の策定など、県政の抱える重要課題の解決を仲井眞知事みずからの手で実現してほしいと強く願うものであります。
　仲井眞知事は、去る15日の後援会主催の激励会で、来る11月の県知事選に出馬することを表明されております。今、多くの県民や団体などから、他県に類がない沖縄の特殊事情の解決を図るには仲井眞知事の経験と実績が必要との声が高まっております。どうぞ県民に向けた仲井眞知事の力強い決意をお聞かせ願いたいと思います。来る11月の県知事選に向けた仲井眞知事の決意をお伺いします。
　次に、尖閣諸島沖での中国漁船の違法操業について。
　去る９月７日、尖閣諸島久場島沖の東シナ海、日本領海内で中国船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕されるという事件が発生、９月25日に処分保留で釈放されております。尖閣諸島は、明治政府が尖閣諸島が他国の支配が及んでいないことを確認して、1895年に日本領土に編入したものであります。現に石垣市には1919年、中国福建省の漁民31人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着し、当時の石垣村の住民に救助されたことで、中国からの感謝状に、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記された感謝状が残されております。当時の中国政府は、尖閣諸島を日本の領土と認めていたことは明白であります。中国漁船や台湾の船による違法操業問題はたびたび繰り返されておりますが、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、尖閣諸島には領土問題は存在しないというのが我が国の一貫した姿勢であります。沖縄にとって中国は、琉球王朝時代からの歴史的な結びつきが深いところであります。また、近年は本県の海外観光客誘致の最重点地域として、中国は知事を先頭にトップセールスを行うなど、友好関係を深めているところであり、本県としては対応に難しい面があることも確かです。
　そこで伺います。
　尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が違法操業し、海上保安庁の巡視船に衝突事故を起こしたことで船長が逮捕されたことについて、県の見解を伺います。
　２、普天間飛行場移設問題について。
　米軍普天間飛行場の移設については、移設先をキャンプ・シュワブの名護市辺野古崎の水域とし、そこに滑走路の２本のＶ字案と１本のＩ字案の２案を併記することで日米合意がなされました。しかしながら、地元名護市が受け入れ反対を明確にしていたところに、去る12日に行われた名護市議選挙で受け入れ反対の議員が多数を上回ったことで、今や県内移設は不可能に近いと言わざるを得ないと考えます。また、移設問題とパッケージとされる在沖海兵隊8000人のグアム移転についても、グアムにおける移設・移転に向けたインフラの整備が追いつかず、移転計画そのものがおくれることも明らかとなっております。
　このように民主党政権は、自公政権との違いを殊さら強調し、県民の期待を高めるだけ高めながら、結局は何も決められず、すべてが先送りされるだけであります。このような状況が続けば日米の溝は拡大し、いずれ日米の協議や移設計画そのものが破綻することは目に見えております。仲井眞知事も辺野古への移設は極めて厳しい、不可能に近いと何回も言っておられますが、政府はわかっていない。当事者である県の了解もなく進めても意味がないと述べておられます。
　また、民主党代表選を争った小沢一郎前幹事長は、日米合意は尊重するとは言いながら、沖縄の海兵隊は必要ないと明言しており、党内実力者の発言だけに菅政権としても無視できるはずもなく、辺野古移設での挙党一致は難しいと考えます。21世紀の現在、政府が強権を行使してまで米軍基地を建設できるような時代になく、もはや辺野古移設の実現性はゼロに近いと言わざるを得ないと考えます。
　そこで伺います。
　日米両政府は、普天間飛行場移設工法や位置に関し、滑走路２本のＶ字案と１本のＩ字案の両案併記で合意した。県に対する説明は納得できるものであったか伺います。
　政府は、当初８月末決着としていたが、具体的な位置決定は11月の県知事選後まで先送りが決定的となった。沖縄の頭越しに事が決められていく状況に対し知事の見解を伺います。
　日米間の協議で飛行経路のあり方に大きな違いが表面化したが、検討結果、報告書には明記されず、逆にＩ字案での陸地上空飛行が想定されている。米側は、ＭＶ22オスプレイの米軍基地への配備を認め、前岡田外務大臣もオスプレイ配備による飛行経路見直しを発言した。環境影響評価手続との関連を含め県の見解を伺います。
　在沖海兵隊のグアム移転について、グアムの受け入れ体制の問題で2014年からおくれるとの見通しが示されたが、グアム移転そのものが難しい状況になっているのではないか。県はどのように考えているのか伺います。
　政府は、移設問題を協議する沖縄県との協議機関の設置を先送りするようだが、これまで県は政府と協議を進めてきた経緯があるか伺います。
　北澤防衛相は、代替施設の自衛隊との日米共同使用に言及しているが、県に対する説明はなされているのか伺います。
　民主党政権は、具体的な位置決定は11月の県知事選後まで先送りしたが、沖縄は県内移設に反対であり、計画を推進する状況になく、普天間の現状固定化が懸念されるが、知事の見解を伺います。
　３、基地返還跡地の利活用について。
　本県は、県土面積の約10.2％を米軍基地が占めており、計画的な都市づくりや体系的な陸上交通網の整備、産業用地の確保などで大きな制約となっております。しかも、本県には全国の米軍基地の約75％が集中しているだけでなく、実に県内の21市町村にまたがって存在していることから、地域経済や住民生活にも大きな影響を与えております。このため、ＳＡＣＯ合意による11施設の返還予定基地や在沖米軍再編に伴う嘉手納飛行場以南の大規模基地返還に対応した対策が急がれております。これだけの大規模な基地返還は、今後の中南部都市圏における都市構造を一大変革するだけでなく、復帰後最大の跡地利用となることから、県としても周到な準備と綿密で大胆な計画が必要であると考えます。
　また、本県独自の長期構想である「沖縄21世紀ビジョン」に基づく2030年後の本県のあるべき将来像を実現する観点からも、返還跡地の有効利用を円滑に進めることが必要であります。本県の駐留軍用地跡利用に係る法制度は、軍転特措法と沖振法及び沖振計に代表されますが、それぞれ2012年３月末には期限切れとなるのであります。これからの基地跡地利用の取り組みは長期にわたることが予想されることから、これまでのような時限立法でなく基地のある限り続く恒久法とすべきであると考えます。また、返還から跡地利用が完了するまでは長期間を要していることから、返還から跡地の整備が完了するまでの間、補償できるような地権者の土地使用収益保護を図ることも必要であると考えます。
　そこで伺います。
　　軍転特措法及び沖振法跡地利用促進特例措置が2012年３月で失効するが、同法について指摘されている問題点、課題と県が考えている改善策を伺います。
　県は、嘉手納飛行場以南の大規模な基地が返還されると、その跡地利用は県土の再編につながると位置づけているが、現在の軍転特措法で十分に対応できると考えているか伺います。
　米軍基地の地権者は、これまでの一定期間支給される給付金制度から、返還から跡地の整備が完了するまでの間の補償を求めているが、県の考えを伺います。
　本来、米軍基地の跡地利用は基地を米軍に提供する国の責任で行うべきと考えるが、現行軍転特措法の期限切れ後については、時限立法ではなくすべての基地跡地の整備が完了するまでの恒久法とすべきだと考えるが、県の考えを伺います。
　４、観光振興対策について。
　県の発表によれば、2009年、県内への修学旅行状況は、学校数、生徒数とも３年連続減少したということであります。この結果について、県は、新型インフルエンザの影響や少子化による観光マーケットの縮小、他観光地との競合も考えられると分析しております。しかし、都道府県別に減少傾向を見ますと、観光人口が最も多く将来の観光客として期待できる東京、大阪の学校、生徒が最も減少していることは、今後に向けた懸念材料であると考えます。
　民間の国内旅行人気調査によれば、観光の魅力７項目の都道府県別調査で、本県は特産品や土産品、地元の人のホスピタリティー、宿泊施設の３項目で１位になっています。しかしながら、本県は観光案内が少ない、車が多く排気ガスが多い、観光地やショッピングのための交通アクセスが不便など、苦情が多いのも確かであります。
　一方、本県は夏場観光だけでなく、観光立県として通年を通しての観光に力を入れており、そのための新たな観光資源の開発が求められております。県も本県の伝統文化を生かした観光づくりを目指しておりますが、今、政府が観光立国を打ち出し観光庁を設置したことを受けて、世界的に多様性と水準の高さを誇る我が国の古典芸能を観光資源として活用しようとの動きがあり、その中で沖縄の伝統芸能が注目されております。
　横浜能楽堂副館長・中村雅之氏は、琉球王朝時代に日本や中国、東南アジア各地からさまざまな文化を取り込んで文化の華を咲かせたとして、沖縄を丸ごと「芸能と工芸の島」に仕立て、観光立国・日本の牽引車とする「アートアイランド構想」を提唱しており、県としても大いに参考になると考えます。
　そこで伺います。
　誘客対策について。
　本県観光客数が減少傾向にあり、特に修学旅行は３年連続減少している。その要因と県の対応策について伺います。
　企業ミーティング、国内・国際会議、イベントなどを目的とするＭＩＣＥの県内受け入れ状況と現在進めている誘致対策、今後の効果について伺います。
　政府は、中国人への個人観光ビザの発給条件を緩和した。外国人観光客誘致にどう生かしていくか。また、中国からの観光客誘致について、知事のトップセールスの成果と今後に向けた課題等について伺います。
　横浜能楽堂副館長・中村雅之氏は、沖縄を丸ごと「芸能と工芸の島」に仕立て、観光立国・日本の牽引車とする「アートアイランド構想」を提唱しているが、県はどのように考えているのか伺います。
　海外からの観光客誘致を図るため、航空路線の拡充・増便や那覇空港での受け入れ地上支援業務（ハンドリング）への対応について、県の基本的考え方を伺います。
　次に、離島観光の推進について。
　石垣―台北路線の開設に向けた地元の取り組みに対する支援について、知事の考え方を伺います。
　日本航空の路線廃止などによる本県離島観光への影響について、県はどのように考えているか伺います。
　離島振興を図るには離島観光の柱を構築する必要があり、宮古・石垣などの県内離島を周遊するクルーズ船導入は波及効果が大きいと考えるが、県の認識について伺います。
　現在、石垣島ではゴルフ場が新石垣空港用地にとられ一つもありません。観光振興と経済活性化のためにはぜひゴルフ場が必要です。地元でもプロジェクトチームを立ち上げ動き出しております。石垣島ゴルフ場建設推進の支援について、地元の要請に対し知事の見解を伺います。
　ことしは特に水難事故が去年を上回る非常事態となっております。マリンレジャーの安全確保と品質保持のため県条例で営業を許可制にできないか、県の見解を伺います。
　県内小学校修学旅行の離島地域への誘致について、旅行日数を特例で原則２泊３日とすること、旅費の父兄負担軽減について伺います。
　５、離島・過疎地域振興について。
　本県の離島・過疎地域振興について、沖縄県離島振興計画や過疎地域自立促進特別措置法に基づき各種施策を実施しており、上下水道や道路、ごみ処理施設などの生活基盤の整備に一定の効果を果たしております。しかしながら、本県の離島・過疎地域は慢性的な人口減少や高齢化の進展、若者の流出に歯どめがかからず、生活環境の低下、医師不足など依然としてさまざまな問題点や課題が残されております。
　県においては、振興計画に基づく施策の展開とあわせ、過疎市町村の制度の有効活用と地域の特性を生かした計画づくりを積極的に支援していくことが必要であります。
　そこで伺います。
　離島航空路線補助の対象路線選定について、国庫補助選定と県・市町村単独補助選定の判断基準と市町村負担割合の減額について県の考えを伺います。
　石垣島周辺の離島を結ぶ船舶の安全確保のため、周辺海域のサンゴ移設や水深の浅い場所のしゅんせつの要請があるが、国・県の対応状況を伺います。
　地上デジタル放送への完全移行まで１年を切ったが、本県は全国最下位の普及率である。特に、離島の普及率は大きく下回っているが、県や市町村の相談窓口での対応状況を伺います。
　漂着ごみは、中国、韓国など東南アジア全域にわたっており、これ以上の増加を防ぐには各国の協力が必要である。政府に対し対策を強く求めるべきではないか伺います。
　県が実施する海岸漂着物対策事業について、その概要と実施期間について伺います。また、抜本的な対策として県として基本方針の策定が必要ではないか伺います。
　今議会９月補正で特別調整事業「島しょ地域循環資源活用促進事業」の予算を計上しているが、その内容と効果について伺います。
　６、土木建築関係について。
　県内土木建築業の活性化について。
　本県は、戦後の米軍統治下にあって本土における戦後復興の波から取り残され、大きく発展がおくれ、本土復帰後も広大な米軍基地はほとんどそのまま残され、県土の主要部分が使えないといういびつな都市計画や地域開発を余儀なくされてきたのであります。また、本県は鉄軌道の恩恵を受けることもなく自動車中心の交通体系がしかれ、ようやく一部区間でモノレールが動いたとはいえ、全国と比べ依然特殊な交通事情にあります。
　このような状況から、本県においては道路を初めとする社会資本の整備はいまだ道半ばであり、民主党政権の公共事業関連費の大幅削減は県経済への影響のほか、土木建築業に対する死活問題でもあります。
　確かに４次にわたる本県への国による振興策により県民の生活基盤など社会資本の整備は大きく進展しましたが、道路、港湾、空港などの交通基盤の整備を初め、なお多く課題が山積しており、産業の振興や県民の新たなニーズへの対応を含めなお一層の施策展開が必要であります。しかしながら、民主党政権においては、今後も公共事業費のさらなる削減が予想されることから、県においては、県経済の振興と県内建設業の活性化を図るため、国に対する積極的な働きかけが必要であります。
　そこで伺います。
　県内建設業は国発注工事の受注機会の拡大を求めているが、民主党政権の公共事業費の削減により公共事業は激減している。県内建設業支援のため、県としてどのような対応が可能か伺います。
　国土交通省は、凍結していた道路の新規事業を次年度から再開する方針のようだが、県関係の対象事業と採択に向けての条件整備について伺います。
　県が進めている米軍発注工事に係るボンド支援対策としてのワーキンググループにおける検討状況と、今後の見通しについて伺います。
　重点港湾に那覇港と中城湾港が選定されたが、運天港や金武湾港、平良港、石垣港は漏れている。継続事業及び新規整備への対応はどうなるのか伺います。
　県発注工事に係る賠償金支払い問題について、和解が成立した業者以外の残る業者等に対する対応はどうなるのか伺います。
　老朽化の激しい県営新川団地、県営真喜良団地の建設について伺います。
　新石垣空港建設整備事業について。
　暫定供用とはどういうことなのか。計画どおり全面供用開始すべきと考えるがどうか伺います。
　2011年度の概算要求枠が１割減となる見通しだが、事業推進には影響は出ないのか伺います。
　ＣＩＱ施設整備がターミナル基本設計になく、地元の強い要請もあり必要不可欠だと考えるがどうなっているのか伺います。
　７、地域福祉・医療の充実について。
　2009年度の県立６病院の決算見込みで31年ぶりに経営収益の黒字化を達成しております。恒常的な赤字体質からの脱却を目指し、経営再建計画に基づく再建に取り組んでいる中、各病院間での改善状況に濃淡があるとはいえ、５つの病院で黒字となったことは評価できるものであります。しかしながら、恒常的な産婦人科医師不足による妊婦の不安増大や小児科医師不足から来る小児救急医療の危機など、不安要因は依然解消されてなく、医師や看護師等の過重勤務に対する懸念も指摘されております。経営再建計画の各病院の取り組みには、経営参画の意識や改善の進捗に濃淡があるようでありますが、本県における地域医療を担っている県立病院の果たす役割は依然大きく、医療サービスの低下は避けなければなりません。特に、産婦人科や小児科医師不足の解消がなく、看護師等の過重な負担の上に経営再建だけが目的化されてはならないと考えます。医師や看護師等の適正配置を確保し、その上で本来あるべき病院経営の再建に努めていただきたいと願うものであります。
　そこで伺います。
　県立病院における産科・小児科医師の配置状況と不足数、また、医師確保に向けた取り組み状況を伺います。
　県立病院で助産師外来の開設がふえているが、その背景と今後の産婦人科医師確保との関連について伺います。
　小規模離島における助産師外来の開設や巡回妊婦健診の現状はどうなのか。また、県の助産師の確保計画について伺います。
　小児科医師不足の影響で県内の小児救急は危機的状況にあると言われ、小児科医師も過重勤務の負担を強いられている。県はどのような対策を講じているか伺います。
　全国的に住民登録上は生存しながら実際は所在不明の100歳以上の高齢者が問題となっているが、本県における状況はどうなのか。また、生存確認ができず、戸籍上生き続ける超高齢者が本県は異常に多いようですが、特殊事情があるのか伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。