　それでは道徳教育について一括してお答えします。
　児童生徒一人一人がみずからの人生をよりよく生きるためには、みずから考え判断し行動できる、すなわち生きる力を持ち、自他の生命の尊重とみずから律する心を育成する必要があります。
　道徳教育においては、思いやりの心や自然に対する畏敬の念、善悪の判断など、人として生きるためのモラルを身につけさせることが大切であります。
　学習指導要領においては、豊かな心を持ち、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとしております。学校では発達段階に応じて道徳の時間を初め、学校の教育活動全体を通じて取り組まれております。
　県教育委員会としては、児童生徒がみずから考え、学び、行動へつなぐ「心のノート」や、郷土の偉人の生き方を題材にした「守礼」等を活用し、心に響く道徳教育を推進しております。
　今後とも学校、家庭、地域が連携し、本県特有のユイマールの精神を生かした心の教育の充実に努めております。
　次に、特別支援教育の体制整備についてお答えします。
　小中学校における特別支援教育については、ＬＤ、ＡＤＨＤなど軽度発達障害の児童生徒が顕在化していることから、特別支援教育体制の整備の充実が求められております。
　県教育委員会としては、１つには、特別支援教育コーディネーターの校務分掌への位置づけ、２つには、校内委員会の設置、３つには、個別の教育支援計画の策定等について学校に対し指導しているところであります。
　平成17年度の設置状況は、コーディネーターはすべての学校に位置づけられており、校内委員会は83.8％、個別の教育支援計画36.4％となっております。また、各教育事務所に巡回アドバイザーを15名配置し支援しております。
　今後とも、小中学校における特別支援教育の体制整備に努めてまいりたいと思います。
　次に、特殊学級についてお答えします。
　現在、小中学校においては児童生徒の障害の程度や種類に応じた特殊学級を設置しております。今後は、児童生徒のＬＤ、ＡＤＨＤなど軽度発達障害に対応するため、一人一人の教育的ニーズにこたえるための特別支援教育になるものと思われます。
　学校においても軽度発達障害のある児童生徒を含め、通常の学級に在籍しながら特別の場で支援を受けることができる特別支援教室へと変わることとなっております。ただし、特別支援教育の体制整備がなされる間、特殊学級については継続されることになると思われます。
　次に、教員免許資格についてお答えします。
　現在、小中学校の特殊学級の担任は養護学校教諭免許状を有する教員を配置するよう努めているところであります。
　平成17年12月、中教審の特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申により、現行の障害の種類ごとの特殊教育免許状から多様な障害種にも対応できる特別支援学校教諭免許状への提言がなされております。
　現在、国においては免許法の改正案が国会に提案されているところであります。今後は、特別支援学校教諭免許状を持つ者が学級担任として配置されるものと思われます。
　県教育委員会としては、国の動向を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
　次に、周知・啓発についてお答えします。
　県教育委員会としては、現行の特殊教育から特別支援教育に変わることから、去る１月、「沖縄県における特別支援教育体制整備の基本方針」を策定いたしました。また、校長、教頭等の研修会を初め、経験者研修など各種研修会を通して特別支援教育についての理解を深めてまいりました。
　さらに、理解・啓発のためのリーフレットを作成し、保護者やＰＴＡ、地域に配布するなど周知に努めているところであります。
　今後とも、特別支援教育の体制整備について県民向け周知・啓発に努めてまいりたいと思います。
　次に、海外派遣教育についてお答えします。
　沖縄県がアジア・太平洋地域における国際交流拠点として、社会のさまざまな分野で活躍する国際性・創造性に富んだ人材の育成を図るには、小・中・高校における国際理解教育を推進していく必要があります。
　県教育委員会としては、高校生による米国派遣事業や国外留学生派遣事業、沖縄県・ハワイ州高校生交流事業等を実施しております。留学生派遣事業に参加した生徒は現在通訳、医師、研究者等、県内外の各分野において活躍しております。
　今後とも、国際化に対応し得る人材を育成確保する留学生派遣事業の充実に努めてまいります。
　次に、外国語教育についてお答えします。
児童生徒一人一人が時代の進展に適切に対応できる能力を備え、国際性豊かな視野の広い人材を育成していく必要があります。
　小学校においては、「総合的な学習の時間」で英語活動が推進されております。特に、浦添市と宜野湾市では英語教育特区を、那覇市においては文部科学省の英語教育研究開発校の指定を受け、コミュニケーション能力の育成に努めております。
　中学校、高校では外国語指導助手を配置し、「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の総合的な英語力の向上に努めております。また、中国語やスペイン語、韓国語など、外国語教育に取り組んでいる学校もあります。
　県教育委員会としては、外国語による実践的コミュニケーション能力を育成するため、小学校へのネイティブスピーカー派遣事業、中学校、高校における外国青年招致事業等を行っております。
　今後とも、国際性豊かな人材育成のため外国語教育の充実に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。