平成20年(2008年) 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 10月 1日
知事公室長(上原 昭)
 

 那覇空港の民間専用化の質問のうち、陸上自衛隊第一混成団の旅団化についてお答えします。
 沖縄防衛局の説明によりますと、旅団化により現在の定員である約1800人から約2100名となり、約300人が増加する見込みであるとのことであります。
 また、事態対処能力の向上のため混成群を廃止し普通科連隊を新たに編成することや、機動性向上のための軽装甲機動車や高機動車の導入、化学防護機能の向上のため化学防護隊の新たな編成などが予定されているとのことであります。
 次に、基地関係のうち、原子力潜水艦の寄港増加についてお答えします。
 県は、ホワイト・ビーチへの原子力潜水艦の寄港が昨年から大幅に増加していることから、外務省に増加要因を明らかにするよう照会しましたが、米軍の運用上の理由により明らかにされていないとのことであります。
 次に、核搭載可能な原潜の入港についてお答えします。
 ホワイト・ビーチに寄港した原子力潜水艦のうち、スタージョン級、ロサンゼルス級及びシーウルフ級の原子力潜水艦は、核・非核両用の巡航ミサイルトマホークが搭載可能とされております。
 沖縄近海での原子力潜水艦の事故についてお答えします。
 原子力潜水艦の事故については公表されておりませんが、平成18年4月に外務省を通じ、米国が発表した「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」によりますと、米原子力軍艦の運航を通じて、人の健康、海洋生物、環境の質に悪影響を及ぼすような放射能の放出は1件も発生していないとのことであります。
 次に、水域・空域における事故状況についてお答えします。
 復帰以降における県が把握している訓練水域または空域における米軍関係の事件・事故については、航空機関連15件、車両水没など演習関係事故7件の合計22件となっております。
 次に、我が会派の代表質問との関連の中で、知事と公室長の答弁が食い違っている、整合性を図るべきじゃないかという御質問がございましたが、知事は、米軍再編の中身については、グアムへの8000人の兵員、それから司令部の移転、それから嘉手納以南の施設の返還、それについては要請文の中にこの2件を明記するというふうに答えておりまして、辺野古への移設は記述しないし要請しないと答弁いたしております。
 私は、要請文の文言については、具体的な内容については今後検討するということで答弁いたしておりまして、特に食い違いはないものと考えております。
 以上でございます。

 
20080306010090