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平成20年(2008年) 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 7号 2月26日
前田 政明
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では再質問をします。
まず、基地外の米軍住宅の関連で、水道光熱費の思いやり予算からの支出状況について問い合わせをしていると思いますけれども、説明していただきたいと思います。
それから少女暴行事件ですけれども、私も犯行現場を調査しに行きました。大変ショックを受けました。民間地域の保育所の真正面でした。もうひどいもので、しかしその周辺は新しいビルはほとんど米軍の専用の住宅になっています。Yナンバーです。
そして、私たちは砂辺地域に行ったんですけれども、砂辺海岸のそばの非常に環境のいいところに150戸の外人専用住宅をこれは本土の大手が今建設中です。(資料を掲示) それはこういう浜辺のすぐそばなんですね。それでここではいろんな催し物がやられていると。そうするともうどうなるのかと。砂辺の海岸に行ったら、こういう建物と同じような無機質な建物がいっぱいあって、これが米軍住宅になっている。(資料を掲示) 私も行ってびっくりしましたけれども、一般の町に基地がある。だからそういう面では本当に危ないなと。そこを観光客の女性の皆さんが何も知らないで歩いていましたけれども、そういう面ではこれは大変な問題だと思います。
そういうことで、今、対応しようとしております基地外の実態の調査についてもしっかりとやっていただきたいと思いますし、そういうような中で少女が連れ去られたということでありますから、私は、少女には何の落ち度もないというふうに思いますので、知事、こういう状況も示してありますけれども、改めて知事の感想と、二度と再びこういう事件は繰り返してはならないという思いについてお答えを願いたいと思います。
それから駐日米国大使と司令官に対する対応で、知事は常識だと言っておりますけれども、かなり反応が出ていますね。マスコミでは、県議会で批判されると、最低ラインの社会的常識云々と言ったと。
かつて米国に任命された琉球政府の行政主席たちは、みずからの立場をいわゆる緩衝地帯とか代行機関(当間重剛氏)、主権在米と自嘲ぎみに表現していたと。だが今は、そういう自治が制限されてないと。
私は、知事はまさに日米両政府の代行機関じゃないかなというふうに見えるんですけれども、その辺の自覚はありますかね。
そういう面で、まさに自治を県民の立場に立って県民の命を守るんだという思いが十分に伝わってきません。
そういう面で、マスコミの一つの流れとしてこういうのがありますけれども、私は、米軍占領下の公選主席みたいだったなというふうに思いますけれども、後で御答弁ください。
それから、一部の不逞のやからがこういう事件を起こしたからといって、全体の海兵隊を撤去させてはいけないと、飛躍だと言っていますね。私は、これは知事、非常に飛躍だと思います。現実的じゃない。これは米軍基地があるから犯罪があるわけですね。そういう面で、ここのところはやはり米軍基地を撤去せよというのが県民の声です。そして新基地建設やめろというのが県民の声です。これを、いやそうじゃないとはだかっている。すなわち知事は、日米両政府と同じように県民の願いを妨害をする、すなわち加害者というべき立場に立たれているという自覚はおありなのか。私は、それは決して好ましくないと思いますので、そこのところを明快な御答弁をお願いしたいと思います。
それから嘉手納以南の返還ですけれども、これはSACO合意のときにあった中身で、これは百歩譲って、皆さんの言う嘉手納以南が返った場合に、全国の米軍専用施設の割合が何%減りますか。そして、基地の県内移設ではないものがあるんですか。この嘉手納以南というのは基地の県内移設が前提でしょう。沖縄にあるものは沖縄で基地をつくるんだというのがこのロードマップの重要な中身じゃありませんか。
そういう面で、知事の今果たしている役割でもう一つ大事なのは、95年の少女暴行事件のときに県民は基地の撤去を訴えました。しかし、日米両政府はそれを逆手にとって県内移設、すなわち普天間基地は返すけれども、基地の県内移設なんだといってSACO合意の流れの中で辺野古の沖合が出ました。沖縄県民を対立させる、そういうような状況でここまで来て、県民の闘いでSACO合意案は廃棄されています。
今、改めて、なぜこういう大事なときにグアム移転、それから辺野古の移設推進なんだと。まさに日米両政府がやろうとしている代行機関、すなわちこの米軍再編というのは世界戦略の中でアメリカがあと100年、200年、古くなった米軍基地を3兆円という国民の税金で居座るということなんです。基地があればこれは犯罪が起こるわけです。
そういうことで、この大事な少女の悲劇を日米同盟優先、基地推進。だから知事、知事が移設に影響はないと言った背景は極めて県民の願いから反するものと思いますけれども、御答弁をお願いします。
それから細かいことなんですけれども、皆さんは非常に不熱心ですね。米軍住宅の電気、水道、施設ごとの資料が私のところにありますよ。明らかなんですよ。嘉手納飛行場の電気代37億6200万円。時間がないが、在沖米軍の電気代は103億8400万円、水道料金は26億8700万円、こういう資料があるんですよ。だからそういう面でいわゆる防衛省の言いなり。本当にいいかげんだと思いますけれども、知事公室長、明快な答弁をお願いします。
そういうようなものが知事、3年閉鎖なんですよ。防衛大臣はもうこれ以上できないと言っているじゃないですか。だから現状はさっきあったように変わらないじゃないですか。あなたが言っている3年閉鎖というのは県民だましの手口として、あたかも反対しているかのようなそぶりをしながらやろうとしている。まさに県民だましの手法ですよ。その破綻は県民は見抜いているんですよ。明快な答弁をお願いします。
休憩お願いします。
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20080107040070