　とにかく県が力を入れて、多額のお金を入れて、しかし沖縄には蓄積されないということになってはいけませんので、このルールづくりというのは県の努力次第でできると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
　そして知事に、もう一度この振興計画についてお尋ねしますけれども、特別自由貿易地域は土地が2.1％しか売れていないということで、この総点検表でも重厚長大産業を目指したけれども厳しい状況にあると。予算説明でも県の予算を圧迫する懸念というふうになっていますけれども、全国的に大企業誘致というのは地域の活性化にも限界に来ていると、あちこちで撤退もしてきています。それでこれについて内閣府が2005年にリポートを出しているんですけれども、ここでは「補助金額が大きいからと言って、工場立地件数が多くなるという明確な関係は確認できない。」ということで、内閣府自身がリポートを発表しています。　
　それから財界系のシンクタンクの「みずほリポート」というのが、これは2010年10月13日発行ですけれども、ここでは「製造業誘致による地域雇用創出モデルは見直しを迫られている。」というふうにこのみずほ総研のリポートで書いています。それからもう一つ有名な野村総研のリポートですね、ここでは「経済の低迷にあえぐ地域は、これまで多かれ少なかれ、地域経済の成長エンジンを企業の誘致に求めてきた。しかしながら、今やそのような企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなりえない」ということをこれも去年のものです。そしてこう言ってますね、「つまり、地域は原点に回帰し、新たな産業育成や域内産業・企業の活性化につなげる施策や戦略が不可欠なのである。」と。いわゆる域内の地元の力をどうつけるかということなんです。だから沖縄で言えば第１次産業の問題とか、農業、漁業、そして地元の企業、伝統工芸にどうやって力をつけるか、ここに活路があるんですよということを財界系のシンクタンクも指摘しているんですけれども、知事いかがでしょう。