　それでは福祉保健部関連の御質問で、養護学校の卒業生の進路についてお答えいたします。
　特別支援学校高等部卒業者数は、平成16年度は205名で、進路決定者は172名、進路決定率83.9％、平成17年度の卒業者数は233名で、進路決定者は207名、進路決定率88.8％、平成18年度の卒業者数は246名で、進路決定者は222名、進路決定率90.2％となっております。
　卒業生の進路は、一般企業や福祉作業所等への就労、職業能力開発校等への進学、福祉施設への入所などとなっております。
　県教育委員会としましては、今後とも関係機関との連携を図り、特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指した進路指導の充実に努めてまいります。
　次に、教育委員会関連の御質問で、アメラジアンスクールの位置づけについてお答えいたします。
　アメラジアンスクール・イン・オキナワは、関係市町村教育委員会の判断により、不登校児童生徒が学籍のある学校に復帰することを目指した民間の相談・指導施設であり、平成16年にはＮＰＯ法人認定もされております。
　県教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき公立の学校を所管することとなっており、学校法人やＮＰＯ法人等については所管できないため、直接かかわることは難しいと考えております。
　次に、研修や指導書の提供などの支援策についてお答えいたします。
　日本語等指導者の研修に関しましては、学力向上に係る研修や教育課程研究集会等への参加は可能であります。
　また、児童生徒の学籍校での授業参観や校内研修等への参加につきましては、校長の判断によることとしております。
　指導書の提供につきましては、「公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出」に当たるため困難であると考えております。
　次に、現場視察についてお答えいたします。
　アメラジアンスクール・イン・オキナワにおいては、二重国籍等を有した子供たちに学びの場を提供するとともに、日米両方のアイデンティティーを確立するための教育が行われております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒の適切な就学のために、関係市町村教育委員会と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　現場視察につきましては、他の不登校に係る民間の相談・指導施設を含め、今後検討していきたいと考えております。
　次に、いじめ対策についてお答えいたします。
　本県のいじめについては、小・中・高等学校で740件、前年度に比べ396件の増となっております。
　県教育委員会としましては、早期発見を第一に、スクールカウンセラーや巡回教育相談員の配置、「指導・支援カルテ」の活用などによる児童生徒理解の充実と教育相談体制の確立に努めるとともに、心の居場所づくりなどに取り組んでいるところであります。
　今後とも、教師と児童生徒の日ごろの人間的な触れ合いを通して信頼関係を深め、広い視野からの児童生徒理解に努めるとともに、家庭や地域、関係機関・団体等とも連携し、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に努めてまいります。
　次に、特別支援学校の整備状況と父母との話し合いについてお答えいたします。
　特別支援学校の整備につきましては、去る11月27日に学識経験者及び保護者代表等で構成される「県立特別支援学校編成整備に関する懇話会」から提言を受け、現在、整備計画案を検討しているところであります。
　今後、同案に基づいて、保護者、学校関係者及び関係団体に対し説明会を開催し、理解を得ながら整備計画を策定していく予定であります。
　県教育委員会としましては、保護者や地域のニーズを踏まえ、より適切な特別支援学校の整備充実を図っていきたいと考えております。
　次に、特別支援教育支援員の実態についてお答えいたします。
　平成19年度より小学校及び中学校において、さまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的な配置を実施するよう、国から各市町村へ地方財政措置が行われております。
　本県における特別支援教育支援員配置の予算化について平成19年11月末の調査によりますと、41市町村中30市町村において予算化され、小学校203名、中学校43名、計246名の支援員が配置されております。
　次に、支援員の配置についてお答えいたします。
　特別支援教育支援員は、市町村教育委員会が特別な支援を必要とする児童生徒の有無を把握し、適切に配置することとなっております。
　県教育委員会としましては、特別な支援を必要とする児童生徒がいるにもかかわらず、支援員の配置がなされていない市町村については、適切な配置がなされるよう指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、副教材の費用負担についてお答えいたします。
　副教材の使用に関しましては、各学校において計画決定されており、経費については学校の教育活動上必要とする費用の中で、受益者負担の考えに基づいて保護者から徴収されております。
　平成17年度に実施した調査によると、年間小学校で約１万1000円、中学校で約１万5000円の負担となっております。
　なお、市町村においては、就学に係る支援として要保護及び準要保護就学支援事業が実施されております。
　県教育委員会としましては、今後とも教材の採用に当たっては、児童生徒の発達段階等に応じた有益適切なものを選択するとともに、保護者の経済的な負担も考慮するよう各学校に周知していきたいと考えております。
　以上でございます。