　米軍人等の基地外居住についての御質問にお答えします。
　米軍によると、平成19年９月時点で米軍住宅検査事務所に登録されている住宅は6098戸で、そのうち5107戸が契約されているとのことであります。
また、外務省によると、平成20年１月31日現在、施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万748人とのことであります。
　米軍人等が外国人登録をしていないことについては、日米地位協定第９条第２項の「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」との規定により、外国人登録法の適用から除外されるとのことであります。
　米軍人等が基地外に居住する条件については、原則として各軍が設定する階級や給与水準、配属年数等の基準により、各施設及び区域の状況等を勘案して個別に許可を行っているとのことであります。
　なお、米軍人等が基地外に居住する法的根拠については、現在、外務省に照会中であります。
　次に、米軍関係者による事件・事故防止のための取り組みについてお答えします。
　米軍による事件・事故を防止するための取り組みとしては、基地外への外出制限、基地外への一時的な夜間外出禁止令、オフリミット、生活指導巡回及びリバティ・キャンペーン・プランなどがあります。
　これらの措置は、主に基地内居住者を対象としていることから、県としては基地外居住者に対する措置も含め、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表すべきであると考えております。
　次に、基地外居住の制限等についてお答えします。
　県としては、このような事件が二度と起きないよう一層の綱紀粛正及び隊員の教育の徹底を行い、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表するよう強く求めたところであり、米軍を初め日米両政府の今後の対応を見きわめたいと考えております。
　次に、米軍再編による機能強化と被害状況についてお答えします。
　米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　県としては、航空機騒音規制措置の厳格な運用や、米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練移転の実施により、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られるよう求めていく考えであります。
　代替施設の沖合移動についてお答えします。
　去る２月７日の第６回協議会において、町村官房長官から、沖合へという話も念頭に置いて、できるだけ早期に決着させるよう最大限に努力していきたい旨の発言があることから、今後、政府との協議に進展が見られるのではないかと期待しているところであります。
　今後とも政府と協議を重ね、移設問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の３年めどの危険性除去の実現可能性についてお答えします。
　県は、普天間飛行場が移設されるまでの間であれ、同飛行場の危険性を放置することはできないことから、ヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであり、政府と協議し、確実な解決が図られるよう全力を尽くしているところであります。
　次に、北部訓練場ヘリパッド移設工事の状況についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、ヘリパッドの移設工事については、昨年８月22日から工事に着手する予定であったが、建設に反対する人たちの阻止行動により工事は進捗していないとのことであります。
　北部訓練場ヘリパッド移設についてお答えします。
　米軍基地の整理縮小については、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しています。
　県としては、国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ、幅広く県民の理解と協力を得ながら、ＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。