　皆さん、おはようございます。
　社大・結の比嘉京子でございます。
　稲嶺知事の公約の一つに、当然だと思いますけれども医療・福祉の充実が挙げられておりました。行政の長としては当然のことでありましょうし、命より優先する施策はないわけです。しかしながら、県民の命は本当にこの８年間ひとしく大事にされてきたのでしょうか。北部病院の産婦人科、宮古病院の脳外科、八重山病院の産婦人科と脳外科など、記憶に新しいところであります。
　初めに、医師不足問題から医療行政を検証してみたいと思います。
　これまで本県はあらゆる手段を講じて医師を探してまいりましたし、現在も探し続けていることと思います。新設したこども病院の産婦人科は、八重山病院へ医師をローテーションで送っているため十分機能を果たしていないのが現状であります。本会議でも多くの議員が毎回のように県立病院の医師問題を取り上げ質疑をしております。当局の答弁によると、全国的にも特定の診療科目で医師不足が見られること、研修医制度の導入も理由に挙げております。
　確かに医師が都市部に集中することや、それから開業が急速に増加していることも事実でありましょう。本県の場合、まず病院勤務が過酷であるということが挙げられるのではないでしょうか。医師自身の犠牲の上に公的医療が成り立っているのが現状であります。
　ある医師がこう言いました。
　こんな生活基本法をつくってみませんか。１、１日８時間の睡眠を保障する、２、朝夕家族と一緒に御飯を食べる、３つ目に、週１回の完全休暇をとる。医師たちはこんなささやかな生活さえ享受できず、使命感と責任感で働きづめになっております。
　では質問に移ります。
　医療行政について。
　(1)、県立病院事業について。
　医師の就労環境について。
　ア、夜勤明けは休むという当然の権利は守られているか。
　イ、週１日の休日は与えられているか。
　ウ、健康が保たれる最小限の睡眠は確保されているか。
　エ、過重労働はいつまでに解消する見通しか。
　オ、女性医師の持続可能な就労環境はどのように考えておられるか。
　(2)、医師等の過労死は何名か。
　(3)、医師を初め医療従事者のモチベーションを高めるにはどういうような施策を必要としているか。
　平成18年の「県立病院の今後のあり方に関する実施方策」によると、「県立病院が提供する医療は、２次医療～３次医療を主とし、高度・特殊医療分野を担う中で、急性期患者の入院治療を中心に実施する。」としております。
　そこで質問いたします。
　(4)、病院の役割として、ア、担うべき医療の範囲として急性期を過ぎた入院患者は地域の医療機関へ適宜紹介していくとされておりますが、体制はどうなっていますか。
　県立病院の役割の一つに民間医療機関で対応困難な医療の提供があり、「小児医療や離島・へき地医療など、採算性の面から他の医療機関では対応が困難な医療分野に対応した機能を担う。」としております。
　そこで質問いたします。
　(5)、病院の機能として、ア、小児医療、離島・僻地医療など不採算医療費はどれくらいか。
　今、県内で看護師が見つかりません。各県立病院で看護師が不足しています。先日視察に訪れました八重山病院もしかりでありました。診療報酬改正によって看護職員の設置基準が新しくなり、看護職員を増員して手厚い看護を行えばそれなりの診療報酬が加算されるというので、この４月から大手病院が40人から70人と大幅な看護職員を採用したからであります。県立病院も看護職員の増員を要求したようでありますが、定数に縛られ認められなかったようであります。
　ちなみに、中部病院で50人看護師を採用した場合、１人当たり年間給与600万円を差し引いても２億円以上の増収が見込まれるとの試算も出ています。
　質問いたします。
　(6)、看護報酬改定により看護師増員の要求があるが、定数に縛られ採用できない。定数を見直すことができない、障害は何か。
　平成17年度病院会計決算審査意見書によりますと、診療収入による個人負担分の未収金残高は約17億1900万円で、前年度に比べて１億1400万円増加しています。
　(7)、経営の健全化について。
　ア、未収金の問題はいまだ抜本的な解決策が見えません。どのような施策を考えておられるのか。
　去る８月30日の地元２紙が県立病院累積赤字469億円と報じました。このことは県民にどう説明すればよいのでしょうか。県の経営能力なのか、はたまた病院関係者の能力が問われるのか。県民の生命と健康を守るために必要な経費と考えるべきなのか、どう考えればよいのか示す必要があると思います。
　質問いたします。
　イ、地方公営企業法施行令により行政医療に係る経費は一般会計が負担すると定められており、公的負担分と独立採算分野を明確にする必要があると思いますが、どうなっていますか。
　さきの新聞報道で、県の監査委員からの意見書で、「本年度からの県立病院事業への地方公営企業法の全部適用を生かし、より企業性を発揮した事業運営を提言した。」と報じています。
　質問いたします。
　ウ、これまでの累積欠損金は、地方公営企業法の全部適用へ移行するこの機にどのように整理されようとしているのか。
　(8)、医師等医療従事者の養成確保について。
　ア、慢性的な医師不足の解消に向けて具体的な施策を伺います。
　イ、県立浦添看護学校における看護師養成の必要性をどのように考えておられるのか、認識を伺います。
　ウ、宮古や八重山病院の医師及び看護師等の地元出身者の割合はどうなっていますか。地元出身者の養成と離島勤務義務化の検討が必要と考えますが、どうですか。
　(9)、八重山病院は、老朽化に伴い漏電による焦げにおいがたびたび起こっているようです。職員数の少ない夜間は恐怖であると言われておりました。対策はどうなっていますか。
　台風一過の９月18日、石垣島を視察しましたが、中でも農家の堅牢なビニールハウスが無残にも吹き飛ばされておりました。また、漁協の養殖施設が全壊状況であるようです。台風が夜間の通過であったことも幸いして事なきを得たというふうに思われました。あちらこちらで散乱しているトタンを見ると、本当にぞっといたしました。
　質問いたします。
　２、八重山地方を直撃した台風13号の被害について。
　(1)、2003年の宮古島台風の教訓はどう生かされていますか。
　(2)、電線の地中埋設の実現に向けて課題は何ですか。
　３、我が会派の代表質問との関連について１点伺います。
　稲嶺県政における完全失業率の推移について伺います。
　以上、答弁によりまして再質問を行います。