　自由民主党を代表して質問を行います。
　仲井眞知事の公約でございます女性副知事の登用につきましては、安里カツ子副知事就任で三役体制が整い、県政運営、さらには公約の実現により一層頑張っていただきたいと思います。
　私ども自由民主党県議団も、県民のために仲井眞県政とともに県経済の振興発展、雇用の拡大や基地問題の解決に頑張ることを表明するものでございます。
　それでは質問に入ります。
　１、平成19年度予算と国庫補助事業について。
　平成19年度予算は、仲井眞知事が誕生して初めて編成されるものであり、選挙戦で掲げた公約の実現に向け、今後４カ年間の仲井眞カラーをいかに打ち出すかを占う重要な予算でございます。
　本県の予算は、三位一体改革による公共事業予算や地方交付税の削減等により年々厳しさを増してきており、予算も３年連続で6000億円を割り込んでいる現状にございます。
　さらに、団塊世代の大量退職が2007年から始まることから、退職金の増大など人件費が膨らむことが予想され、県財政の状況はここ当分よくなる兆しは見られないのが現状でございます。このため、限られた財政の中で行財政改革を徹底し、事業の選択と集中を促進するなど、効率的な行政運営を進めていくことが必要でございます。
　仲井眞知事には、慣例や先例にとらわれず、「独立独歩の精神」と「主体性のある相互依存」という基本姿勢で、県政運営と公約実現に突き進んでいただきたいと願うものでございます。
　そこで伺います。
　(1)、平成19年度予算に仲井眞知事の公約実現に向けた施策はどのように反映されているでしょうか。
　(2)、平成19年度は、沖縄振興計画後期のスタートの年度でございます。県の予算編成の基本方針と国庫補助事業内示の要求達成度についてお伺いいたします。
　(3)、米軍再編に伴う大規模基地返還を見据えた基地跡地利用の促進を図る必要がございますけれども、平成19年度国庫支出金要請にはどのように反映されているでしょうか。
　(4)、産婦人科医師や小児科医師不足の解消は、本県県政における最大の課題となっております。平成19年度予算において具体的に展開する施策を伺います。
　２、沖縄振興計画の後期計画について。
　(1)、沖縄振興計画５カ年間の総括と後期展望について。
　仲井眞知事は、県経済の発展のため、「独立独歩の精神」と「主体性のある相互依存」という基本姿勢を掲げ、沖縄を発展させるためには、みずから考え、実行し、責任を負うという強固な気概が不可欠であり、沖縄の存在は国内外と協力・連携しながら成り立っているという認識を持つことが必要との趣旨を述べておられます。この仲井眞知事の基本姿勢をいかに本県経済の自立化を促進するための計画に取り組み、生かしていけるかが今後の課題と思われます。このため、沖縄振興計画の後期５カ年計画の目標の明確化と県経済の活性化を図るための効率的な施策の展開が重要になってくると考えます。
　去る１月18日、仲井眞知事は、「沖縄振興計画後期に向けた基本的な考え方」を高市沖縄担当大臣に提出し、後期計画を加速して進めるよう要望しておりますけれども、政府においても後期計画を展望し、前期に実施された施策の成果を踏まえ、残された課題や問題点等の分析・検討に入っているようでございます。
　本県の経済の活性化と自立のための施策展開には沖縄振興計画の効率的活用が重要でございますけれども、同時に復帰特別措置及び沖縄振興特別措置法に基づく県産酒類の酒税軽減措置等の延長と観光地域課税特別措置等の延長が必要不可欠でございます。
　さらに、後期５年の課題として、雇用失業率の改善策や大規模基地返還跡地の利用計画の策定が重要になってくると思われます。
　大規模返還基地は、本県の中心地に位置し、返還面積が最大規模であることから、本県全体の計画として県の目指す自立型経済の構築と連動させ、統一された整合性のある跡地利用計画を打ち出すことが重要でございます。この意味で、今回の大規模返還基地の跡地利用計画の策定は、本県経済の将来を左右するものになろうかと思うのでございます。
　そこで伺います。
　①、沖縄振興計画の柱は県経済の自立でございますけれども、この５カ年間で自立経済の構築に向けた基盤整備や基礎づくりの状況を伺います。
　②、後期５カ年の計画に仲井眞知事の公約も組み込む必要があると考えますけれども、その際、振興計画の目標との整合性を図るなどの理念形成が重要と思われます。県の基本的な考え方を伺います。
　③、沖縄振興計画の柱である自立経済の構築のため、具体的施策展開は観光を中心とした産業の創設・育成にあったと思われますけれども、観光客1000万人誘致のため10年後を展望した観光振興計画の見直しが必要になってくると考えます。後期５年計画の中でどのように位置づけしていくのか、御案内をお願いします。
　④、復帰特別措置及び沖縄振興特別措置法に基づく県産酒類の酒税軽減措置等２税制措置の延長と、観光地域課税特別措置等11税制措置の延長等について、国の対応など現在の状況を御案内お願いいたします。
　３、本県の産業と経済振興について。
　(1)、県内企業の育成について。
　本県産業の振興については、沖縄振興計画及び２次にわたる個別計画により、各種施策が展開され産業基盤整備が図られてまいりました。県においても、本県の地域特牲を生かした産業の創出や企業の立地促進を図りながら、産業の集積と競争力の強化に努めてきております。
　しかしながら、本県産業は県内企業保護のもと、県外企業との競争の外に置かれたこともあり、企業規模が小さく、中小零細で経営基盤が脆弱であるというのが実態でございます。
　近年は県経済の自立化の動きもあり、製造業など地域産業の振興を最優先に掲げ、オキナワ型産業の戦略的展開や研究開発、販路開拓支援等が強化され、一定の成果も上げているようでございます。本県経済の自立を目指すためにも、地域産業としての産業の活性化は重要であることから、県としての支援や育成策の効果的実施が必要であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　①、県は、製造業など地域産業の振興を最優先に掲げ、オキナワ型産業の戦略的展開や研究開発、販路開拓支援等を強化しておりますけれども、その実績と今後の展開をお伺いいたします。
　②、オキナワ型産業の代表と言われる泡盛の県外出荷が落ち込んでいるとのことでございます。その原因と今後の戦略を伺います。
　③、県は、将来の中核産業育成に向け、研究開発型ベンチャー企業の創出を目指すとしておりますけれども、観光、ＩＴと並ぶような産業を育成するには、研究機関、人材育成等の基盤の整備が必要でございます。県の整備状況はいかがでしょうか。
　④、県内企業の活用及び育成については、沖縄県中小企業振興条例を制定してより積極的に取り組み、経済や雇用拡大に努めるべきと考えるものでございます。条例制定への取り組みはいかがでしょうか。
　(2)、企業立地の促進について。
　本県における企業誘致政策は、特別自由貿易地域において、賃貸工場の整備、用地の賃貸方式の導入、物流コストの軽減など、企業の投資環境の改善に取り組むなど、立地企業が容易になるような受け入れ環境の整備を進めてきております。これにより、これまでにない高度な技術やビジネスモデルを有する企業の立地を見ているようでございますけれども、県の期待する立地には至っていないのが現状でございます。
　第２次沖縄県産業振興計画で本県産業振興策の展開の方向が示されておりますけれども、その中で製造業等地域産業の振興を図ることの重要性を強調しております。製造業もその種別によって違いはございますけれども、総じて製造業は物づくりを通して新たな付加価値を生み出すほか、関連産業への波及効果も大きく、雇用機会の増大も期待できるのでございます。
　自立経済を目指す本県にとって中核産業の創出は最大の課題であり、産業間相乗効果も大きく、多くの雇用を生み出す製造業に代表される大型産業の誘致及び立地促進は不可欠であります。
　沖縄振興計画も後期５カ年となっており、前期計画の反省を踏まえて効果的・抜本的な新たな施策の展開を期待するものでございます。
　そこでお伺いいたします。
　①、企業誘致・立地対策の前期５カ年の総括と後期５カ年に向けての新たな基本方針について伺います。
　②、自立型経済の構築を目指すためには、県外産業に対抗し得る競争力のある企業の誘致及び立地が必要であります。観光産業とＩＴ企業以外の誘致目標企業はどのようなものがございますか。
　③、企業立地は県の責任で推進されておりますけれども、当該市町村との連携・共同作業は大変重要であると考えるものでございます。市町村との連携等についてお伺いいたします。
　④、研究開発型ベンチャー企業や健康食品産業の立地・育成には、公的な研究機関の支援を初め産学官が連携した研究開発体制の構築が重要となります。県全体としての体制はどのようになっているでしょうか。
　４、雇用失業問題について。
　本県の雇用状況については、県内の主要企業で新規採用をふやす動きが出てきており、特に情報通信、金融関係、大型スーパー等が業績の好調さにあわせて積極的な採用を予定しているようでございます。
　沖縄労働局の発表によると、12月末現在の３月卒業予定の新規学卒者及び大学生の就職内定率は、昨年に比べ改善されたとしております。県が自立経済構築の中核産業として位置づけている情報通信産業の雇用者数も増加しており、県の地道な誘致活動の成果があらわれたものと評価するものであります。
　一方において、県の発表によると、2006年平均の県内完全失業率は7.7％で、持ち直しているようでございますけれども、他県に比べ依然高水準の状況にあります。
　このような中、沖縄の雇用情勢改善の方策を検討する県地域雇用戦略会議が開かれ、沖縄の雇用状況の課題として、非正規雇用中心の採用形態や雇用のミスマッチ等の現状分析が行われたようであります。
　本県の恒常的な高失業率や雇用環境の改善を図るには、国、県、市町村、産業界等が横断的な連携を深め、抜本的な改善が必要であると考えます。
　仲井眞知事は、全国並みに失業率を改善したいと強い意欲を示しており、大変心強い限りでございます。
　そこで伺います。
　(1)、本県の雇用問題について。
　①、沖縄の雇用情勢改善方策を検討する県地域雇用戦略会議の本県の雇用失業問題に果たす役割と、会議を構成する各機関・団体等の雇用対策への取り組み状況について伺います。
　②、県地域雇用戦略会議で検討された「おきなわ経済・雇用活性化戦略プラン」の概要と今後の雇用創出対策について伺います。
　③、団塊の世代の大量定年がこれからの企業における技術者の継承問題に大きな影響を与えると言われておりますけれども、本県における状況はいかがでしょうか。
　(2)、失業対策について。
　①、本県における高失業率は慢性的・構造的と言われておりますけれども、その要因と抜本的な対策・方策があれば御説明願います。
　②、第２次沖縄県職業安定計画において、雇用の安定、失業率の改善のため重点的に取り組む施策について伺います。
　③、本県における完全失業率を全国並みにするため県の基本的な方策を伺います。
　④、完全失業率を全国並みにするには、沖縄県職業安定計画の見直しや思い切った施策展開が必要となり、国の支援が欠かせないと考えますけれども、国との調整・協議について伺います。
　５、米軍基地問題について。
　(1)、日米地位協定の見直しについて。
　日米地位協定の見直しについて、県はこれまで沖縄だけの問題に限定することなく、全国の問題であることをあらゆる機会をとらえて訴えてきました。その結果、23都道府県議会において地位協定見直しの意見書決議が行われ、全国知事会や渉外知事会においても見直しを求めて政府に対する要請行動を行うまでになっております。しかしながら、政府の逃げ腰体質は改善されず、運用改善による対応の姿勢を変えるまでには至っておりません。
　この間にも本県における米軍基地に起因する事件・事故は依然として発生しているほか、基地を起因とする環境問題などに悩まされている状況に変わりはありません。
　基地・米軍優先の現状を改善し、県民の基地負担を軽減するためには日米地位協定の運用の改善だけでは不十分であり、地位協定そのものの抜本的な見直しが必要であります。
　このため、全国の14都道府県知事で構成する渉外知事会を初め、在日米軍再編問題で米軍の再配備や移転・受け入れを求められた神奈川県や山口県等と連携し、政府に対する圧力を一層強めていくなど、日米地位協定の見直しを求めていくための効果的戦略を構築すべきと考えます。
　そこで伺います
　①、県は、日米地位協定の見直しについて、国民世論を盛り上げ、他県との連携を強めながら政府に働きかけるとしておりますけれども、具体的な成果と今後の方策を伺います。
　②、一昨年12月の渉外知事会の要望に対し、当時の額賀防衛長官は、政府として自治体の意見を聞く場を設けるよう防衛施設庁に指示したということですけれども、進展はいかがでしょうか。
　③、米軍による事件・事故や訓練による県民被害が後を絶たない本県の現状にあって、仲井眞知事はどのような認識を持っておられるのでしょうか。
　また、新知事として日米地位協定の見直しについて、日米両政府に要請すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　休憩願います。