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平成22年(2010年) 第 4回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 10月 4日
照屋 大河
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おはようございます。
社民・護憲ネット、照屋大河です。
質問の前に一言申し上げます。
きのう小学1年生になる息子の通う小学校の運動会があって、地域の子供たちの応援のために駆けつけました。競技の始まる前に、赤組・白組それぞれ分かれて、赤勝て、白勝て、互いに頑張ろうというエールの交換がありました。
いよいよ11月には知事選挙です。土曜日に私も伊波洋一さんの出馬表明会見に同席した者として、11月の知事選決意を示す仲井眞知事にもこの場をかりてエールを送りたいと思います。そして健康に十分気をつけられて、厳しい選挙戦一緒に議論をしていきたいなと思っています。よろしくお願いします。
それでは一般質問を行います。
まず普天間問題に関する知事の政治姿勢について。
(1)、公約について。
ア、公約である「普天間飛行場の危険性の早期除去(3年以内に閉鎖状態にする)」について、知事は8月14日の定例会見で、相手側の話なので3年めどは文字どおり日本語として、めどとして理解してほしい。いずれにせよ、私の任期以内に危険の除去を実現したいと述べたわけです。間もなく任期を終えようとしているが、達成度に対する知事自身の自己評価について伺います。
イ、次期知事選では、普天間問題に対する公約を新たにする考えか。その場合、現公約の「3年以内の閉鎖状態」との政策的な整合性、変節を遂げた理由などを県民にわかりやすく説明されたい。
(2)、名護市議選の結果について。
ア、去る名護市議選は、辺野古新基地建設に反対する稲嶺市政を支える立場の議員が過半数の議席を獲得、与党多数の民意が示された名護市議選の結果について、特に普天間問題と関連づけてどのように受けとめているか、知事の所見を伺う。
(3)、沖縄政策協議会について。
沖縄政策協議会が9月10日、5年ぶりに開催された。協議会を主宰する仙谷官房長官が、将来県との信頼関係が築かれると普天間も話し合うことができると述べるなど、経済振興策が普天間問題の駆け引き材料に利用されることを危惧する県民の声は大きい。伺います。
ア、協議会開催を呼びかけたのは、県、官邸のいずれからか。なぜ協議会開催に応じたのか明らかにされたい。
イ、9月10日の開催について、なぜ県知事選を控え、名護市議選投開票直前のこの時期に協議会開催に同意したのか伺います。
大きい2番、それから大きい3番は取り下げます。
4番、軍転協の照会に対する政府回答書について。
軍転協の照会に対して、官房副長官名で8月20日付の回答書が出ております。
(1)、同回答書で明らかになった米軍の基地運用及び政府見解など、米軍基地問題に関する新事実を明らかにされたい。
(2)、政府の回答内容は県として満足のいくものであったか。同回答書に対する県の評価を示されたい。
5番、軍隊の論理優先の基地運用について。
(1)、嘉手納基地所属のF15戦闘機による普天間飛行場でのダイバート(目的地変更)訓練について。
日米両政府も司法も世界一危険と認める普天間飛行場の危険度と、住民負担を増加させる訓練は絶対に許してはならない。いかなる運用上の理由があろうともそれは軍隊優先、住民無視の論理であります。県は、形式的な抗議にとどまることなく、知事みずから日米両政府の関係機関に働きかけ、米軍代替運用の方針撤回、県外・国外における訓練措置をとらせるべきであります。知事の見解について伺います。
(2)、9月21日、嘉手納基地に展開中の米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘機がクラスター爆弾を装着し、沖縄近海で投下訓練を行った可能性が高い。5月にも同様の訓練が実施された疑いが強いが、運用上の理由で米軍は事実関係を明らかにしない。
ア、県は事実関係の照会にとどまることなく、毅然とした態度で訓練中止及びクラスター爆弾の使用を全面禁止するオスロ条約を米国が批准するよう日米両政府に対して迫る考えはあるか、知事の見解について伺います。
大きい6番も取り下げます。
7番、女子中学生に対する乱暴事件について。
(1)、泥酔状態の女子中学生に乱暴したとして、集団準強姦の疑いで少年3名が逮捕された事件に関して、県の見解と再発防止策の検討状況について伺う。
8番、我が会派の代表質問との関連について。
崎山嗣幸議員の代表質問に関連して、古島団地の建てかえ問題に対する答弁について、協定書の履行に対する責任は事業譲渡と郵住協の解散を決めた理事ということでしたが、理事の氏名を明らかにされたい。
以上、よろしくお願いします。
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20100406010030