　米軍基地問題についての御質問で、海兵隊の任務等についてお答えいたします。
　在沖米海兵隊は、唯一米本土以外に駐留する海兵遠征軍として第３海兵遠征軍がキャンプ・コートニーに本拠地を置き、緊急即応・展開部隊として配置されております。
　米軍の駐留の目的は、日米安全保障条約第６条の規定等に基づき、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とされております。
　同じく基地問題で、在沖米軍の人数等についてお答えいたします。
　在沖米軍によると、平成20年９月末現在、在沖米軍人は２万1277人で、そのうち在沖米海兵隊は１万2402人であり、その割合は約58％となっております。
　同じく基地問題で、復帰後の米軍の事件・事故についてお答えいたします。
　県の把握している復帰以降の米軍に関係する航空機関連等の事件・事故は、1434件となっております。また、米軍人等による刑法犯の検挙件数は、復帰以降平成20年12月末現在で5584件となっております。さらに、米軍人等による人身に係る交通事故の件数は、統計のある昭和56年以降平成20年12月末現在で2222件となっております。なお、これらの統計について、海兵隊のみの件数は把握しておりませんが、平成20年に発生した事件・事故72件のうち、海兵隊と特定できる12件に海兵隊管理施設内で発生した23件を合わせると35件で、割合は約49％となっております。また、刑法犯について県警の資料によると、平成20年の検挙件数52件のうち海兵隊員は40件、約77％、平成21年は10月末現在で検挙件数36件のうち、海兵隊員は28件、約78％となっております。
　同じく県議会が海兵隊の削減・撤退を決議した回数は幾らかという御質問でございますけれども、議会事務局によりますと、平成11年から平成21年までで12件とのことであります。
　同じく基地問題で、日米安保条約の効果についてお答えいたします。
　戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく、経済が発展し続けてきていることや平和な国民生活を享受してこれたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。
　同じく米軍基地問題で、基地撤去後の影響についてお答えいたします。
　戦争に巻き込まれるおそれがあるのかという御質問でございますけれども、東アジア情勢は北朝鮮をめぐる問題のほかに、中国と台湾をめぐる問題などがあることから、引き続き、緊張関係が続くものと考えていますが、米軍基地の撤去による影響については、一概に判断することは困難であります。
　次に、安保条約第10条について説明されたいという御質問にお答えいたします。
　外務省によると、第10条は、「日米安保条約は、当初の10年間の有効期間が経過したあとは、日米いずれか一方の意思により、１年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。」とされております。
　同じく安保条約につきまして、安保条約を終了させるために沖縄から声を上げるべきだということにつきまして所見を伺うということでございますけれども、日米安全保障条約は、先ほど答弁したとおり、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しているものと理解しております。
　今般発足した鳩山内閣も日本と米国とが連携し、協力し合う重層的な日米同盟を深化させることを表明しており、県として安保条約の終了を求める考えはありません。
　以上であります。