　基地問題のうち、枯れ葉剤についての御質問にお答えいたします。
　1960年代に北部訓練場で枯れ葉剤が使用されたとの報道について、沖縄防衛局、外務省に照会したところ、米側から、北部訓練場において枯れ葉剤の使用を裏づける資料はないとの回答があったとのことでありました。
　また、文化環境部が平成16年度及び17年度に行った北部訓練場下流域のダイオキシン類の調査結果ではいずれも環境基準を下回っております。さらに、企業局が平成14年度から毎年実施している水質検査でも異常値は示されておりません。
　次に、米軍再編の進捗状況についてお答えいたします。
　在日米軍再編協議で最終合意された海兵隊司令部及び約8000人の将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が作成されたとの説明は受けておりません。
　沖縄防衛局によると、現在、米側と調整中の段階であるとのことであります。
　また、去る９月14日に来沖されたフェリックス・カマチョグアム準州知事からは、グアム移転のため環境調査が始まり、港、空港、道路や水道などのライフラインの整備などに取り組んでおり、2010年には建設が進められる予定であるとの発言がありました。
　嘉手納基地を拠点とした訓練の実態、ナパーム弾貯蔵の状況等についてお答えします。
　米軍の沖縄周辺訓練区域におけるクラスター爆弾等の使用やナパーム弾の貯蔵に関する報道については承知しております。
　これらの報道について、沖縄防衛局を通じて米軍へ照会したところ、運用における安全上の理由から詳細については答えられないとのことであります。
　県としては、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、中華航空機炎上事故の経過と所見及び防災危機管理課の対応について一括して答弁いたします。
　国土交通省によると、事故機は乗客157名、乗員８名を乗せ、８月20日10時27分に那覇空港に着陸、10時32分に駐機場41番に到着し、乗客が非常脱出シューターにより脱出した後に右翼側エンジンが爆発炎上したとのことです。
　また、管制塔で煙を発見し、空港内関係者へ緊急通報が行われ、10時34分に空港消防が出動し消火活動を開始、自治体消防は11時１分から11時50分まで機内検索を実施し、11時37分に火災鎮火を確認したとのことであります。
　県の防災危機管理課は、事故を把握した10時35分に沖縄県災害警戒本部を設置し、那覇空港事務所合同対策本部へ職員を派遣するなど、関係機関から情報収集に当たるとともに、取りまとめた被害状況速報を庁内向けの電子掲示板に掲載するなどして関係各課と連携を図り対応に当たりました。
　県としては、航空機の安全運航は沖縄観光を支える最も重要な要素であることから、中華航空沖縄支店長に対し、航空機の安全運航について要請を行ったところであります。
　普天間飛行場の飛行経路見直し等の報告書の内容と実効性についてお答えします。
　去る８月10日、防衛省が発表した普天間飛行場に係る場周経路の再検討及びさらなる可能な安全対策についての検討に関する報告書の内容については、普天間飛行場に係る場周経路及び飛行経路の見直し並びにヘリの運用に係る安全対策についての検討結果が提示されております。
　県としては、同報告書の内容については、基地を運用する上で日々見直されるべき当然の改善であり、県が求めている３年をめどとした閉鎖状態の実現に向けた抜本的な対策とは言えないものと認識しております。
　以上であります。