社民・護憲ネットを代表しまして代表質問を行います。
　今度の議会は、知事任期の最後の議会でありますので、多岐にわたって質問を出しております。答弁は簡潔に、具体的にお願いをしたいというふうに思います。
　では１番目、沖縄への自衛隊配備増強についてでありますけれども、防衛省は、沖縄への陸上自衛隊の配備、現在約2000人を、2020年までに宮古島等南西諸島を含め10倍の２万人規模とする構想を新防衛大綱の中で検討することを明らかにしております。そして、宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備隊約数百人、与那国には沿岸監視部隊約100人を５年から８年後をめどに配備する計画であります。このことは、日米同盟を深化させ、南西諸島の警戒監視活動の連携強化を図るものであります。南西諸島の海域で軍拡競争を繰り広げる危険があり、近隣の中国、台湾との緊張関係をつくり出し、紛争を引き起こす要因をつくることになります。日本最南端の自然・文化の薫る平和な島を軍事の島にさせてはならないと思います。知事の見解を伺います。
　２番目、在日米海軍・空軍の軍事強化についてであります。
　(1)番、在日米海軍が台湾海峡有事を想定をし、米海軍掃海艦が平良港に入港しました。さらに、宮古空港には輸送機をおろし、宮古島市で米海軍第７艦隊音楽隊の演奏会も計画をしております。民間空港を軍事利用し住民の宣撫工作を行うものであり、看過することはできません。県は、空港管理者として明確に反対し中止を求めるべきではないか、知事の所見を伺います。
　(2)番目、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が米軍普天間飛行場で訓練を行うと発表されました。普天間飛行場の危険性が大きな問題となっているさなか、新たなる訓練は到底容認することはできません。断固反対の姿勢を貫き、普天間飛行場の即時閉鎖・返還を求めるべきではないか、知事の所見を伺います。
　３番、不発弾対策について。
　那覇市首里で米軍製の８インチ艦砲弾が見つかり、腐食で起爆の可能性があるので、住宅街で爆破処理をするとしております。また、糸満市でも2000発の不発弾が見つかり、北中城村では、泡瀬ゴルフ場跡で大量の火薬や銃弾、砲弾が発見をされました。相次ぐ大量の不発弾の発見に、県民は危険とまさに隣り合わせに住んでいることを物語っていると思います。早急に残された不発弾の処理を急ぐべきではありませんか。
　(1)番、県内の不発弾は残り幾らぐらい埋没しているのか。また、完全処理までの計画はどうなっているか伺います。
　(2)番、民間工事での不発弾探査や処理の課題はどうなっているか。
　(3)番、那覇市首里の現地処理の安全対策は万全か伺います。
　それから、４点目の消防広域化推進計画についてであります。
　県は、全体の消防力と防災体制の合理的な強化のため、県全体の広域化と消防本部の一体化を必要として県消防広域化推進計画を策定し進めております。この問題点を伺います。
　(1)番、広域化の目的と意義を伺います。
　(2)番、進捗状況を伺います。
　(3)番、消防体制の現状と広域化後の比較を伺います。
　ア、各地域の消防署の数について。
　イ、消防職員の充足率について。
　ウ、高額資機材の整備についてであります。
　大きな５番、那覇市の新都心地区のまちづくりについて。
　那覇新都心地区は、総面積214ヘクタールで市の６％を占め、返還前は牧港住宅地区でした。現在は新都心地区の顔である中心地に官公庁、放送局、金融機関、美術館・博物館、公園、大型スーパー、高層マンション、大型カラオケ店、パチンコ店、遊技場等が混在する町となっております。果たして当初の構想はどうなっていたのか問われております。
　では、次のことを伺います。
　(1)番、開発の構想は「住商混在」まちづくりだったのか。
　(2)番、現状と課題は何か。
　(3)番、総投資額は幾らだったのか。
　(4)番、人口変動の実数は幾らか。
　(5)番、経済効果は幾らか。
　大きな６番、地籍調査の実施について。
　国土調査法に基づく地籍調査は、正確な土地の境界線や面積を確定し、地籍簿や地籍図を作成をして登記簿を改める事業であります。戦後65年を経ているにもかかわらずいまだに地籍が確定していない状態は行政の怠慢だと言えます。早急に未調査の地域を実施すべきであります。
　(1)番、県内の未調査市町村の実態を伺います。
　(2)番、特に那覇市は65％の進捗率で極端に未調査地域が存在をしております。この地域はどこか伺います。
　(3)番、古波蔵４丁目の一部は住居表示が変更となり、取り残されております。行政手続が原因であり、早急に地籍調査を実施すべきではないか伺います。
　大きな７番、古島団地の建てかえ問題について。
　元郵住協から建てかえを前提に譲渡を受けたバークレー社は、約束を履行しようとはせずに入居者住民に明け渡し訴訟を起こしております。建物の老朽化を理由にしておりますが、老朽化しているから建てかえの譲渡をしたのであって、問題をねじ曲げ協定書をほごにしようとするねらいがあるとしか思えません。県は、譲渡した責任者として住民の安心した暮らしを保障するためにも、協定書の履行と明け渡し訴訟の取り下げを求めるべきではないか、知事の見解を伺います。
　８番、福祉・医療行政について。
　(1)番、県は、平成24年に浦添看護学校を民間に移譲する条例案を提案しています。県内の看護師不足は依然として深刻であり、公的な看護師養成施策を放棄するものであり、この条例案を撤回する考えはないか伺います。
　(2)番、国は、平成18年に「がん対策基本法」を策定し、「がん対策推進基本計画」を策定をしています。県は、県民の健康と命を守る観点から、がん対策基本条例を制定する考えはないか伺います。
　(3)番、介護保険制度がスタートしてから10年、日本の高齢化率は世界最速であります。高齢化社会のピークを迎える2015年に向けての介護基盤の体制整備が求められております。
　ア、県内の特別養護老人ホーム入所者の実数と待機者の実数を伺います。
　イ、特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設の整備計画はどうなっているか伺います。
　ウ、住みなれた暮らしが続けられる小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設の整備状況を伺います。
　大きな９番、国際生物多様性年について。
　今、世界じゅうで数多くの野生生物が絶滅の危機に瀕しております。この根絶の原因のほとんどが開発や乱獲、外来種の持ち込みなど人間の活動にあると言われております。ことしの10月には名古屋で第10回の締結国会議が開かれます。県としても生物多様性の保全と対策が求められております。
　(1)番、この締結国会議の意義と目的は何か。
　(2)番、沖縄の野生生物の現状はどうなっているか。
　(3)番、県として、自然環境の保全の対策はあるか伺います。
　10番、泡瀬埋立事業について。
　この事業は、経済的合理性を欠き、公金支出は違法とした一審判決が下され、控訴審でも県・市の主張は退けられました。その後、県と市は、経済的合理性を根拠づけるために土地利用計画の見直しを進め、このほど明らかにしております。この内容は、需要、採算性、環境への影響等合理的根拠を持ち、県民が納得できる内容と言えるか伺います。
　11番、県の水産業振興について。
　県内の水産業は、諸外国の漁業規制、水産資源の減少、後継者不足、輸入水産物の増大等厳しい局面に置かれております。この中で、水産業振興と地域活性化の目的を持つ「全国豊かな海づくり大会」の誘致は大きな希望と展望を持ちます。県は、積極的に開催の取り組みをすべきではないか伺います。また、漁業従事者の推移と漁業種別生産量の推移を伺います。
　以上、答弁をよろしくお願いしたいと思います。