　再質問を行います。
　２点に絞って質問したいと思います。
　１つは道州制と、あと１つは米軍再編ですが、道州制に関しては私が会長で沖縄自治州研究会というのをずっとやってまいりまして、２月17日に第28次地方制度調査会に意見書というか要望書を提出し、今、知事にもお上げをしてありますが、道州制は２つあると思います。
　１つは、何としても私は道州制の問題は基地問題よりも重要だと思っております。とにかく単独州にする。基地問題より重要というのは、九州と一緒になったら基地問題の解決も絶対あり得ません。それともう一つは、やはり全国が一律の道州ではなくて、沖縄の高度な自治制度を求めるということだと思います。
　世界的にもイギリスのスコットランドや韓国・済州島など数え上げればたくさんありますが、独立せずに高度な自治制度をしているところがありますので、ぜひこれは百年の大計というか、やはりこの高度な自治制度を求めることについて知事の見解を求めたいと思います。
　２番目は米軍再編ですが、一昨年ですか、８月13日に沖国大にヘリが墜落をして、当時知事は南米におりました。急遽帰ってきたわけですが、小泉首相は六本木で「ディープ・ブルー」という映画を見ておりました。知事は帰ってきて会談を求めましたが、首相は夏休みを理由に会うことなく、やっと会ったのが12日後の８月25日首相官邸で、知事はできるだけ早く沖縄に来ていただいて米軍基地をつぶさに見てほしいと促しましたが、首相が行ったのは沖縄ではなくて北方領土でありました。田中眞紀子元外相は、方向音痴だと、南へ行くべきなのに北へ行ったということでなじったわけでありますが、小泉さんは全く沖縄に無関心でありました。
　沖縄戦で大田実海軍少将が自害する直前に、沖縄県民がすべてをささげて戦争に協力したことに言及して、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と、知事にかわって政府に打電をしたことは有名であります。知事にかわってというのは、当時、知事を初め県庁の部長クラスはすべて県外出身者であり、戦争突入すると知事を初めほとんどの部長はいわゆる先を争って公用にかこつけて沖縄から逃げ帰ったところであります。
　話をヘリ墜落に戻すと、元自民党幹事長野中広務氏は、事故への首相対応にテレビで、ヘリが落ちてすぐ東京に来ている稲嶺知事になぜ夏休みだといって会わなかったのか。沖縄の痛み、苦しみを何と心得ているのか、非常に理解に苦しむと述べておりました。
　一昔前までは沖縄の痛み、苦しみを共有できる政治家が自民党の中にも健在でありました。橋本総理、小渕総理、山中貞則、梶山静六、そして野中広務氏でありましたが、今は自民党の実力政治家の中には一人もおりません。そのような中で米軍再編が進んだのであります。
　ここに「米軍再編　日米「秘密交渉」で何があったか」久江雅彦著、去年暮れ出された本があります。（資料を掲示）　知事も読まれたそうでありますが、中間報告に至る日米交渉の裏舞台がよくわかります。この本を読んで日本の政治に潜む指揮権と指導力の欠如、無策を本当に怖く感じました。興味のある方はぜひ読んでいただきたいと思います。
　いつの世も大勢側の戦術として分断して支配するというのがあります。復帰前は今の自民党の前身である民主党は復帰に反対して、復帰すると芋・はだしになるといって権力にこびておりました。高等弁務官資金なども動いておりました。
　復帰した現在、日米両政府に対して団結して戦っている県民に対してまたぞろ、事を構えたらまた芋・はだしになると言っている人たちがおります。堂々と沖縄のことは沖縄で決める、堂々と沖縄県民の意思を主張し続けた稲嶺県知事は歴史が正しい評価をすると確信をしております。
　県民大会については、ぜひ知事、歴史を動かすという意味で参加をしてほしいと思いますし、もし知事が公職の立場で出られなければ、ぜひ県民の一人としても参加をすべきだと思います。
　私たちのスローガンの中に安保条約反対の言葉はありません。前回95年の県民大会でも嘉数知賢議長を中心として、私たちは一致協力してできるスローガン、みんなで共通できるスローガンでその大会を成功させております。ぜひ知事の見解を求めたいと思います。
　以上です。