　こんにちは。
　うるま市区選出の仲田でございます。
　去る２月８日、私の母校であります与勝中学校創立50周年の記念事業がありました。
　皆さん御案内のとおり、「肝高の阿麻和利」の居城であります勝連城のすぐ隣がその学校であります。私は、与勝中学校の第５期生であり、子供たち４名とも学校にお世話になってまいりました。その学校の行事の中で、皆さんがびっくりしたことがありました。
　今から50年前に、前原連合区立与勝中学校として開校した学校が、与那城村立、与勝、勝連町立、そして与勝事務組合立、現在はうるま市立与勝中学校、５回も管理者の名称変更がありました。その50年の長きにわたって１万8395名の子供たち、卒業生がおりますけれども、県内・県外そして国外において責任ある立場で一生懸命頑張っているという報告も受けました。やはり公教育、学校教育のすばらしさというのをつくづく感じました。
　このように幾多の変遷をしながらも卒業生あるいは地域が頑張れたのは、歴代の先生方初めＰＴＡ役員の皆さん、地域の皆さんが一生懸命御尽力していただいたおかげだと改めて感謝をしながら、敬意を表しているところであります。
　それでは通告に従い、一般質問を行います。
　１、県財政について。
　地方財政の現状は、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移しているなどの要因で恒常的な財源不足が生じている深刻な状況である。本県においても平成23年度までの４年間で1200億円余りの収支不足が見込まれており、極めて厳しい状況であるとの当局から説明がありました。
　このような現状の中、県においては平成21年度の予算編成の基本的な考え方として、産業振興、雇用創出などを重要課題として取り上げ、限られた財源を重要な施策に重点的かつ効果的に配分したとのことであります。
　そこで伺います。
　(1)、平成21年度当初予算編成方針の中で、特に産業の振興、雇用創出、福祉、医療の充実などに全力を挙げて取り組むとしておりますが、具体的にはどのような事業が予算計上されているか伺います。
　(2)、当初予算編成過程における収支不足の状況とその対応について伺いたい。
　(3)、財政の安定的運営を図るためには、自主財源の確保が重要な課題だと考えますが、どう対応していくのか伺います。
　(4)、県債残高や公債費の増加が懸念されておりますが、現状と今後の見通し及びその対策について伺いたい。
　(5)、収支不足の解消など、今後の財政運営についてどう改善していきますか。
　２、県立病院事業について
　御存じのように、県立病院は基本的、公的医療機関として地域医療確保のため、特に離島医療や小児・周産期医療など不採算医療に重要な役割を果たしてきており、これからも県民への医療サービスが期待されていることは言うまでもありません。
　しかし、県立病院の経営に関しましては、これまで多額の一時借入金残高や約12億円の純損失、そして216億円の累積欠損金、そして38億円の不良債務等を抱え、病院事業の破綻という最悪の状態も危惧されております。
　県立病院の経営再建は、県政が長年の重要課題としてきたところであり、これまで４次にわたって経営健全化計画が実施されてきました。残念ながら再建に至っていないというのが実情であります。
　これまでの経緯から、当局は病院事業再建の早期解決のため平成23年度をめどに公営企業法の全部適用の継続か、独立行政法人への移行か、論議が交わされているところだと考えております。
　そこで質問します。
　(1)、県立病院の独立行政法人化について。
　ア、独立行政法人化に対し、地域や病院現場はどのような懸念を持っておりますか。そのことについて県はどのような考え方を持っていますか。
　イ、独立行政法人に伴い、現在病院事業が抱えている累積赤字は法人へ引き継ぐのか。また、移行後の法人への交付金はどうなりますか。
　ウ、独立行政法人への移行にはどれくらいの期間を必要としますか。
　(2)、県立病院経営再建計画について。
　ア、これまで４回の健全化計画が策定されましたが、健全化に至っておりません。その要因をどう考えておりますか。
　イ、今回の経営再建計画とこれまでの健全化計画との違いは何ですか。
　ウ、経営再建計画における健全化の目標と考え方はどうか伺います。
　エ、公立病院の赤字の要因は、人件費の比重が大きいと言われております。県立病院の人件費の状況は民間病院等と比較してどのような水準にあるか伺います。
　オ、経営再建計画では人件費を抑制するためにどのような取り組みを行いますか。
　カ、経営再建計画について、病院現場からどのような意見がありますか。それに対して、どう対応しますか。また、現場と一体となった取り組みは可能ですか、伺いたい。
　キ、今回の経営再建計画を具体的にどのように進めていますか。進捗状況等の検証はどのような体制で行いますか。
　３、土木建築行政について。
　平成17年に発覚した耐震偽装事件の発覚後、改正建築基準法が平成19年6月20日に施行されました。建築の着工数が激減し、建設業界は大きな影響を受けてまいりました。
　１年以上が経過した現在でも、本県でのその影響はいまだ続いており、談合事件やアメリカ発の金融危機による世界同時不況も重なり、建設業界の経営状況はまだまだ厳しいとの報告であります。これまで建築関係団体による国や県への対策が要請されてきましたが、苦境に立たされた業界を救済するためには、強力な対応・対策を迅速に行う必要があると考えております。
　そこで伺います。
　(1)、改正建築基準法の施行について。
　ア、建築着工の状況はどのようになっていますか。
　イ、現場が混乱した理由は何か。その対応・対策についてお聞きします。
　ウ、今後の回復の見通しはどのようになっているか。
　(2)、公共事業、景気対策について。
　　ア、国の第２次補正予算に係る事業を含め、公共工事の早期発注願いに対してどう考えているか伺います。
　イ、建設工事における最低制限価格を90％まで引き上げる旨の要請がなされているが、県の基本的な考え方を伺いたい。
　(3)、中部地域の道路行政について。
　昨年は、道路特定財源の一般財源化をめぐり、いわゆる「ねじれ国会」の中で、ガソリン税など暫定税率の廃止と復活、また国際的な原油高騰なども重なり地域経済に混乱を来しました。一般財源化にあっても、国や県においては道路交通諸問題の解決に向けて日々一生懸命取り組まれていることは承知をしております。
　従来、東海岸地域は西海岸地域に比較して構想の出おくれもありましたが、中部地域の現状は北谷、宜野湾地域の西海岸開発、また東海岸地域におきましては、中城湾港新港地区のＩＴ津梁パーク開発などがあり、道路交通の需要もますます盛んになるものと予想されます。バイパス道路や現道路の拡幅整備など道路機能の向上がより重要になると考えており、同時に地域活性化と雇用創出効果も含め、大いに期待しているところであります。
　そこで伺います。
　ア、中部地域全体の県道の整備状況について伺います。
　イ、中部東海岸地域の開発に必要な役割を果たしている個別道路線として、ＩＴ津梁パークヘのアクセス機能を担う県道36号線と勝連半島地域への主要幹線である伊計平良川線の進捗状況及び完成見通しについて伺いたい。
　ウ、これらの道路整備の進捗を踏まえ、中部地域の今後の道路整備の取り組み方針について伺います。
　４番目に、環境行政について。
　(1)、公共関与事業について。
　産業廃棄物処理施設は、環境意識の高まりや廃棄物処理に対する不信感などにより、その立地がいまだ全国的に困難な状況になっており、産業廃棄物の適正処理体制を確保することは重要な課題になっているとの説明がありました。そのため県では、これまで適正処理の確保と生活環境の保全、そして経済産業活動を支えるため、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に取り組んできております。事業内容について質問を行います。
　ア、本県における産業廃棄物処理の現状はどうか伺います。
　イ、公共関与最終処分場の施設規模について伺いたい。
　ウ、地域に受け入れられる施設としてどのような処分場を整備しようとしているのかお聞かせください。
　エ、どのように立地候補地を選定したのか。
　オ、公共関与事業の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
　カ、公共関与による最終処分場ができるまで、県はどのように対応していくのかお聞かせください。
　５、教育行政について。
　「教育は、国家百年の大計」、教育は人なり、教育は地域をつくり、教育は国をつくります。人材育成こそ、私たちが次代を担う子供たちのために目指すべき大きな事業だと考えております。
　幸いにも知事は、多様な人材育成を図るため、あらゆる対策の拡充推進など、本県教育の機会均等とその教育水準の維持向上に傾注しておられることに対し、高く評価しているところであります。
　しかし高校教育課程を修了し、就職の進路を選択した生徒たちの世界同時不況による就職内定取り消し問題や、学力向上対策問題、そして文教厚生委員会における学校視察、意見交換等での県立盲学校編成整備に対する要請等を含め、教育環境整備にはもっともっとしっかり対応すべきだと考えております。
　そこで質問を行います。
　(1)、高校生の出口問題で、新規高卒者の就職内定率はどうか、内定取り消しはあったか伺います。
　(2)、学力向上対策で、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、県教育委員会検証改善委員会の取り組みはどう対応しましたか、伺いたい。
　(3)、特別支援学校編成整備計画の中で、県立盲学校については、併設型ではなく単独型の視覚特別支援学校として継続の要請があり、尊重すべきだと思いますが、教育長の考え方をお聞かせください。
　(4)、新学習指導要領について。
　ア、改訂内容と実施時期はどうか伺いたい。
　イ、約10年に一度の見直し改訂に伴う県の対応と取り組みはどうなっていますか。
　６番目に、公安関連について。
　(1)、サイバー犯罪について。
　近年、国内における事件・事故等が情報ネットを通して即座に私たちの目や耳に飛び込んできます。各個人が常に持ち歩き、連絡がとり合える「文明の利器」携帯電話、その情報技術の進歩は目覚ましいものがあります。
　反面、このような通信手段を悪用したサイバー犯罪も後を絶ちません。報道によりますと、県内における昨年１年間のサイバー犯罪の摘発件数が過去最多とのことであり、この被害者の中には子供たちも多く含まれているとのことであります。
　私は、これまでフィルタリングによる防止対策も含め、機会あるたびにサイバー犯罪や学校裏サイトについて質問してまいりました。そのことが警察、学校そして行政当局の関係機関が連携を密にして、被害防止を図るため、県民への啓蒙・啓発活動につながることを期待しているからであります。
　そこで伺います。
　ア、サイバー犯罪の実態と相談件数について伺います。
　イ、サイバー犯罪の摘発件数及び特徴について伺いたい。
　ウ、サイバー犯罪被害防止のための対応・対策はどうなっていますか。
　(2)、学校裏サイトについて。
　去る２月13日、三重県教育委員会では、いじめの温床とされる学校裏サイトに絡むトラブルを防ぐため、来る４月から県内の公立中学校、高等学校約230校に関する非公式サイトの監視を始めるとの報道がありました。
　本県教育庁においては、昨年７月から既に学校裏サイトについての実態調査が行われており、大きな意義ある対策を評価しているところであります。特に、子供たちとじかに接しその指導が可能な学校現場において、生徒や保護者に対し被害防止のための啓蒙・啓発の情報発信をすることがまさに重要だと考えております。
　親しい友人同士の情報手段である学校裏サイトは、その中で行われるやりとりの内容が、友人への誹謗中傷によるいじめや飲酒を呼びかける書き込みもあると聞いております。
　そこで教育長に伺います。
　ア、教育庁が行った学校裏サイトの実態調査結果について伺いたい。
　イ、実態調査結果を踏まえた課題及び今後の対策はどうなっているか伺いたい。
　(3)は削除いたします。