　ただいま議題となりました乙第27号議案、乙第29号議案から乙第31号議案まで及び乙第34号議案の議決議案５件並びに乙第35号議案及び乙第36号議案の同意議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、知事公室長及び総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第27号議案「交通事故に関する和解等について」は、職員が公用車運転中に起こした交通事故に関し、相手方との当該事故に関する和解及び賠償の額について、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　事故の概要及び和解の内容は、駐車中の相手方の車両に公用車が接触し、相手方車両の一部が破損したため、県は相手方に損害賠償金として７万4720円を支払ったことを確認するものであるとの説明がありました。
　次に、乙第29号議案「配当異議請求事件の和解について」、乙第30号議案「配当異議請求事件の和解について」及び乙第31号議案「配当異議請求事件の和解について」の３件は、法人に対する県の租税債権に対して申し立てられている配当異議請求事件について、原告との間で和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　和解の主な内容は、差し押さえ物件の競売事件における県の配当額はすべて原告に属し、原告は県へ解決金を支払う。解決金の額は、乙第29号議案が2307円、乙第30号議案が2307円及び乙第31号議案が2308円であるとの説明がありました。
　本案に関し、本議案の提出に当たって、旅客船は災害時の避難者の輸送手段にもなるが、離島の旅客航路の確保について総務部と企画部は協議をしたのかとの質疑がありました。
　これに対し、議案提出に当たっての具体的な協議は行っていないが、離島航路の確保は重要な課題であり、今後も企画部を中心にして検討されていくものと認識しているとの答弁がありました。
　次に、乙第34号議案「包括外部監査契約の締結について」は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
　主な内容は、契約金額は1022万6000円を上限とし、契約の相手方を公認会計士の田里友治氏とするものであるとの説明がありました。
　本案に関し、包括外部監査人を選ぶ基準は何か、契約期間は何年かとの質疑がありました。
　これに対し、包括外部監査人を選ぶ基準は、従来、弁護士及び公認会計士から選任しているが、それぞれ弁護士会や公認会計士協会から推薦していただき選任している。契約期間は１年であるが、再任される場合もあるとの答弁がありました。
　そのほか、契約金額を減額した理由について質疑がありました。
　次に、乙第36号議案「副知事の選任について」は、安里副知事が平成23年２月19日で任期満了することに伴い、その後任の副知事として与世田兼稔氏を選任するため、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を求めるものである。
　提案する与世田兼稔氏は、昭和55年に弁護士登録され、これまで法曹界で活躍されてきたが、平成16年には沖縄弁護士会会長を務め、司法制度改革へ取り組まれるとともに、沖縄県の包括外部監査人や各種審議会等の委員を務めた実績があり、その豊富な知識・経験から副知事として適任であり、議会の同意を得て副知事に選任いたしたく提案したとの説明がありました。
　本案に関し、副知事の職務とは何かとの質疑がありました。
　これに対し、副知事は知事を補佐し、知事の命を受け政策及び企画をつかさどり、職員の担任事務を監督するとともに、知事に事故あるときまたは欠けたときに知事の職務を代理する業務であるとの答弁がありました。
　次に、安里前副知事の後任ということであるが、女性の登用については検討しなかったのかとの質疑がありました。
　これに対し、女性も含めて幅広く人選を行った結果、今回の提案ということになったとの答弁がありました。
　そのほか、副知事の担任事務の変更について質疑がありました。
　次に、乙第36号議案「沖縄県教育委員会委員の任命について」は、教育委員会委員１人が平成23年３月31日で辞職し及び１人が平成23年４月４日で任期満了するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。
　提案する大城浩氏は、昭和55年４月から高等学校教諭として勤続し、平成14年４月からは教育行政に携わって現在、教育指導統括監である。教育現場における同氏への信頼は厚く、その教育行政手腕は高く評価されている。
　安里政晃氏は、社会福祉法人の経営者として活躍するとともに、日本青年会議所沖縄地区協議会会長を務めるなど、社会活動に積極的に参画し、その実績は高く評価されている。
　両氏は、これまでの豊富な知識・経験から教育委員として適任であり、議会の同意を得て任命いたしたく提案したとの説明がありました。
　本案に関し、教育の政治的中立性について、総務部長はどう考えるかとの質疑がありました。
　これに対し、教育の政治的中立性についてはしっかりと保たなければならないものと認識しているとの答弁がありました。
　次に、安里氏については、去る知事選挙に深くかかわったとの情報があるが、そのことを承知した上での提案かとの質疑がありました。
これに対し、選挙のことは承知していない。安里氏を提案したのは、社会福祉法人の園長や日本青年会議所地区協議会の会長を務めるなど、地域社会活動に積極的に取り組んできた実績があるとの観点からであるとの答弁がありました。
　以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第27号議案、乙第29号議案から乙第31号議案まで及び乙第34号議案の５件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　乙第35号議案については、採決に先立ち共産党所属委員から、反対する旨の意見表明がありました。
　採決の結果、乙第35号議案は、賛成多数をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。
　乙第36号議案については、採決に先立ち共産党及び社民・護憲ネット所属委員から、安里政晃君については反対する旨の意見表明がありました。
　採決の結果、大城浩君については、全会一致をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。安里政晃君については、賛成多数をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。