　知事の政治姿勢についての御質問の中で、行政刷新会議による事業仕分けに対する見解についてお答えします。
　無駄な事業の見直しは、国においても地方自治体においても重要であります。ただ、事業の内容にかかわらず一律の手法で、短時間の討議で結論を得ることは限界があり、住民生活や地域の振興に係る事業や予算の見直しについては、地方にも意見を求めるべきと考えます。
　次に、民法第772条についての御質問の中で、離婚後300日規定に基づく無戸籍児の県内の実態についてお答えします。
　県内全市町村に問い合わせたところ、12月１日現在、民法第772条の離婚後300日規定に基づく無戸籍児は、うるま市、宜野湾市など３市２町で９名、うち住民票の作成は７名、また、児童手当の支給は５名との報告がありました。
　無戸籍児に対しては、多くの自治体で住民票が記載されない場合がほとんどでしたが、無戸籍の人にとって住民票は唯一の公的な存在証明であるとともに、住民票がなければ就学通知が届かない、選挙の投票ができない、運転免許の取得ができない等の不都合があるほか、就職やアパートの入居などでも支障を来す場合があります。
　無戸籍児に対する住民票の記載の考え方については、昨年７月に総務省から通知があり、県も各市町村に対し通知し、戸籍や住民票のなかった人たちの待遇改善につなげたところであります。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についての御質問の中で、周辺整備の進捗状況についてお答えします。
　平成24年度に開学が予定されている沖縄科学技術大学院大学の周辺整備につきましては、道路や海岸、下水道整備などの公共事業とあわせ、住宅、教育、医療や商業施設など民間の活力を活用しなければならない事業が多く含まれていることから、民間の方を構成員に含めた専門部会を設置し、その実施に向けた支援策等について検討を行っております。
　次に、同じくインターナショナルスクールの進捗状況と県の支援体制についてお答えします。
　インターナショナルスクールの設立については、昨年７月に締結した沖縄県、うるま市、株式会社旺文社の３者による基本合意に基づき、それぞれが役割に応じ平成23年４月の開校に向けた取り組みを行っております。
　校舎整備については、８月に基本設計業務が完了し、現在、実施設計業務と測量・地質調査業務が行われており、来年４月には造成工事等に着手する予定となっております。
　沖縄県では、昨年７月に締結した３者による基本合意に基づき募金等によるインターナショナルスクールの建設資金の確保について支援を行っております。
　インターナショナルスクールの資金計画としては、県内、国内外からの寄附や補助金、財団の借り入れなど実現に向けた各種方策について検討を行っております。
　以上でございます。