　土木建築行政についての中の、特別自由貿易地域における減額制度を活用した企業誘致の現状と展望についての御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域制度を活用した本県への企業誘致の実績として、平成23年１月現在で製造業等の立地企業は27社、439名の雇用を創出しております。賃貸工場の使用料減額制度の実施により立地した企業は、平成23年１月現在で17社で、同制度実施前の９社から大幅に増加しております。平成19年から３年間の期限つきで実施している土地の減額制度につきましては、リーマンショックによる景気悪化等の影響もあり、同制度を活用した分譲実績はありません。しかし、この間、多くの企業から問い合わせがあり、特別自由貿易地域に対するＰＲ効果は一部あったと考えられます。
　今後は、輸送コスト支援事業の拡充や新たに国へ要望している国際物流経済特区制度を活用して企業誘致活動に取り組んでまいります。
　次に、日本・サウジアラビア沖縄共同プロジェクトについての、日本・サウジアラビア共同プロジェクトの事業概要及び期待されるものについて、５の(1)と５の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　日本・サウジアラビア共同プロジェクトは、平成19年４月に日本国からサウジアラビア王国へ提案したものであり、昨年６月14日に資源エネルギー庁とサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコ社との間で基本的事項について合意したものであります。
　その内容は、うるま市の沖縄石油基地株式会社にサウジアラムコ社が原油約60万キロリットルを貯蔵し、東アジア地域への原油供給拠点としてタンクを商業的に活用します。ただし、緊急時には日本国が原油の優先購入権を有することとなっており、我が国の石油の安定供給が確保されます。昨年12月に沖縄石油基地株式会社のタンクを賃借している独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とサウジアラムコ社の間で契約が締結され、２月23日に第一船が入港しました。本プロジェクトを契機に、日本とサウジアラビア両国では自動車や建築関連などの産業協力事業が始まっております。
　同じく日本・サウジアラビア沖縄共同プロジェクトについての中の、県やうるま市のメリットについての御質問にお答えします。
　日本・サウジアラビア共同プロジェクトの実施箇所に本県が選ばれたことは、アジア地域における沖縄の地理的優位性が評価されたものと思慮されます。このようなことから、本県のメリットとしましては、本プロジェクトの進展により、石油業界のみならず他の産業からも沖縄が物流におけるアジア地域のハブとして認知されることが期待されます。また、沖縄石油基地株式会社の所在するうるま市のメリットとしましては、原油を積載した船舶が入港することで特別とん譲与税の増収が見込まれます。
　以上でございます。