玉城義和議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、どのように県民一丸の体制をつくるのか、またその意義についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、県民の負託を受けた知事として反対の意見にも十分に耳を傾け、広い心で公約に掲げた11の実施政策を着実に実行し、未来を担う子や孫たちが夢と誇りを持てる沖縄をつくっていけるよう県政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、菅総理に期待することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県民が夢と誇りを持てる未来の沖縄をつくっていくため、菅総理に沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定や沖縄振興一括交付金の創設等、沖縄県の要望を実現していただきたいと考えております。また、普天間飛行場移設問題につきましては、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考えており、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組んでもらいたいとの一貫した県の考えを強く伝えてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、任期中の県内移設容認についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これまでも申し上げてきましたとおり、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考えており、今回の知事選挙においても「日米共同発表の見直し、県外移設の実現を強く求めていく」ことを公約に掲げたものであります。今後とも、この公約の実現に向け、政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の県外移設を求めるとした公約の実現についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題を初めとする米軍基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であることから、移設先の選定に当たっては、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うという原点に立ち返って解決することが必要であると考えております。このような観点から、県といたしましては総理を初め各大臣の面談など、あらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設を強く訴えてまいりたいと考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、普天間移設と振興策に関連したあうんの呼吸と発言したことについての御質問にお答えいたします。
　御指摘の発言につきましては、政府内で普天間飛行場移設問題と振興策をリンクさせる可能性がないとは言えないとの趣旨で申し上げたものであります。県としましては、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えております。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、文化・スポーツ、観光を一つの部で所管する理由いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、古くから中国、東南アジアなどとの交流を通して、個性豊かな伝統文化をはぐくみ、琉球舞踊や空手、そして組踊、首里城を初めとする世界遺産などこれらは世界的に高く評価され、沖縄の大きな魅力となっております。沖縄文化がますます内外の注目を集めている今日、その継承・発展を図り、世界に発信していくためには、観光交流の施策と連携する必要があります。また、冬場の温暖な気候を生かしましたプロ野球のキャンプなど各種スポーツイベントは観光誘客にも資するものであります。このため、知事部局に文化とスポーツを担当する部を設置することとし、連携する産業分野であります観光と一元的な組織として編成したところでございます。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、カジノに対する知事の所見はどうかとこういう御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、沖縄県の自立型経済の構築に向けては、付加価値の高い観光産業を育成していくことが重要であると考えております。現在、カジノは、世界120カ国以上で合法化され、観光振興や地域の活性化、そして雇用の創出、税収の確保など経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われております。現在、超党派の国会議員連盟において「カジノを合法化する法律」の制定に向けて検討が進められており、県でも、カジノ導入について調査研究を進めておりますが、県民からは賛成の意見がある一方、慎重にするべきだとの意見や反対する意見もあることなどから、県民のコンセンサスがなければカジノを導入することは困難であると考えております。
　次に、知事の選挙公約との関連での御質問で、県民所得を全国中位にするための政策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県民所得を全国中位にするため、まずリーディング産業であります観光・リゾート産業や情報通信関連産業の振興に加え、成長のエンジンとして沖縄の比較優位を生かしました第３、第４のリーディング産業を育てていきたいと考えております。
　具体的には、国際物流ハブを核としたアジアのダイナミズムを取り入れた臨空・臨港型の産業、そして大学院大学を核とした知的・産業クラスターの形成、さらには文化・芸能・スポーツ等を活用した新産業の振興などなどを推進してまいります。あわせて、農林水産業、製造業、小売業を初め県民生活を支える中小企業を奮い立たせる施策などを展開することによりまして域内のあらゆる産業を振興してまいる所存でございます。
　こうして成長のエンジンであります複数の移出産業と成長の翼であります域内産業を活性化させ、民間主導の持続可能な自立型経済を構築し、県民所得の増加を図っていきたいと考えております。具体的な展望値等につきましては、「沖縄21世紀ビジョン」を実現するための基本計画の中に示してまいりたいと思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。