　おはようございます。
　日本共産党の西銘純恵です。
　初めに、相次ぐ台風によって被害を受けられている皆さんに対して、心からお見舞いを申し上げます。
　一般質問を行います。
　自民・公明政権のもとで、年金への不信、お年寄りの医療を年齢で差別する後期高齢者医療制度、低賃金で若者を使い捨てにする非正規雇用の広がり、原油・物価高騰などによる貧困と格差の広がりで県民生活は深刻です。
　県の対策を伺います。
　(1)、全国一低い県民所得をどのようにして向上させるのか。
　ア、県民所得の10年間の推移。100万円単位の人数と割合。
　イ、全国と沖縄県の年収100万円以下と200万円以下の民間給与所得者の人数及び10年前との比較。
　ウ、母子世帯と父子世帯の10年間の平均所得。就労の形態、正規雇用、非正規雇用の人数と割合。
　エ、生活保護の最低生活費以下の世帯数と人数、割合。
　オ、2005年以降の失業率の推移。失業率を本土並みにするとの知事公約はどうなりましたか。
　(2)、所得はふえないのに保険料は上がり続け、受給額は減り続ける年金問題をどう解決するのか。
　ア、都道府県別と市町村別の平均年金受給額の５年間の推移。無年金者、50万円以下、100万円ごとの受給者の人数と割合。
　イ、国民年金保険料の推移（1980年、1990年、2000年、2003年以降毎年）。
　ウ、都道府県別と市町村別の国民年金納付者、免除者の人数と割合。
　エ、払える保険料額、10年間掛けて受給権、最低保障５万円と掛金に応じて上乗せの最低保障年金額など年金制度の抜本的改善を政府に強く求めるべきではありませんか。
　(3)、就学援助制度の拡充による教育の父母負担の軽減策について。
　ア、都道府県別と市町村別の就学援助（要保護、準要保護）の人数と割合。2005年以降の推移。
　イ、市町村別の就学援助の支給対象者の基準と金額、2005年との比較。
　ウ、市町村別の学校給食費の滞納状況と2005年以降の推移。滞納の理由。就学援助の基準に照らして対象者が適用されていない事例はありませんか。就学援助の利用率を高め、所得の格差が教育の格差にならないよう同制度の拡充を図ることについて伺います。
　２、福祉行政について。
　(1)、県民の医療と命を守る県立病院の実態の掌握と問題点の解決は緊急の課題となっています。
　ア、各病院ごとの高度医療機器の購入年月日と耐用年数、修理の状況と費用。買いかえがなされないことによる患者への負担などの問題点について。
　イ、各病院ごとの機器や備品の必要数と実際の数、耐用年数、患者への負担などの問題点について。
　ウ、各病院ごとの医師と看護師の不足人数、その理由、不足によって生じている問題点、解決策について伺います。
　(2)、母子福祉、生活福祉貸付制度の実態と改善策について。
　相談件数、申請に至らなかった件数と理由。申請件数、貸付件数、貸付不許可の理由。予算の枠を決めているのであれば枠の撤廃について。緊急貸付や無保証人制度にするなど貸付条件を改善して制度の拡充が必要ではありませんか。
　(3)、高過ぎる国保税と国保証の取り上げで、命の格差を生み出しています。国民健康保険の問題と解決策について。
　ア、都道府県別と市町村別の国保世帯数と滞納世帯数と割合、資格証発行世帯数と割合、短期証世帯数と割合、市町村の強制執行の状況。
　イ、市町村別の所得階層ゼロから50万円以下、100万円以下、200万円以下、300万円以下、300万円以上の国保世帯数と割合。
　ウ、都道府県別と市町村別の国保世帯の１世帯当たりの年間所得、１人当たり国保税額。収入を同額とした場合の政府管掌健保、共済組合健保などの保険料との比較。
　エ、市町村別の資格証や短期証を発行されている世帯の義務教育年齢までの子供の人数、病気治療中の人数。病気や義務教育年齢までの子供の世帯には国保証を発行すべきではありませんか。
　オ、国保法44条の医療費の減免について、市町村別の実績と同法適用を拡充することについて伺います。
　カ、都道府県別の市町村国保に対する１人当たりの繰入額。高過ぎる国保税を引き下げるため沖縄県が市町村国保に繰り入れすることを強く求めます。
　キ、年金天引きされる65歳から74歳までの世帯数、人数、平均所得額、平均国保税額は幾らですか。国保税の年金天引きはやめさせるべきではありませんか。
　(4)、県民だれでも、いつでも安心して介護サービスが受けられるかどうかは県政の根本が問われる問題です。
　ア、給付抑制により施設から在宅、家族同居のため家事支援の廃止で介護が受けられないとの声が広がっています。各保険者ごとの2005年以降の介護度別の利用人数と割合の推移。介護認定者数と利用率、利用限度に対する利用率、100％でなければその理由を伺います。
　イ、食費や居住費が自己負担となり施設退所者がいます。2005年以降の退所者の推移、退所の理由、県の対応について。
　ウ、65歳以上の月収１万5000円以下の保険料の滞納人数と割合、2005年以降の推移。各保険者ごとの減額、免除の状況及び県の対策について。
　エ、居宅において70歳以上の家族から介護を受けている老々介護の世帯数とひとり暮らし世帯数。2005年以降の推移。
　オ、特別養護老人ホームの入所待機者数。施設介護を必要とするだれでも入所できるように特別養護老人ホームを増設することについて。
　カ、介護保険の基金残高の推移について。黒字額を保険料や利用料の減額免除に充てるべきではないでしょうか。
　(5)、子供たちの成長発達と放課後の安全確保、父母の働く権利を保障する学童クラブの充実は待ったなしです。
　ア、国が増額した障害児加算と長時間開設加算について、県は引き上げが困難、工夫して事業を実施したいとのことでした。どうなりましたか、いつから実施しますか。
　イ、大規模学童クラブの適正規模への移行促進の進捗について。
　３、教育問題について。
　(1)、30人学級を実施した場合、市町村別の必要教員数と現在の人数、必要教室数と現在の教室数、確保のための実施計画について。
　(2)、ことしも教員選考１次試験で採点ミスがありました。なぜミスが起こったのか。今後ミスを犯さないための防止策。教員選考試験の透明性、公平性、公正性の確保のために採点を公表することについてお尋ねします。
　(3)、高校、大学など本県奨学金の貸与状況、2005年以降の推移。年収300万円以下の返済を猶予すること及び貸与人数をふやしたり、給付制度を導入するなどの制度を拡充することについて伺います。
　４、県営住宅について。
　(1)、増設計画及び改築計画と進捗について。
　(2)、老朽化して剥離落下が起こっている危険な神森団地の改築問題。
　５、浦添市西原在の産業廃棄物処理施設から発生する粉じん、騒音、低周波音による浦添市、西原町住民の健康被害の実態と対策について。
　６、米軍再編と軍港移設、那覇港港湾開発の諸問題について。
　(1)、日米両政府は、使い勝手が悪く遊休化している那覇軍港を浦添の西海岸に機能を強化した新軍港に建設しようとしています。新軍港の位置、面積、形状、水深など建設計画の内容について。
　(2)、第15回那覇港港湾移設に関する協議会の協議事項について説明を願います。浦添地先の埋立着工は軍港建設への一里塚であり、沖縄県民の多数は新基地建設に反対です。地元浦添も市民の多数は新軍港の建設に反対です。地元住民の民意に従って知事は新軍港建設に反対すべきです。
　(3)、米軍再編の嘉手納以南の基地返還と浦添への軍港移設は矛盾しています。新基地軍港建設に反対すべきではありませんか。
　(4)、臨港道路浦添線をつくる根拠は何か。道路が必要だというのであれば、環境破壊と無駄遣いの埋め立てをやめて米軍牧港補給基地内道路を利用するのが最良ではありませんか
（5）浦添市上空が米軍機の訓練や飛行ルートに使われています。人口密集地を訓練や飛行ルートにしなければならない理由は何か。県は、独自に危険性を把握するために目視調査を行い実態を把握し、県民に説明すべきではないでしょうか。
（6）那覇新都心や浦添市など数十万人の県民が生活している人口密集住宅地域上空の飛行を禁止させるべきではありませんか。