おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第26号議案から乙第31号議案までの議決議案６件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第26号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、平成19年第３回沖縄県議会（定例会）で乙第11号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため議会の議決を求めるものである。
　変更の主な内容は、伊良部大橋橋梁整備第３期工事（上部工その２）の設計の一部変更に伴い、契約金額を15億6892万5750円から15億8638万2000円に変更することであるとの説明がありました。
　本案に関し、議案提出の理由は何か、当初の段階で設計変更を予想できなかったのか、設計委託先の技術水準をどこで判断したのか、工事の影響で大量の砂が流出し砂浜がほぼ消滅状態に陥っているがどのように原状回復するのか、工期はいつか、予定した工期に間に合うのかとの質疑がありました。
　これに対し、議案提出の理由は、ひび割れ防止剤の追加とＰＣケーブルの管の仕様変更である。当初の設計段階では、100年耐久という目的に沿った細かい設計を行うことができなかったが、平成20年以降に伊良部大橋（仮称）コンクリート耐久性検討委員会から仕様の変更等の指導を受けたことから設計を変更したものである。本工事の技術レベルが土木建築部の技術レベルを超すことから同委員会で判断した。
　砂の流出については調査中であり、基本的にはもとどおりの状態に回復する対策を講じる考えである。
　工期は、当初、平成19年10月16日から平成21年３月25日までの予定であったが、工事の進捗がおくれたため、平成22年３月12日までに変更している。工事は、ひび割れ防止等を含め工期内に十分間に合う見込みであるとの答弁がありました。
　次に、乙第27号議案から乙第31号議案までの「工事請負契約について」の５件は、伊良部大橋橋梁整備第５期工事に係る主航路部上部工その１からその３まで、同下部工Ｐ33及び同下部工Ｐ34について、それぞれ工事請負契約を締結する必要があることから、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
　契約の主な内容は、契約方法は一般競争入札、契約金額はそれぞれ17億3985万円、14億1750万円、13億305万円、７億2565万5000円及び７億2240万円で、契約の相手方はそれぞれ川田工業株式会社・株式会社仲本工業・有限会社福地組特定建設工事共同企業体、株式会社宮地鐵鋼所・金秀鉄工株式会社・金秀建設株式会社特定建設工事共同企業体、ＪＦＥ・横河・先嶋建設特定建設工事共同企業体、株式会社小波津組・株式会社川田電設産業特定建設工事共同企業体及び金秀建設株式会社・合資会社共和測建特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
　本案に関し、入札参加要件にどのような配慮を行ったのか、工期はいつか、工期が遅延した場合の損害金はどのように算定するのか、落札率が高くなっている理由は何か、同じＪＶでも工事箇所により技術評価点が異なる理由は何か、「とりぬけ」の根拠と理由は何か、地質の状況と発注はどのような関係か、進捗率は幾らか、一時期の鋼材の高騰による工期への影響はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、入札参加要件を設定する場合には、実績等を重視するとともに、地元業者への配慮を行った。
　工期は、上部工の３カ所が議決の翌日から平成24年８月31日まで、下部工の２カ所が議決の翌日から平成24年３月31日までである。
　工期が遅延した場合の損害金は、建設工事請負契約約款第46条第２項の規定に基づき、遅延日数に応じ年3.6％の割合で計算した額となる。落札率は、金額に加え技術力も評価する総合評価方式をとったことによる結果である。
　同じＪＶでも工事箇所により技術評価点が異なる理由は、工事箇所により工事の施工方法を変えたためである。
　「とりぬけ」の根拠は、土木建築部長名の通達による内部の運用であり、理由は、工事を分割することで工期を短縮すること並びに受注機会を拡大することである。
　発注に当たっては、事前にコンサルタントにボーリング調査を委託し、そのデータ等をもとに設計を行い業者に発注している。
　進捗率は、平成21年度末の事業費ベースで54.2％の予定である。一時期の鋼材の高騰により一部の工事に工期の影響は出たが、平成20年９月以降は徐々に鋼材の価格が下降し、現在は価格及び調達時間も通常の状態となっており、平成25年３月の供用開始を目標に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
　そのほか、上部工と下部工との作業関係、スライド制の内容、海砂の県内調達状況などについて質疑がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第26号議案から乙第31号議案までの６件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。