おはようございます。
　日本共産党の玉城ノブ子です。
　一般質問を行います。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、菅首相は、日米合意を引き継ぎ、普天間基地の県内移設を推進し、実行することを表明いたしました。名護市辺野古への県内移設の日米合意を県民の頭越しに交わしたことに県民の怒りは頂点に達しています。日米合意では、沖縄の負担軽減に尽力する、鹿児島県徳之島と日米全土に米軍の訓練を分散するとしていますが、負担軽減にはならず基地被害を全国に拡大するだけであることは、嘉手納基地の被害の実態を見ても明らかです。
　日米合意直後に行われた県内の世論調査でも普天間基地の県内移設反対84％、無条件撤去が38％、国外移設と合わせると74％になっています。米海兵隊の沖縄配備は必要ないが71％、安保条約を平和友好条約に改めるべきが55％、破棄すべき14％で計69％になっています。県民の意思に逆らう県内移設では解決できません。普天間基地問題の解決の道は、移設条件なしの無条件撤去でしかないということは明らかであります。県民の総意を踏みにじる日米合意の撤回を求めるべきではありませんか。知事の見解を求めます。
　(2)、民主党菅政権は、海兵隊は平和を守る抑止力だとして日米合意を押しつけております。沖縄の海兵隊は、米軍の戦争で、殴り込みを任務とする部隊です。イラク戦争やアフガニスタン戦争に出撃し、ファルージャでも女性や子供を含む住民を虐殺し、世界じゅうから非難の声を受けた戦争の部隊です。抑止力の名で押しつけることは許されません。海兵隊の普天間基地は、即時無条件撤去すべきであります。知事の御所見を伺います。
　(3)、沖縄の負担軽減と言って本土への訓練移転を拡大するとしています。しかし、全く負担軽減につながっておりません。さらに、大量の外来機が飛来して訓練を行っているからであります。沖縄の負担は減らず、本土の負担はふえる、これがどうして負担軽減でしょうか。2006年の日米合意で負担軽減として嘉手納基地の訓練移転をしましたが、それ以上に世界各地から米軍機がやってきて基地被害が増加しています。その実態について伺います。
　(4)、去る12日、Ｆ18戦闘攻撃機が、殺傷能力が高く、残虐兵器として世界的に禁止されつつあるクラスター弾１発を装備して離陸するのが確認され、沖縄近海の射爆場で投下した可能性が高いと言われています。久米島漁港からも嘉手納基地周辺自治体からも大変恐ろしいと不安の声が上がっています。その実態を明らかにさせるとともに、訓練中止を求めるべきではありませんか。
　(5)、沖縄に大量の外来機が飛来して頻繁に訓練が行われているのは、訓練のための広大な空域・海域があるからであります。久米島町長は、返還のめどが示されなければ契約更新を拒否する考えを示しております。鳥島、久米島射爆撃場訓練空域・水域の無条件全面返還を改めて要求していくべきであります。知事の御所見を伺います。
　２、口蹄疫対策について。
　口蹄疫の被害農家及びすべての関係者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　４月20日に宮崎県で10年ぶりに口蹄疫の疑似家畜が発見されて、処分対象が32万頭以上になると言われております。沖縄県内の家畜市場は、ウイルスの感染を考慮して閉鎖していますが、家畜農家は沖縄にウイルスが上陸したら、家畜農家が壊滅的打撃を受ける、競り中止によりえさ代がかさみ、生活ができない。廃業になるのではと悲痛な声が上がっています。ウイルスを上陸させない水際での防止策と、家畜経営を守るための支援が求められております。
　以上、申し上げて質問いたします。
　(1)、沖縄へのウイルス侵入を阻止するための万全な防疫対策を実施することについて。
　(2)、畜産農家は多額の借金を抱え、飼料高騰の中、販売価格の下落で経営はぎりぎりの状況に置かれています。競り中止による畜産農家損失の全額補償を行い、経営支援対策を実施することについて伺います。
　(3)、畜産農家の実態調査を実施し、具体的対策を図ること。
　(4)、宮崎県の口蹄疫が拡大した原因の一つとして、初動のおくれが指摘されております。県内でウイルスが侵入したときに、初動で封じ込めるためのマニュアルを策定し、必要な人的資源や機材の投入、土地確保等万全の対策を確保することについて伺います。
　３、国保制度について。
　高過ぎる国保税を納めることができずに資格証明書あるいは短期証しか発行してもらえない、その短期保険証も更新できずに無保険状態になっても受診を控えて死に至る事件も起きております。全日本民医連が2008年に行った調査で、16都道府県の報告で31人いたことを明らかにしています。社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国民健康保険制度が逆に社会的弱者を医療から排除しています。こんな事態は一刻も放置はできません。
　そこで伺います。
　(1)、保険料の滞納実態、短期保険証、資格証明書の発行件数について伺います。
　(2)、18歳以下、中学生以下の子供のいる世帯、65歳以上の世帯の短期保険証の発行件数。
　(3)、国保法の一部改正が実現し、中学生以下の子供には無条件で６カ月の短期保険証を発行することになりました。７月１日からは18歳以下の子供にも無条件で短期保険証の発行が義務づけられております。しかし実態は、保険証の窓口とめ置きによって中学生以下の子供たちのところに保険証が届いていないことが明らかになっております。同時に、子供以外の被保険者の短期保険証の相当数が窓口にとめ置きされております。保険証の窓口とめ置きの件数、中学生以下、18歳以下のそれぞれの子供たちの保険証の窓口とめ置きの件数について伺います。早急に実態調査を実施し､法の趣旨に基づいて一刻も早く中学生以下、18歳以下の子供たちすべてに保険証が届くようにすべきであります。御所見を伺います。
　(4)、国保手帳がなくて医療機関を受診したときに、医療費を払えない人には短期保険証を交付するとの閣議決定がなされておりますが、各市町村の対応について伺います。
　ア、国保法第44条の一部負担金減免実施のために、各市町村での条例、要綱、規則の制定を促進する必要があります。その実態と制定促進について伺います。
　イ、窓口の減額申請者を世帯主に限定せずに世帯全員に拡大すること、申請要件を緩和し、減免を受けやすくすることについて伺います。
　ウ、医療機関への制度の周知を初め、住民が活用しやすいよう広報活動を周知徹底すること。
　エ、国の負担金をもとの45％に戻し、国保税の引き下げを実施すること。
　オ、県独自の支援を実施することについて伺います。
　４、糸満市の産業廃棄物処理施設について。
　糸満市真栄里地域の産業廃棄物処理施設に地域住民から、頻繁に異臭がする、気分が悪くなった、めまいがする、夜中に爆発音がする、煙が出る等のたび重なる苦情が出て、潮崎町や真栄里団地周辺の生活環境を悪化させており、真栄里団地自治会、真栄里自治会から産業廃棄物施設の撤去を求める陳情が提出されております。この事業所は、２回にわたり業務停止命令を受けておりますが、地域住民から改善の兆しが見られないとの訴えがあります。
　(1)、県はこれまでどのような指導・改善を行ってきたのか伺います。
　(2)、この事業所は、２回、70日間の業務停止命令を受けているが、自治会や住民から、全く改善の見通しがない、90日間の取り消しにすべきだとの怒りの声が上がっております。取り消しにしなかったのはなぜでしょうか。
　(3)、また周辺は畑と海に面しています。土壌汚染や海水汚染も懸念されております。この事業所は、医療系ごみの熱処理を行っておりますが、異臭がする、めまいがするとの症状は、医療ごみの不完全な処理による有毒ガスの排出が懸念され、地域住民を不安に陥れております。実態調査を行い、市民に明らかにすることとともに、その対策について伺います。
　５、豊かな海づくり大会開催について。
　糸満市は、漁業の町、ウミンチュの町として長い歴史を誇り、本県水産業の先導的役割を果たしてきました。しかし、水産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このような中で、水産資源の維持拡大を図り、環境を守り、「つくり育てる漁業」の発展と、水産業の振興を図ることを目指して、｢全国豊かな海づくり大会」を沖縄県復帰40周年記念事業として位置づけ、糸満市での開催を要望しております。知事の御所見を伺います。