　質問に入る前に所感を述べたいと思います。
　今、政治に求められているのは、一日も早く景気回復を実現し、国民に安心と活力を提供する、そのことが最重要の課題と考えます。
　政府・与党は昨年９月以降の世界同時経済危機に対し、2008年度第１次及び第２次補正予算、2009年度当初予算で総額75兆円の景気対策を実施しました。さらに2009年度補正予算では56.8兆円の新経済対策も決定し、需要拡大へ連続して政策を打ち続けています。
　今、その効果があらわれ始め、中でも総額２兆円の定額給付金は支給が始まると歓迎の声が相次いでいました。生活資金の一部として家計を助け、地域限定の振興券やプレミアムつき商品券と連動し景気回復に大きな効果があったと考えます。私の住んでいる地域のある年配の方から、御夫婦２人で４万円の給付があり、孫におもちゃを買い、家が明るくなった。少ない年金で生活している者にとって今回の定額給付金は大変助かった、来年もやってほしいとの声が寄せられました。率直な想思い、御意見だと思います。
　また、中小企業への資金繰り支援策としてスタートした「緊急保証制度」も30兆円まで拡充し、４月末現在、県内では3599社、金額にして727億円が活用されています。そのほか、雇用対策として雇用調整助成金制度、失業給付を受けられない人への職業訓練期間の生活支援、地方自治体による雇用創出特別事業等、総合的な取り組みが展開されています。また、エコカー減税は、メーカーや車種によっては５月の国内受注が前年比３割増、発売から１カ月で月間目標１万台が18万台突破と効果があらわれ、私も過日、那覇市内の新車販売店を訪ねたところ、予約をいただいても生産が追いつかず、半年後にしか車を引き渡せない、昨年の厳しい状況から少しずつ好転しているとのことでした。そして５月15日からスタートした省エネ家電購入に伴うエコポイント制度も新たな家電需要の拡大が期待されています。まだまだ厳しい経済環境、雇用情勢ではありますが、今回の総合経済対策が確実に景気回復につながり、国民生活を守ることになると確信し、質問に入ります。
　１、初めに、経済・雇用対策についてお尋ねします。
　本県は99％が中小零細企業と言われ、多くの県民がそこで働いています。その中小零細企業が元気で頑張っていただくことが県経済の発展につながり、安定した雇用の確保、県民の豊かさに直結すると考えます。県は、昨年３月「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、これまで以上に中小企業関係者と連携を密にし、施策の充実を図るとしています。条例が制定されて１年余りが経過し、関係団体から実効性ある条例への取り組みが求められています。また、中小企業への支援策、県単融資制度の利用促進について、融資条件の緩和、執行率の検証、制度の周知不足等課題が指摘され、県はアンケート調査を行い、問題点の抽出、企業ニーズの把握を図り、企業が求める融資制度に見直すとしています。
　今回の国による経済対策は、中小企業・零細企業への資金繰り支援、雇用対策に多くの予算が配分されていますが、県の単独事業も含めすべての取り組みが確実かつ実効性あるものとなれるよう、県は関係団体や現場の声をしっかり受けとめ、施策に反映させることが重要と考えます。
　そこで、質問します。
　(1)、県単制度融資について、利用者から保証料の軽減や借り入れ条件の緩和等の声が寄せられています。執行率の検証、制度の周知を含め県の対応を伺います。
　(2)、「原油・原材料高騰対策支援資金」の拡充内容及び周知の取り組みを伺います。この事業は県が保証料を全額補てんするということで、利用者の皆さんから大変喜ばれており、拡充が求められています。
　(3)、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」に関連する関係機関との連携、意見の反映等の取り組みはどうなっているか。条例に基づき中小企業振興会議、地域部会が開催されていると思うが、状況をお聞かせください。
　(4)、緊急ジョブトレーニング事業の内容、効果を伺います。
　(5)、緊急委託訓練事業費の内容、効果を伺います。
　(6)、景気低迷で新卒者の就職率や就業者の離職率が懸念されています。現状と対策を伺います。
　(7)、国が実施しているトライアル雇用の取り組み状況を伺います。
　(8)、雇用のミスマッチ解消並びに安定した雇用確保の取り組みを伺います。多くの県民は、安定した収入、正規雇用を求めています。県の対応をお聞かせください。
　(9)、県独自のトライアル雇用を実施できないか伺います。
　２、水産振興についてお尋ねします。
　県の水産振興、漁業振興は、農業振興と比較して取り組みが弱いとの声が寄せられています。担当部局は、喫緊の課題及び中長期的戦略も含め、先進地域の調査、関係団体との連携等、精力的に取り組み、水産立県沖縄を構築していただきたい。それが沖縄の産業振興、自立経済につながるものと考えます。
　そこで質問です。
　(1)、沖縄近海は全国でも優良の漁場と言われ、沖縄産のマグロや魚介類等のブランド化を図る取り組みが重要と考えるが対応を伺います。
　(2)、県内外への流通・販売・加工対策の強化はどうなっているか伺います。
　(3)、先進地域への調査や関連機関との連携強化が必要と思うが、取り組みを伺います。
　(4)、漁業振興の後継者、人材の確保はどうなっていますか。
　(5)、糸満市より県水産公社の存続と糸満市への県漁連の市場移転の要請が出されていますが、県の対応を伺います。沖縄県行財政改革プランの中で、水産公社は統合の計画ではありますが、計画に基づく環境整備、条件の解決がいまだ進んでいないように思います。今後の対応をお聞かせください。
　大きな３番、福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、妊婦健診完全無料化の県内実施状況。
　(2)、妊婦健診無料化に関連し、与那国町や南北大東村等本島や宮古島市、石垣市で診察する交通費（飛行機等）、滞在費の支援が必要と考えるが、国への要望を含め県の対応を伺います。
　(3)は取り下げます。
　(4)、がん検診の受診率向上及び公費負担の拡充を市町村と連携し、県が積極的に取り組む必要があると思うが対応を伺います。
　(5)、発達障害児支援について。
　ア、２月議会で県は「途切れのない支援」が必要としているが、取り組み状況、課題、対策を伺います。
　イ、先進地域への調査はどうなっているか。
　ウ、障害児等療育支援事業の内容、効果を伺います。
　エ、南部医療センター・こども医療センター「こころの診療科」の現状、今後の対応はどうなっているか伺います。
　大きな４番、環境・土木行政についてお尋ねします。
　(1)、太陽光発電を含め新エネルギーの導入促進はどうなっているのか、策定計画及び効果を伺います。
　(2)、家庭用の太陽光発電システム購入への県の支援対策補助金は、国や那覇市と比較して少ないと思うが、拡充できないか伺います。
　(3)、台風被害で頻繁に電柱が倒れる地域(離島等)から電線類地中化の早期実施が求められています。取り組み状況を伺います。
　(4)、県営住宅の空き部屋対策はどうなっているか。那覇市内で昨年抽選に当たった方が１年経過しようとしているが１番、２番の方がいまだ入居できない状況です。全体の総数、空き部屋数、１年以上、半年以上の空き部屋数、対策を伺います。
　(5)、主要交差点のバリアフリー化が進む中、那覇市古波蔵交差点の歩行者対策が求められています。対応を伺います。
　(6)、県道222号線・那覇市内(一銀通りから那覇高校間)幹線道路新設に伴い横断歩道がなくなり、地域から苦情の声と早期の再設置の要望が寄せられています。危険性解消のための信号機設置を含めた県の対応を伺います。
　大きな５番、旧軍飛行場用地問題解決の取り組み状況を伺います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連について。
　(1)、介護従事者の処遇改善について質問します。
　今回の改定で、区分支給限度基準額の上限が据え置かれ、その分利用者の負担が発生し、これまでどおりのサービスを受けられないケースが出ています。結果的に介護従事者の待遇改善につながらないとの声がありますが、県の認識と対応を伺います。区分支給限度基準額の据え置きで負担増となった利用者への支援、助成が必要と考えるが、国への要請を含め県の対応を伺います。
　小児救急電話相談事業（＃8000）の早期設置について。
　県は、他県の現状も確認しながら検討したいとのことでしたが、現在47都道府県で沖縄県を含め設置していないのはわずか２県です。出生率全国１位、人口比率で子供が最も多い本県にぜひ必要と考えます。過去、会派として何回か本会議で提案してきましたが、これまで部局内、庁内で検討されていなかったのか伺います。検討されていたのなら、内容をお聞かせください。
　医者等の専門家による小児救急電話相談は、小さな子供を守ると同時に、子育て中の若いお母さんの支援になると考えます。設置に向けて再度見解をお聞かせください。
　以上です。