ただいま議題になりました議員提出議案第１号、第２号及び第３号「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」及び「決議」に対する質問を行いたいと思います。
　まず質問に入る前に、中川京貴議員とのやりとりの中で対案の問題が出てまいりました。それも含めて少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成11年８月20日に宜野湾市議会において「米軍基地普天間飛行場の移設先早期決定に関する意見書」が可決されました。その文面を少し読まさせていただきます。
　「宜野湾市や沖縄県の強い要望に対し、米軍基地普天間飛行場の５年ないし７年以内の全面返還を日米両政府で合意され、平成８年４月12日発表したことは画期的であり、当時沖縄県民はこれを大歓迎」したと。途中飛びます。
　　県外や国外への移設の意見等もあり、普天間飛行場の移設問題は先行き不透明のまま遅々として
　進まず、返還凍結が危惧され、混迷の度を深めて現在に至っております。　このような状況の中
　で、戦後50有余年も市の中心部を占有しつづける同飛行場は、市民の平穏な生活環境を奪うばかり
　でなく、生命、財産、健康そして次代を担う子供たちの教育環境まで著しく脅かし、その精神的苦
　痛は計り知れないものがあり、もはや同飛行場の移設は８万4000余の市民にとって、一刻の猶予も
　許されない最緊急課題であります。　さらに、いつ何時、市民を巻き込んだ大惨事を引き起こすか
　予断を許さない状況のまま、同飛行場を放置することは、本市議会や行政としても重大な責任を伴
　うものと考えております。　かかる事情から、地球より重い市民の尊い生命やその安全を確保する
　ため、一刻も早く同飛行場の全面移設を実現させることは焦眉の急であり、同時に跡利用や地権者
　等に係る諸問題解決も、私ども議会に課された責務と痛感しております。　よって、本市議会は、
　沖縄県に関する日米行動委員会（ＳＡＣＯ）の基本方針どおり、米軍基地普天間飛行場の移設先の
　早期の決定を強く要請する。
　これは宜野湾市議会が苦渋の選択として、当時８万4000名余りの生命財産、次の世代の子供たちのために移設先を早期に決定してくれと、県知事、政府に要望してまいりました。
　返還の経緯を少しばかり説明もまたしておきたいと思います。
　当然この基地というものは戦後60年余り市民、県民の負担になってまいりました。そういう中で、平成７年に米兵による少女暴行事件が発生しました。それを受けながら平成７年11月19日に日米間の新たな協議機関「沖縄に関する特別行動委員会」、いわゆるＳＡＣＯが設置されました。翌年４月12日には橋本総理とモンデール在日米大使が普天間飛行場全面返還に合意したことを共同記者会見で発表いたしました。４月15日にはＳＡＣＯ中間報告で普天間飛行場の全面返還が合意された。そして暮れの12月２日にはＳＡＣＯ最終報告が報告されました。５年ないし７年以内に十分な代替施設が運用可能となった後に普天間飛行場を返還するということでございました。
　それを受けながら、今言った宜野湾市議会の決議、そして平成11年12月23日に名護市議会で「普天間飛行場の名護市辺野古沿岸地域への移設整備促進決議」が採択された。そして12月28日には「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されたのが、私は普天間飛行場の経緯だと認識しております。
　ただ残念なことに、先ほど来中川京貴議員の対案に対する答えが提案者の方々から説明がされておりません。説明がない。宜野湾市議会は早期に市民の生命財産がこれ以上危険になっては困る、そういう意味で移設先を早期に決定してくれという意見書を出したんです。これも民意でございます。だからこそ私ども議会も、提案するからにはその責任もしっかりと認めながら、なぜに建設を反対しどういうプロセスでもって普天間飛行場の返還を政府に訴えていくか。これは大切なことだと思います。ですから私は、中川京貴議員と重複する質問をいたしますが、そのような視点からぜひとも答弁をいただきたい。特に各会派の皆様方の代表が説明員としていらっしゃいます。通告してありますように、私は各会派の方々の意見も聞きたい。それが沖縄の抱える基地問題の整理のためには必要だという視点から通告の中に入れておりますので、党派を超えた提案でも、しかしながら一人一人の意見、党の意見も変わってまいります。ですから真摯に受けとめながら答弁をよろしくお願いいたします。
　質問に入ります。
　普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還は県民の総意である。今言ったように、宜野湾市議会も、移設先を早期に決定するということをお願いしました。苦渋の選択でございます。決議案では、新基地建設断念を要請するとあるが、普天間飛行場の危険性を除去するための具体的な方策をなぜ提案しないのか。
　２つ目、対案がないままでの新基地建設断念であれば普天間飛行場の危険性は放置される危険性がございます。だからこそ皆様に対して対案というものを県議会議員、県議会で発表しなければならないと私は思います。それに対する見解を伺います。
　３番目、今回の決議で普天間飛行場の移設が進まなくなった場合に、我が宜野湾市、今９万余りの市民がいらっしゃいます。住宅地の中心にある普天間飛行場の固定化にはつながらないか。これはまた先ほどと重複しますが、いま一度答弁をお願いいたします。
　名護市辺野古沿岸地域への移設反対となるが、普天間飛行場の危険性をそのまま放置することが名護市辺野古沿岸よりも早く普天間飛行場の危険性を除去できるプランなのか。
　６つ目、普天間飛行場周辺住民やヘリの飛行ルート上の住民は騒音に日々悩まされております。皆様が提案されました、意見書として出した新基地建設反対で普天間飛行場の早期返還が進まないようになり、現に騒音に悩まされている住民に対してどのように説明をしていかれるか御答弁お願いいたします。
　次に、辺野古への移設に反対するのであれば、現在の普天間飛行場をどうするのかお答え願いたいと思います。即時閉鎖を求めていくのか。県内の他の場所へ移設を求めていくのか。県外・国外移設を求めていくのかお願いいたします。これは、会派が違うでしょうから、考え方も違うと思いますので、ぜひお願いします。　　
　と言いますのは、民主党沖縄ビジョン策定が普天間飛行場を県外にという沖縄ビジョン2008というものを発表してまいりました。
　少し読まさせていただきたいと思います。答えてくださいね。
　「党内には日米同盟を重視する議員もおり、米軍再編自体は評価する声も多い。」これが民主党の意見。「議論の中では地元の住民の意思を尊重しながら基地負担の軽減に努める、との表現にとどめた方がいいという声も上がった。」一方で、県外・国外移転を政権公約に盛り込むのかとの質問に、民主党の政調会長は、政権公約はまだまだ整理していない。党の政策の再検討が必要なものを見直すとあいまいな表現にとどまったということでございます。
　私が申し上げたいのは、提案者の皆様方は、各党の代表、会派の代表でございます。当然この基地というものは、今日まで営々と60年余りも続いてまいりました。いろんな考え方がございます。しかし私が先ほど言ったように、ＳＡＣＯの合意から今日まで12年がたってまいりました。そういう意味からすると、皆様方が今回提出したこの意見書というものは、おのおのの考え方が次のプロセスにつながっていくという思いでございます。
　ですから、今、民主党の政権交代のマニフェストを引用させていただきながら皆様方のお考えを確認しているわけですから、今言った質問、辺野古への移設に反対するのであれば、今後どうしていくのか。即時返還・閉鎖を求めるのか、県内の他の場所へ移設するのか、国外へ移設を求めていくのかお答え願いたいと思います。
　次に、県外・国外移設を求めるのであれば、なぜ県外・国外への移設が可能と考えるのか。これは民主党さんの言っている公約の整理を必要とする場合もあれば答えていただきたいんですが、具体的な受け入れ先をお示しください。
　再質問で角度を変えて質問しますから、よろしくお願いします。
　休憩お願いします。