　与那国島の台風被害、復旧については、台風被害直後、全壊・半壊、戸数が幾つなければいけないとかという国の災害見舞いについての基準について、１個の台風ではなかなか範囲にならないと。しかし、シーズンを通したり合わせればその見込みもあるんじゃないかという地域での話もありましたので、そういう対応を協議を国と重ねていただきたいなと思います。
　それから、与那国の台湾との交流の取り組みですが、先ほど知事からいよいよ道州制の議論もということがありましたが、沖縄にとってもアジアの地域との交流も含めて自立する観点から言えば、しっかりと与那国の取り組みも例に日本と向き合っていっていただきたいなと思います。
　それから遺骨収集事業についてでありますが、私の祖父も沖縄戦で亡くなっております。しかし、遺骨はもちろん帰ってきていません。戸籍にも首里方面で亡くなったということで、その日時とか場所も特定されていない状況です。先ほど戦後63年いろいろ厳しい事情ということがありましたが、祖母にとっても――87歳になりますが――結局63年たっても遺骨も帰ってこない。遺族にとっては戦後ゼロ年だというふうなことも言えるかもしれませんので、国の取り組みだということではありますが、沖縄の地は沖縄戦、地上戦が繰り広げられたところですので、しっかりと県としても何かできないか、600万余りの予算ということですが取り組んでいただきたい。
　それから遺骨収集された遺骨の安置室を見ましたが、袋に山積みなんですよね。そういう意味ではしっかり丁寧に遺骨を扱っていただきたいなと。年に１回の火葬のようですが、もうこの安置室いっぱいに積み上げられていた状況ですので、それも何回かに分けて火葬するとか解決していただきたいなと思います。
　それからホームレスについてですが、ホームレスの自立性については「プロミスキーパーズ」というＮＰＯ団体が公的扶助に頼らない自立を目指した支援を行っている。最近では司法書士会などの協力などもありますが、厚生労働省の担当者に問い合わせたところ、国としてＮＰＯ団体への直接補助は法制度上できないが、県や市町村を業務委託先として事業補助ができるとの説明がありました。その際、事業補助の規模はホームレスの人数に対して決まるため、市町村個別ではなく県が実施主体となった方が大きな枠で支援につながるのではないかとの助言もありましたので、県が中心となりその実態を把握して、市町村なども巻き込んで国と一緒に最善の支援策を考案し制度化していくべきだと考えますが、見解について伺います。
　それからセスナ機の墜落事故についてでありますが、知事も今回の事故については県警の捜査が自由自在にできないことがすとんと胸に落ちない。米軍が捜査に協力をしているのが県民が最も関心があるところと発言されている。引き続き県としても地位協定改定の実現に全力を尽くしていただきたいということを要望しておいて、今回は愛好会「嘉手納エアロクラブ」による事故、娯楽に供するものであり、たまたま公務外になりましたが、しかし、事件・事故後の補償、賠償問題などに大きく影響を与える公務、それから公務外の決定権は公務証明書を発行する米軍側にあります。過去の事例からしても米兵の観光めぐりも福利厚生の一環として公務とされることもあり、線引きが不明確であります。この際、米軍側に公務の場合は公務標識をつけるなどと合同委員会などで求めていくべきだと考えますが伺います。
　原潜について、７年前（2001年４月）にも事前通報なしに佐世保などに入港しております。８月にも、それから冷却水漏れも、去る議会で知事公室長は、今後、原子力潜水艦は安全が確認されない限り本県に寄港させないことを日米両政府にも求めていきたいとはっきり答弁しているが、今なお県として原潜寄港容認の姿勢を崩さないのであれば、安全が確認された状態とはどのような状態を示すのか、県民が納得する形で具体的に答弁いただきたい。
　以上。