　交通渋滞の激しい地域についてお答えいたします。
　昨年度に実施した道路交通センサス結果によると、県内で最も交通量の多い地点は国道58号の浦添市牧港で12時間交通量が５万7890台となっており、九州を含めた一般道路で比較しても第１位の交通量となっております。
　このほか、国道330号の浦添市沢岻、国道331号の那覇市垣花など、九州地区の上位10地点中７地点を本県の那覇都市圏域で占めており、当該圏域で混雑が恒常化している状況にあります。
　次に、那覇市内の渋滞原因と対策についてお答えいたします。
　本県においては、県内人口、観光入り込み客数等の堅実な伸びとともに、自動車保有台数、レンタカー台数等の増加も顕著であり、県民のバス離れの傾向も相まって自動車交通がふえ続けている状況にあります。
　那覇市においては、港湾、空港を初め都市機能も集中しており、交通渋滞が恒常化しております。
　那覇市内の渋滞対策といたしましては、幹線道路ネットワーク形成と交通容量確保の観点から、直轄事業の那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路を初め県事業の新都心牧志線、真地久茂地線等において多車線道路の整備を鋭意進めております。
　また、渋滞対策プログラムの一環として、個々の渋滞交差点の混雑緩和を図る観点から、直轄事業の国道58号上之屋交差点や宜野湾南風原線首里儀保交差点の右折２車線化等のポイント整備も鋭意進めており、一定の事業効果が得られつつあります。
　さらに、都市モノレールの開業に伴い、国道330号のおもろまち駅付近や国際通りの交通量が減少しており、自動車からモノレールへの転換が図られているものと思われます。
　県といたしましては、今後とも渋滞緩和に向け鋭意整備に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、最も効果的な渋滞対策についてお答えいたします。
　渋滞対策につきましては、従前より本県の主要課題となっているところであり、昭和63年度には沖縄総合事務局、沖縄県警察本部、沖縄県、那覇市及び日本道路公団――現在の西日本高速道路株式会社であります――の５機関で構成する「沖縄地方渋滞対策協議会」を設置しております。
　これまで３次にわたる渋滞対策アクションプログラムを策定し、主要渋滞地点の４車拡幅、右折帯の２車線化等による交通容量の拡大や信号現示の変更による対応等、各管理者によりハード・ソフト両面で対策を進めてきております。
　また、昨年度に実施した道路交通センサス結果をもとに現在渋滞ポイントを再検証しており、今後、新たな渋滞ポイントや優先すべき整備区間、手法等の検討について関係機関と連携し取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、国道507号の早期整備についてお答えいたします。
　国道507号については、那覇市仲井真から八重瀬町東風平間の約5.1キロメートルを津嘉山バイパス整備事業として平成２年度から整備を進めております。そのうち八重瀬町字屋宜原から南風原町津嘉山までの約2.5キロメートルについては平成15年３月までに完成供用しております。残る区間約2.6キロメートルのうち約1.7キロメートルについては、南風原町と八重瀬町が土地区画整理事業の中で道路用地を確保し、その後、県が整備することになっております。また、0.9キロメートルについては県が道路用地の取得と整備を行います。
　なお、県道糸満与那原線と国道507号が交差するクランク状の東風平三差路付近については、交通渋滞の緩和に向け八重瀬町の区画整理事業と連携を図りながら十字交差点として改良する計画であります。
　県としては、今後とも両町と協力しながら津嘉山バイパスの早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、電線類地中化の現状と今後の整備について一括してお答えいたします。
　沖縄県内における電線類地中化事業は平成４年度から整備を進め、平成17年度までに約56キロメートルを完了しております。現在は、平成16年度を初年度とする「無電柱化推進計画」に基づき、平成20年度までに約36キロメートルの整備を目指し取り組んでいるところであります。
　電線類地中化事業は、安定したライフラインの確保や安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上などを目的に事業を推進しており、台風常襲地である沖縄県においては特に重要な事業であると考えております。
　今後とも電線管理者等の理解を得ながら、電線類地中化事業の推進に努めていきたいと考えております。
　次に、与那原町内の護岸整備についてお答えいたします。
　県においては、現在、与那原町当添漁港から与那原東小学校までの延長約1400メートルの区間について、国庫補助の高潮対策事業として石積み護岸による整備を進めております。総事業費は約８億9000万円で、事業期間は平成11年度から20年度までの予定となっております。
　また、与那原東小学校から県道糸満与那原線までの延長約780メートルの区間については、与那原町において、既設護岸の改築を含めた町道整備の事業化に向けて調整を進めていると聞いております。
　県道糸満与那原線から既存市街地までの約700メートル区間については、与那原町と連携を図り、整備手法、工法について今後調整を図っていきたいと考えております。
　次に、仲伊保地区の護岸整備についてお答えいたします。
　仲伊保地区の護岸整備については、国庫補助による高潮対策事業として延長約1400メートルを昭和56年度から平成４年度において整備を行っております。残りの200メートルの区間については、平成17年度に現地踏査及び既存資料の収集等の調査を行った結果、既設護岸の前面に砂浜が形成されたことにより所定の護岸高さが確保されたこと、また越波による被害がないことから、国庫補助事業による海岸整備事業を実施することは困難であります。
　排水路の閉塞による浸水については、今後、管理者である南城市と連携し、その対策について調整を図っていきたいと考えております。
　以上です。