　観光行政についての御質問の中の、石垣―神戸直行便の継続要請についてお答えします。
　今回のＪＴＡの路線廃止の発表は、沖縄県としては非常に残念なことであります。
　神戸路線については、ＪＡＬの神戸空港撤退により、ＪＴＡ単独での運航継続が困難となったため、廃止となったと聞いています。当該路線については、近隣空港への振りかえにより廃止の影響を最小限にすることが可能であると考えられますが、県としては、ＪＴＡにおいて、今後ともできる限り路線網の維持確保に努めてもらいたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、ＪＴＡの支援と今後のあり方及び社会的使命について一括してお答えします。
　ＪＴＡは創立以来、島嶼県である沖縄において重要な公共交通機関としての社会的役割を担い、沖縄県の発展に貢献してきました。現在、同社は県内５路線、県外13路線の計18路線を運航し、文字どおり「沖縄の翼」として年間約280万人の方々に利用されております。
　ＪＴＡにおいては、今後とも「沖縄の翼」として、県民や観光客の利便性向上に取り組んでいただき、その社会的役割を果たしてもらいたいと考えています。県としても、同社を初め関係機関と連携し、離島地域の振興や観光キャンペーン等により需要拡大に取り組んでまいります。
　同じく離島振興についての御質問の中で、ＪＴＡの株主構成の見直し及び合弁会社契約書に基づく経営の移管について一括してお答えします。
　昭和42年、南西航空株式会社設立に当たり、日本航空と沖縄提携先との間に合弁会社契約書が交わされており、その時点においては地元主体の航空会社経営への意欲があったものと考えております。しかし、その後、増資や沖縄提携先の筆頭株主であった那覇空港ターミナル株式会社の解散による株式の処分などがあり、現在のＪＴＡの主な出資構成はＪＡＬ70.1％、沖縄県12.9％、残りは各社２％程度の県内の関係企業等となっています。
　県としては、現時点においてＪＴＡの株主構成の変更について具体的な検討は行っておりませんが、今後とも株主及び外部取締役として経営に参画することにより、同社の経営の健全性確保に努めてまいります。
　なお、県民の足の確保は離島県にとって重要であり、議員の御提案は今後の重要な課題として受けとめさせていただきます。
　次に、同じく離島振興についての御質問の中で、地上デジタル放送受信機の世帯普及率アップに対する取り組みについてお答えします。
　平成21年11月に総務省が発表したデジタル放送受信機の世帯普及率は、国、放送事業者及び関係者の取り組み強化の結果、前回の37.1％から55.3％と大幅に改善されました。しかし、依然として全国平均の69.5％に比べ大幅に低く、一層の取り組みが必要と考えております。
　今後、国、放送事業者等のさらなる取り組み強化に加え、県としては住民税非課税世帯に対し、地上デジタル放送受信機購入費用の支援、さらに離島の非課税世帯に対してはアナログテレビのリサイクルに係る輸送費等の支援を実施することとしております。
　以上でございます。