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平成23年(2011年) 第 5回 沖縄県議会(定例会)
第 2号 6月29日
警察本部警務部長(磯 丈男)
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県警発注工事の同額入札に関する調査結果についてお答えいたします。
県警発注工事の同額入札に関しては、2件あり、1件目については、第14回道路標識・標示設置工事、2件目については、宜野湾警察署大謝名交番新築工事設計業務であります。
それぞれの調査結果でありますが、第14回道路標識・標示設置工事については、入札参加申し込み業者が18社、うち2社が入札辞退となったため、実際に入札に参加した業者は16社となっております。16社中、最低制限価格2万で入札した業者が12社、有効入札となった業者が4社あり、その4社のうち落札した業者1社の入札金額が最低制限価格と同額となったものであります。
今回、最低制限価格と同額で落札した業者の平成22年度中の入札参加状況を調査したところ、入札参加が14回、辞退が1回、落札が2回となっており、そのうち1回だけが最低制限価格と同額となっております。
次に、宜野湾警察署大謝名交番新築工事設計業務についてでありますが、入札に参加した業者は18社、最低制限価格2万で入札をした業者が3社、有効入札のあった業者が15社であり、その15社のうち落札した業者1社の入札金額が最低制限価格と同額となったものであります。
設計業務において、最低制限価格と同額で落札した業者の平成22年度中の入札参加状況を調査したところ、入札参加は3回あり、落札したのは宜野湾警察署大謝名交番新築工事設計業務の1回だけとなっております。
これらの調査結果を踏まえ、県警におきましては、複数の業者が最低制限価格と同額となっていないこと、特定の者などからの談合情報等も一切ないことなどから、この2件の入札については地方自治法、沖縄県財務規則等関係諸法令に基づき適正に実施されたものと認識をしております。
次に、6月15日に起こった少年らによる集団暴行事件について、発生後から現在に至るまでの県警の対応についてお答えをいたします。
本件は、本年6月15日午後11時ごろから翌16日午前4時ごろまでの間、八重瀬町東風平在の運動公園内において被害少年2名が少年等10数名に取り囲まれて集団で暴行を受け、うち1名が脳及び肺挫傷、全身打撲等の傷害を負わされた事件であります。
県警察においては、事件覚知後直ちに糸満警察署に署長以下67名体制の捜査班を設置し、現場における鑑識活動、被害者や関係者からの事情聴取等所要の捜査を行い、これまで沖縄本島南部に居住する被疑少年7名を逮捕したところであります。
なお、逮捕した7名の少年以外にも犯行に関与した者がいることから、今後も被疑少年の取り調べや裏づけ捜査等を推進し、事件を解明したいと考えております。
次に、集団暴行事件の再発防止についてお答えをいたします。
県警察といたしましては、集団暴行事件等の重大な少年犯罪につきましては、捜査力を集中運用するなどし、厳正かつ迅速な捜査を行い、早期処理を図っているところであります。
集団暴行事件は、中学生間の事件が最も多く見られることから、学校等の関係機関・団体及び地域と連携した特定の中学校区をエリアに指定し、過卒非行集団の解体等を含むスクールエリア対策でありますとか、警察官OB等のスクールサポーターを非行グループ等の問題を抱えた中学校に派遣し、非行防止や健全育成の活動を行っているところであります。また、重大な少年犯罪については、大半が深夜徘回や酒絡みで発生している実態を踏まえ、深夜の時間帯の警ら活動の強化、少年ボランティアと連携した街頭補導活動の強化を初め、公園、空き家等少年がたむろする場所の管理者に対する防犯指導、地域の非行防止や健全育成機運の醸成に資する総決起大会の開催、合同パトロールの実施、少年の立ち直りに資する居場所づくりとして地域のボランティア等と連携したエイサーやハーリー行事等への参加、環境美化活動、農業体験等もあわせて行っているところであります。このような取り組みなどにより、県内における刑法犯少年は平成17年をピークに減少傾向となり、集団暴行についても平成21年以降減少するなど改善が見られる中、関係者等の地道な取り組みをないがしろにするような重大な集団暴行事件が発生したことは、まことに遺憾に思うところであります。
警察においては、少年非行の背景にある少年自身の規範意識の低下、家庭や社会の教育機能の低下など、社会全体で取り組むべき諸問題の解決に向け、引き続き学校、関係団体・機関、地域社会、ボランティア等との連携を図り、各種取り組みの強化に努めてまいる所存であります。
以上でございます。
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