　福祉行政についての御質問の中の、公的放課後児童クラブの設置についてお答えします。
　放課後児童クラブの設置につきましては、公的施設を活用した場合、家賃の負担がなく、経営の安定が図られるなどのメリットがあることなどから、既存の国庫補助メニューを活用したクラブの設置や学校の余裕教室を活用したクラブの実施について市町村に働きかけているところであります。
　なお、沖縄県は、全国に比べて民立民営のクラブが多い状況にあることから、「新たな子育て支援制度」の提案の中で家賃補助などの民立民営クラブへの支援を国に求めているところであります。
　今後とも、「新たな子育て支援制度」の実現に向けて国と調整していくとともに、公的施設を活用したクラブの設置促進に努めてまいります。
　次に、看護師の離職防止対策についてお答えします。
　日本看護協会の調査によりますと、沖縄県の常勤看護職員の離職率は、平成17年度が14.2％、18年度が11.6％、19年度が15.3％、20年度が15.6％となっております。
　平成21年に県が調査した離職の主な理由は、健康問題、転居、家族の介護、出産・育児で、新人看護師においては基礎教育終了時点と現場とのギャップが多い状況となっております。
　離職防止対策としては、１年未満での離職者が多い新人看護師の臨床研修が効果的とされております。このことから、平成22年４月に改正された「看護師等の人材確保の促進に関する法律」で、各医療機関において新人看護師の研修が努力義務とされたところであります。
　県としては、今年度から医療機関が行う新人看護師研修事業に対して助成するとともに、潜在看護師の再就職支援事業にも助成するなど、医療機関の看護師確保の支援を行っているところであります。
　次に、待機児童解消に係る次年度の予算の内容等についてお答えします。
　待機児童の解消については、安心こども基金及び保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置し、定員の増に努めております。
　平成23年度当初予算案として安心こども基金事業の保育所整備分で約48億円、待機児童対策特別事業として約４億6000万円を計上しております。平成23年度は２つの基金を活用し、25施設の保育所整備及び10施設の認可化で合わせて約1400人の定員増を図る計画となっております。
　認可外保育施設への給食費支援につきましては、入所児童の一層の処遇向上のために、平成23年度当初予算案において新すこやか保育事業を拡充しております。その拡充内容は、新たにおかず及びおやつ代も対象とすることなどにより、児童１日当たりの助成単価40円を77円に拡充する予定であり、前年度と比べ約5600万円の増となります。
　以上でございます。