　原発から自然エネルギーへの転換についての御質問の中の、福島原発事故を踏まえた自然エネルギーへの転換に対する県の見解についてお答えいたします。
　沖縄県内において、原子力発電の導入計画はないものと理解しております。
　沖縄県としては、新エネルギーの導入を加速していくため、「新たな沖縄振興のための制度提言」において民間事業者やあるいは一般消費者等を対象としたグリーン投資税額控除等の新エネルギーの導入に対する支援制度を要望しているところでございます。
　県といたしましては、引き続き市町村等と連携し、新エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでまいります。
　それから、原発から自然エネルギーへの転換の中で、天然ガス資源開発調査事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、有望な地産エネルギーとして期待される水溶性天然ガスの賦存量の把握や有効活用を目的として、沖縄本島中南部及び宮古島市において「天然ガス資源開発緊急調査事業」を実施しているところでございます。４月下旬に現地調査を開始しまして、宮古島市においては６月初旬に終了しております。それから沖縄本島中南部においては、現在調査中であり、今月中旬には終了を予定しております。また、有識者らで構成する「天然ガス資源有効活用検討委員会」におきまして、有効な利活用方法を検討しております。
　県といたしましては、民間事業者等の参入を促進するため、調査結果を広く公表するとともに、有望な場所については、次年度以降、試掘を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、県の原子力に対する考え方と沖縄電力への指導についてお答えいたします。
　沖縄電力では、日本原子力発電株式会社へ職員を１人派遣しておりますが、その目的は、原子力に関する情報収集であるとの報告を受けております。電力の安定供給の責務を負う電気事業者の立場として、さまざまな発電技術について積極的に情報収集することは重要であり、原子力についてもその一環のものであると理解しております。
　以上でございます。