おはようございます。
　日本共産党の西銘純恵です。
　一般質問を行います。
　子供の貧困問題と対策について。
　２月19日の地元新聞で、家庭・経済状況が厳しい子がふえたと思うが83％、給食費が払えない子がいる63％、食事は学校の給食だけ44.4％、親の経済状況が子供の成長に影響していると答えた教師が87％に上っていると報道されました。
　(1)、県は子供の貧困について具体的にどのような状況にあると把握しているのか。その対策はどうしていますか。
　(2)、子供の医療費を中学まで無料にすること、また、全国37都道府県で窓口無料、九州では６県が窓口無料、鹿児島県が自動償還払いとなっています。県が自動償還払いを実施することはすぐにできることではありませんか。
　(3)、高校授業料減免申請人数と認定人数、減免を認めなかった理由別の人数、申請した全員に減免を行うことについて。
　(4)、高校授業料滞納や校納金滞納の生徒数、今春卒業予定の滞納者数と卒業延期者数。新年度から高校授業料が無償になります。お金がなくて卒業できないことがないように滞納者に減免を行うことについて。
　(5)、経済的理由による休学者数と退学者数。休学を願い出ても滞納金を納付しなければ退学させられているとの訴えがあるがどうか。
　(6)、３月の高校卒業予定者の就職希望者2212人のうち内定者は1156人、52％と深刻です。県が中小零細企業に対する直接支援を行って新卒者の雇用を図ること。及び当面、緊急雇用創出事業の基金を活用して給料を支給して職業訓練を行うことについて。
　(7)、学校給食費の滞納者数、率について。給食費が値上げされ、滞納者の増加が予想されるが、教育の一環である学校給食は市町村と協力して県も補助をして無料にすべきです。
　(8)、就学援助の周知についてどうなされているか。認定基準や支給基準は市町村でどうなっているか。修学旅行に行けない子、給食費が払えない子が一人も出ないように就学援助を拡充することについて。
　(9)、スクールソーシャルワーカーを全学校に配置して、家庭の状況を迅速に把握して生活保護につなげたり、貧困などから子供を守る仕組みをつくること、及び母子寡婦福祉貸付や生活福祉貸付資金を活用して生活の立て直しができるように支援をすることについて。
　(10)、給付制の奨学金の創設を国に求め、県も独自に創設することについて伺います。
　２、昨年11月、母子寡婦福祉資金の借り入れで年収が低いからと連帯保証人を要求されて借り入れができなかった母子がいます。連帯保証人の廃止について伺います。
　３、児童福祉について。
　(1)、待機児童対策特別基金事業による保育所施設費が拡充されたが、保育所増設計画で何人の待機児童を解消するのか、進捗と見通しについて伺います。
　(2)、厚労省が待機児童解消の名目で、2001年以降定員を超えた125％まで詰め込みを認めた認可保育所で乳幼児の重度障害や死亡事故が急増しています。４月から定員超過の上限撤廃の通知を国が出しているが、待機児童の解消は保育所増設で行うべきであり、保育の質を向上するために最低基準の改善こそ国に要請すべきではありませんか。
　(3)、児童養護施設の一人一人が健やかに育つために、丁寧な養護を行うために専門職員の増員を図り、設置基準を改善することについて伺います。
　４、市町村の国保会計に法定額以外の補助をすること。また、国保法44条１項を適用しての医療費の減免や徴収猶予の改善はなされているか。医療費を払えずに医者にかかれない国保世帯の深刻な現状に照らして適用を広げることについて伺います。
　５、生活保護について。
　倒産、失業、家族の病気などで生活に困った人が生活保護を利用しようとしてもなかなか申請できない状況にあります。
　(1)、生活保護の相談者数と申請者数、保護開始世帯数。窓口に来た人を相談と言って帰す事例が依然として多いが、申請権の侵害ではないか。窓口に申請書を置くことについて。
　(2)、急迫している申請者に対してほかの自治体への施設入所を強要し、従わないと言って却下している市があるが、県の対応を伺います。
　(3)、ホームレス自立支援センターや緊急一時宿泊施設の設置を急ぐことについて。
　６、離職者支援のワンストップサービスを実効あるものにするために県の担当者を配置して、市町村との連携を確実にして必要な支援を行うことについて伺います。
　７、県営住宅で世帯主が病気になって、収入が半減して中学の子供の給食費を払えなくなっても家賃が減免されずに明け渡しの判決で退去した家族がいます。県営住宅の家賃の減免制度は滞納したら適用されず裁判に至る事例が多々あります。滞納条項を廃止すべきです。
　８、教育問題について。
　(1)、美咲特別支援学校の幼稚部に希望するどの子も入学できるようにクラスを増設することについて伺います。
　(2)、教師が子供に向き合える時間を保障するための多忙化の改善策について、具体的な対策を伺います。
　(3)、普天間第二小学校は、2007年の建築基準法の改正で増設できずに１、２年生の30人学級が実現できていないと現場から訴えがあります。大謝名小学校も同様です。県の対策を伺います。
　(4)、特別支援学級を希望しても入れない子がいたが、次年度の特別支援学級の新設の要望数と対応及び支援員の要請人数と配置について伺います。
　(5)、県立学校の現業職員、事務職員、図書館司書の正規雇用と非正規の人数。この間、雇いどめされた人数とその理由、勤続年数について。雇いどめをやめて正規雇用にすること、当面、勤続年数による加算などの待遇改善をすることについて。
　(6)、30人学級を国の制度として実施するよう要請することについて伺います。
　９、浦添市牧港の県道那覇宜野湾線は起伏の激しい、交通量の多い、小学校の通学路となっている大変危険な道路です。早急な整備が必要だが、整備計画と進捗について。
　10、米軍再編について。
　(1)、名護市長選挙で、辺野古新基地建設反対の市長が誕生し、名護市長が受け入れるからと言ってきた知事の辺野古新基地賛成の根拠が崩れました。知事は、県民、名護市民の民意に従って辺野古新基地反対、県内移設反対を日米両政府に主張すべきではありませんか。
　(2)、普天間飛行場の危険除去の最も現実的な確かな方法は、即時閉鎖・全面返還ではありませんか。
　(3)、普天間飛行場の米軍機が浦添市の住宅密集地上空を早朝・深夜構わずに飛行し、墜落の不安、爆音の激化に生活が脅かされています。知事は、住宅密集地上空の危険な飛行の禁止を日米両政府に要求すべきです。
　以上、お答えください。