　まず、県内の自殺者で自殺サイトに関連したものの実態についてお答えいたします。
　近年、インターネット上のいわゆる自殺サイトにおける自殺を誘引、勧誘する情報に触発され自殺されたと思われる自殺事案、自殺予告事案が県内でも散見されるところであります。
　また、最近は硫化水素ガスの製造を教示、誘引する情報がインターネット上に安易に書き込まれる状況が確認されているところであります。
　県内における硫化水素自殺事案は、平成20年８件、本年９月末現在で既に10件発生するなど増加傾向にありますが、本年発生した10件のうち、硫化水素ガスの製造を教示、誘引する情報を閲覧したと思われるものが２件、残りの８件については、インターネットの情報を閲覧したかどうか確認できない状況であります。
　次に、自殺サイトに対する規制等の対策についてお答えいたします。
　県警察では、インターネット上の自殺予告事案を認知したときは、プロバイダー等関係団体が平成17年10月に策定、公表した「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」に基づき、プロバイダー等に発信者情報の開示要請を行い、書き込み者を確認して迅速に保護するなど、自殺の防止に向けた対策を推進しているところであります。
　ガイドライン策定以降、本年９月末までの間、10件の事案を認知し、そのうち自殺を行うおそれのあった７件について、本人への説諭、家族への監護依頼等を行い自殺の防止を図ったところであります。
　さらに、昨年４月からインターネット上の硫化水素ガスの製造を誘引する情報を認知したときは、プロバイダーや電子掲示板の管理者等に対し情報の削除を要請しており、本年９月末までに３件の削除要請を行ったところであります。
　また、インターネット協会は、一般利用者からの通報を受け、この種有害情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」を運営しております。このホットラインの活動について、防犯講演や連絡会議等のあらゆる機会を通じて情報発信を行い、周知を図っているところであります。
　ちなみに、このホットラインセンターには県警察のホームページからもアクセスすることが可能となっております。
　今後とも、自殺サイトにおける有害情報の根絶に向けた取り組みを一層推進してまいる所存であります。
　以上でございます。