知事の政治姿勢についての御質問の中で、「新成長戦略」についてお答えいたします。
　「新成長戦略」は、10年後の2020年度を見据え、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的な実現に向けた戦略を示すものとして閣議決定されたものです。本戦略は、現在の経済社会が抱える課題に正面から向き合い、その処方等を提示することにより新たな需要と雇用を創造するとされています。
　本戦略には、環境、健康、アジア、観光、科学・技術などの沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野が多く盛り込まれていることから、県としては、今後本戦略に基づいて具体化される施策を積極的に取り入れ、本県の自立型経済の構築につなげていきたいと考えております。
　次に、ポスト振興計画についての御質問の中で、沖縄が総合特区のモデルになるチャンスについてお答えいたします。
　総合特区制度は、６月18日に政府が発表した「新成長戦略」の中で、「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」制度として新たに創設するとしたものです。
　沖縄県としては、新たな沖縄振興のための制度の検討の中で、総合特区制度の内容も取り入れた上で沖縄の自立に資する制度の創設に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平行滑走路の着工時期と進捗状況についてお答えします。
　那覇空港の滑走路増設については、昨年８月に滑走路間隔1310メートルに基づく施設計画案が策定され、今年度は、環境影響評価法に基づく方法書の作成や現地調査等が事業主体である国において実施されます。
　現地着工までに実施される環境影響評価の手続や調査等におおむね３年程度かかると想定されておりますが、県としては、一日も早い供用開始を目指し、引き続き国と連携して同事業を推進するとともに、必要な予算の確保及び工期の短縮等を国に要請してまいります。
　次に、国際線旅客ターミナル改築の見通しと課題についてお答えいたします。
　国際線旅客ターミナルについては、那覇空港ビルディング株式会社が、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、旧貨物ターミナル敷地に新施設を整備する予定であります。
　同社の計画によりますと、今年度中に基本設計を実施し、次年度以降の３年間で実施設計及び建設工事を行った後に供用を開始する予定となっております。
　次に、国際路線の着陸・施設利用料軽減についてお答えします。
　県では、那覇空港の国際競争力を高め、国際航空物流産業や国際観光を振興していくため、国内貨物路線の航空機燃料税と国際貨物路線及び旅客路線の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減を国に対し求めてまいりました。その結果、ことし４月１日から国内貨物路線の航空機燃料税が２分の１に軽減されました。また、国際貨物路線の着陸料及び航行援助施設利用料についても、７月１日から６分の１に軽減されることが決まりました。
　残る国際線旅客路線の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減については、現時点で国から具体的な実施予定は示されておりませんが、引き続き沖縄県における国際観光振興の重要性を説明し、実現に向けて努力してまいります。
　次に、国際貨物ターミナルの取扱量と対策についてお答えします。
　那覇空港を拠点とした全日空による国際貨物ハブ事業は、平成21年10月26日に開始され、海外は香港等５都市、国内は東京など３都市をハブ・アンド・スポーク方式で結んで運航しております。
　県内の国際航空貨物取扱量につきましては、月平均で0.4トンであった輸出量が昨年12月より実施した航空コンテナ確保事業により月８トンに増加しております。これを年換算いたしますと、年間約５トンから約100トンへと20倍程度の増加になると見込んでおります。
　今後も海外における県産品のプロモーション活動と県内生産者への働きかけを強化することにより、さらなる輸出量の増大に取り組んでまいります。
　次に、ユニバーサルサービスとしての視点で物流コスト軽減を行うことが重要と考えるが、対策と課題についてというふうな御質問にお答えいたします。
　島嶼県である我が県において、物流コストは、農林水産業や製造業等の産業の振興を初めさまざまな面でハンディとなっており、県としてもユニバーサルサービス的視点でのコスト軽減は重要であると認識しております。
　航空路線については、航空機燃料税、着陸料、航行援助施設使用料の軽減措置がなされ、また、離島路線に対する航空機購入補助、海上航路についての航路事業者への補助等を行っており、物流コストの軽減につながっているものと考えております。
　今後ともこれらの負担軽減措置や補助制度等の拡充を図るとともに、さらなる物流コスト軽減策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、新造船への対応と今後の計画についてお答えします。
　離島航路の新造船につきましては、平成23年度の大東航路、平成24年度の渡嘉敷航路などが計画されているほか、老朽化した船舶から逐次代替船の建造が行われるものと認識しております。
　新造船の建造に対する補助制度としては、１つ目は、船舶の減価償却費及び借入金の利息並びに船舶のリース料を含む離島航路欠損額に対して間接的に補助する離島航路補助事業、２つ目は、公設民営化や省エネ化のための船舶建造等に対して一部補助する離島航路構造改革支援補助、３つ目は、平成22年度から創設された社会資本総合整備交付金制度による船舶の改造等に対して補助する方法等があります。
　県としましては、離島航路補助事業者の意見を踏まえ、国及び関係市町村と連携して、航路事業者及び離島住民にとって適切な方法を検討していきたいと考えております。
　次に、鉄軌道導入への認識と意気込みについてお答えします。
　県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、基地跡地の整備、観光振興、環境負荷の軽減を図るためには、鉄軌道の導入を含めた県内公共交通の基本的なあり方を検討する必要があります。
　県においては、昨年、中南部都市圏における新たな公共交通システムを調査し、その課題と可能性について整理しております。
　また、国においても、鉄軌道に関する調査が今年度から開始されることとなっております。
　鉄軌道導入については、県民の利便性が向上する反面、建設コストや維持コスト等の問題もあることから、県では、国が行う調査も参考にしながら、今年度から行う「沖縄県総合交通体系基本計画」の見直しの中でさらなる検討を進めてまいります。
　同じく鉄軌道の関連で、国と県との連携についてお答えいたします。
　国が実施する鉄軌道調査は、沖縄県の県土構造と新たな公共交通システム導入の意義を整理した上で、住民、観光客等のニーズの把握を行い、交通システムの比較を踏まえた事業採算性、大規模な返還跡地の有効活用との関係などについて２年間の予定で行われますが、県としても積極的に協力していきたいと考えております。
　以上でございます。