　知事の政治姿勢の御質問で、グアム移転費の費用負担についてお答えいたします。
　「再編実施のための日米のロードマップ」では、第３海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドルのうち、日本が60.9億ドルを提供することなどが示されております。
　また、日本側負担の具体的な額については個々の事業の進展とともに明確になり、国会において審議されるとのことであります。
　なお、中曽根外務大臣は去る６月９日の記者会見において、海兵隊司令官の発言の意図はよくわからないが、日米両国では、米軍再編についてはロードマップにのっとって実施していくということで合意しており、その方針に変わりはないと発言しております。
　同じくパッケージ論と普天間飛行場の返還についてお答えいたします。
　2005年に発表された米軍再編の中間報告の中では、「これらの具体案は、統一的なパッケージの要素となるものであり、パッケージ全体について合意され次第、実施が開始されるものである。」としております。
　これについて当時の額賀防衛庁長官は、一つでも欠けたらこの考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することがないようにしておくということであるとの発言をしており、負担軽減と抑止力のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
　県としましては、合意された米軍再編のうち、実施可能なものから先に進展していくものであると考えております。
　次に、知事の政治姿勢で不発弾関係ですが、見舞金支給額の算定根拠についてお答えいたします。
　不発弾爆発事故により被害を受けた方への支援金については、自然災害に対する災害復旧制度・弔慰金制度を基本としつつ、沖縄県の特殊事情や見舞金の支給を行った唯一の事例である昭和49年の那覇市小禄での事故の際の見舞金の金額を参考に定めております。
　被害を受けた方への支援については、労災制度における一時金や年金の給付も見込まれることから、全体として考えていただく必要があると考えております。
　同じく見舞金ではなく国の災害補償でなされるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　県としては、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきと考えております。
　国によると、不発弾爆発事故に対する国による補償については、他の戦争被害の補償問題との兼ね合い、均衡などから極めて難しい問題であり、かつその解決のためかなりの時間を要することなどから、今般、不発弾爆発事故に関する被害救済の仕組みの創設につながっております。
　同じく不発弾関係で、民間工事の磁気探査の全額国庫負担についてお答えいたします。
　国は、民間工事の磁気探査への直接補助について、その適正さの検証ができないことなどから困難と考えております。
　その代替策として、民間工事予定地を含めた開発地域の調査を行い、これらの地域においても国庫補助による磁気探査を実施していきたいと考えております。
　次に、米軍基地問題の御質問で、米軍のパラシュート降下訓練についてお答えいたします。
　米軍によると、６月11日の津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練において、提供水域外に降下した理由は、突風にあおられた結果とのことであります。
　米軍の演習については、昭和47年５月の日米合同委員会合意に基づき、米軍は７日前までに沖縄防衛局に通告することとされており、同局は県、関係市町村及び漁業権者等に通告内容を通知しております。
　同日の訓練については、６月２日に沖縄防衛局から一般演習を行う旨の通知がありました。また、米軍によりますと、６月18日に予定されていたパラシュート降下訓練の中止理由は、天候不良に加えキャンプ・シュワブ周辺の各地区で平和祈願祭が予定されていたことに配慮したとのことであります。
　雇用失業対策で、不発弾事業費の拡大と大型補正についてお答えいたします。
　不発弾等処理事業については、平成21年度当初予算で４億9659万円を措置しております。今回の補正におきまして１億952万円が計上されており、探査面積で当初計画より30％増となっております。これにより磁気探査の加速化が図られるものと考えております。
　以上であります。