　福祉保健部の関連で、医師確保の解決に向けての取り組みについてお答えいたします。
　県立病院の医師確保については、担当の医療技監を中心に各県立病院長とも連携し、琉球大学や県外の大学へ派遣依頼を行うとともに、人的ネットワーク及び関係機関を通しての情報収集と就任依頼、県立病院での勤務経験のある医師等への呼びかけ、ホームページによる募集などを行っております。
　医師の卒後臨床研修事業では、県立病院において確保が厳しい診療科を希望する医師については優先的に採用するよう配慮するとともに、診療科の変更も呼びかけるなど医師確保に努めているところであります。
　なお、医師の定数枠については、病院事業全体で平成９年度以降、合計23名ふやしておりますが、医師の勤務環境が厳しい状況にあることから、引き続き医師確保を円滑に進め、業務負担の軽減を図る観点から、病院事業全体の中で業務の見直しなどを含め必要な人材の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、琉球大学医学部と県立病院との関係及び受け入れ実績について一括してお答えいたします。
　県立病院に勤務する医師については、琉球大学や県外の大学からの派遣及び県立中部病院の臨床研修終了医から確保しているところであります。
　琉球大学医学部卒業生は、平成17年４月１日時点で県立病院医師の約30％を超えております。特に離島への配置や特定の専門科目においては大きく貢献していただいており、県立病院の医師を確保する上で琉球大学医学部との協力関係を構築することは重要であると考えております。
　県としては、引き続き協議機関の設置を含め、琉球大学医学部との連携強化を図っていきたいと考えております。
　次に、県立病院の医師の人事交流、研修のあり方についてお答えいたします。
　県立病院医師の人事交流については、島嶼県である沖縄県の地理的な問題に加え、医師のライフスタイルの多様化といったさまざまな問題があるため、確立されたローテーションが行えていないなどの課題があります。若手医師がローテーションにより異動などが頻繁に行われるのに比べ、中堅医師は離島と本島病院の異動が少なく、それぞれの病院に固定される傾向があり、バランスのとれたスムーズな人事交流が難しい状況にあります。
　こうした状況の改善につきましては「へき地医療支援機構」と連携し、研修に行きやすい環境の整備、離島・僻地遠隔医療支援システムを活用した最新の医療情報の提供支援などの県立病院間の支援強化や、県立病院医師の学会等への研修機会の拡充を行うことにより人事交流ができるような環境づくりに努め、病院現場とも相談しながらローテーションの仕組みを検討していきたいと考えております。
　次に、医師、特に女性医師の労働環境の改善についてお答えをいたします。
　中部病院を含めた県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療などにも対応しなければならず、医師の労働環境には厳しいものがあると認識しております。
　こうした状況の改善につきましては、病院現場の実態を踏まえ、医師の増員や適正な配置と確保に努めるとともに、民間医療機関との地域医療連携の推進による外来患者数の適正化を図る等の対策を講じております。
　また、今後、女性医師が増加することが想定されることから、働きやすい勤務体制、環境整備等にも配慮しながら労働環境の改善に向けて引き続き努めてまいりたいと考えております。
　次に、医師、看護師の定数枠についてお答えいたします。
　県立中部病院は、救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療、医療従事者の養成などにおいて大きな役割を果たしております。
　県立中部病院の医師、看護師の定数枠は、総合周産期母子医療センターの開設や業務量の増加などに伴い、医師、看護師の増員を行っているところであります。
　病院事業の職員定数は、中部病院も含めて県立病院事業全体として条例で定められておりますが、県全体として行政改革への取り組みが求められ、職員定数を減らす方向の中で県立病院の定数をふやすことは非常に厳しい状況にあります。
　このような状況を踏まえ、業務の委託化の推進、病棟再編による業務の見直しなどにより必要な要員の確保に努めながら、なお不足する部分については関係部局と調整していきたいと考えております。
　次に、臨床工学技士の職種制定についてお答えいたします。
　臨床工学技士の業務は、手術時における人工心肺装置や人工呼吸器などの生命維持装置の操作や、これらの医療機器の保守管理を行うものであり、県立病院においては一定の要員の配置が必要であると考えております。
　臨床工学技士の採用については、その職の必要数や将来の人事配置の確保、職員処遇の公平性の確保、定数枠の問題なども含め、総合的な視点から検討が必要であると考えております。
　次に、医療機器の寿命、改善への取り組みについてお答えいたします。
　医療機器につきましては、経理上の耐用年数を経過した医療機器についても、その管理状況により十分使用可能な機器については病院事業経営の観点からその活用を行っております。　また、緊急時の対応や病院現場の医療ニーズに即応する必要性、費用対効果等を勘案し、リースによる医療機器の導入を図っております。
　今後とも各病院現場と調整しながら、地域医療のニーズにこたえられるよう必要性、機能性等を検討し、医療機器の整備に努めていきたいと思います。
　最後に、新病院の準備状況についてお答えいたします。
　医師を初めとする医療スタッフの体制については、医師が成人部門47名、母子部門37名、合わせて84名が確保される予定であり、看護師についても必要な陣容の確保に向けて準備を進めているところであります。
　新病院につきましては、救命救急機能及び母子総合医療機能などを中心とした診療体制を整備し、平成18年４月の開院がスムーズに行われるよう引き続き関係機関等と調整を行っていきたいと考えております。
　なお、工事につきましては、10月末時点で本体工事95.3％、外構工事18.6％と予定どおりに進捗しており、来年１月には本体部分の引き渡しを受ける予定となっております。
　以上でございます。