　久米島空港の国有資産等所在市町村交付金についてお答えします。
　現行の地方税法において、国や地方公共団体は固定資産税を納付する義務はありませんが、一般的に固定資産税が支払われている資産と何ら変わらないもの及び所在市町村の行政・施設との受益関係が密接なものについては、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」により固定資産税相当額の交付金を交付することとなっています。
　各市町村長は同法に基づき県に対して毎年４月30日までに交付金交付請求書を送付し、県は６月30日までに交付金を市町村に交付するものとなっています。
　久米島空港においても同法第２条第１項２号による交付金対象資産であり、平成17年度分国有資産等所在市町村交付金について、久米島町からの交付金交付請求書により土地887万7400円、建物714万9500円、償却資産665万6000円、計2268万2900円を同法第16条第１項で定められた交付期限までに適正に交付しています。