　嶺井議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、我が党関連の御質問の中で、暴行被疑事件に対する県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の事件につきまして、私は、２月12日、ジルマー在日米軍沖縄地域調整官と在沖米国総領事に対し、そして２月13日にはシーファー駐日米国大使、そしてライト在日米軍司令官及び小野寺外務副大臣に対し、さらに２月14日には福田総理大臣、そして町村官房長官、岸田沖縄及び北方対策担当大臣に対し、強い遺憾の意を表するとともに、このような事件が二度と起きないような再発防止策等を講じるよう直接お会いして要請をいたしております。
　また、議員御提案のコンドリーザ・ライス国務長官への要請についてでありますが、私としましても、ライス国務長官が本日来日した機会にぜひお会いして、今回の暴行事件への米国側の再発防止への取り組みと、そして沖縄県の基地問題の実情等を訴えたいと考えておりました。
　そのため、ライス国務長官との面談につきまして外務省にお願いをし調整をしていただきましたが、短期間の滞在で、物理的に日程調整が困難とのことであり、実現には至っておりません。
　面談が実現しなかったことはまことに残念でありますが、ライス国務長官からは、今回の事件等に関し、非常に遺憾であり、起きてはならない事件だったとのコメントがあったと聞いております。今後の再発防止の徹底や沖縄県の基地問題の解決促進につながるものと考えております。
　次に、多様な人材の育成に関する御質問の中で、東西センターについての御質問にお答えいたします。
　米国ハワイ州に本部を置く東西センターは、アメリカとアジア・太平洋諸国の相互理解の促進等を目的に、1960年に米国連邦議会の議決により設立された国際的認知度の高い教育研究機関であります。
　同センターは、1960年代から70年代初頭にかけて、沖縄県から400人とも言われる研究者、学生等を受け入れております。
　また、九州・沖縄サミットを契機として2000年に創設されました小渕沖縄教育研究プログラムにおきましても、これまで23人の沖縄県の研究者・実務家を受け入れております。
　このセンターで学ばれた方々は、各界各層で御活躍されて沖縄県の発展にも貢献しており、同センターが果たしてきた役割は極めて大きいものがあると認識をいたしております。
　次に、観光振興に関連しまして、那覇空港ターミナルに係る御質問にお答えいたします。
　現在、国におきまして、ことしの夏をめどにターミナル地域の抜本的な整備に向けた那覇空港ターミナル地域整備基本計画を策定中であります。国際線旅客ターミナルの整備につきましても、その中で検討を進めているところであります。
　県といたしましては、引き続き国やターミナルビル会社等と連携し、その早期整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業の振興についての中で、海外への消費拡大はどのように取り組んでいるかの関連の御質問にお答えいたします。
　本県水産業の基幹作目でありますモズクは、年間１万5000トンから２万トン生産され、国内生産の約９割以上を占めております。引き続きモズクの経営安定と安定生産を図るためには新たな需要の拡大が求められております。　　　　
　県では、モズクの販路拡大を図るため、中国の深センや香港、台湾及び韓国におきまして、国際食品見本市への出展や量販店での試食販売等を実施いたしております。平成19年度は上海で開催されました世界のウチナーンチュ大会でのモズク料理の試食や乾燥モズクの無料配布などＰＲ活動を行っております。
　今後とも、モズク養殖業の振興を図るため海外での消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。　