生活保護についての御質問の中の、生活保護世帯が増加した理由についてお答えします。
　沖縄県における生活保護の動向を見ると、平成９年度以降増加傾向で推移しており、特に平成20年度のリーマンショック後の経済状況の悪化の影響を受け、平成21年度は対前年度で9.5％、1569世帯の増となっております。
　保護の主な開始理由を見ますと、傷病によるもの、失業、高齢等による収入減、働いていた者との離別等となっており、所得状況の不安定さが増加の背景にあるものと考えられます。
　次に、保護率に市町村間で開きがあることについてお答えします。
　平成21年度の沖縄県における保護率は、町村を管轄する県福祉事務所平均が13.41パーミルに対し、市福祉事務所平均は20.50パーミルで、市部が町村部を約７ポイント上回っております。また、福祉事務所間で比較しますと、南城市が7.32パーミルで最も低く、那覇市が30.17パーミルで最も高くなっており、約３倍強の開きが生じている状況にあります。突出している那覇市の状況を見ますと、保護開始の主な理由としては、他の地域と同様に傷病によるものや失業、高齢等による収入減などとなっておりますが、ここ数年の傾向として転入者やホームレス等からの相談がふえており、生活不安から社会資源の充実した都市部において生活保護を受給する者がふえているものと考えられます。
　次に、ケースワーカーの配置状況についてお答えします。
　ケースワーカーの配置については、社会福祉法において標準数が定められております。この間、ほとんどの福祉事務所において標準数は充足されておりましたが、最近の被保護世帯の急激な増加に伴い、平成22年４月１日現在で16事務所中７カ所の福祉事務所において合計で33名の不足が生じております。
　沖縄県としましては、県機関における標準数の確保に努めるとともに、福祉事務所を設置している市に対しては引き続き生活保護法施行事務指導監査等により、ケースワーカーの標準数の確保について指導を行ってまいります。
　以上でございます。